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「トルネードキャッシュ」への制裁で68%の効果が確認

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  • 2023.01.12.

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Chainalysis

画像引用:Chainalysis

トルネードキャッシュは、送信者と受信者のウォレットアドレスのつながりを断ち切ってしまうことで、誰が誰に送金したのかを分からなくしてしまうミキシングサービスのことです。

 

米財務省は2022年8月8日にトルネードキャッシュが犯罪のマネーロンダリングに関与しているとして、制裁を発表していました。

そしてこの制裁にある程度の効果があったことを2023年1月9日、ブロックチェーンデータ分析企業であるチェイナリシスがレポートとして発表しています。

 

犯罪で得た収益のマネーロンダリングに対してある程度の効果があったことは、犯罪抑止力として有効な方法であっただけでなく、仮想通貨の未来を明るくすることにもつながっていくはずです。

 

このニュースについて詳しくご説明しましょう。

 

データ分析企業チェイナリシスがレポート発表

ブロックチェーンデータ分析企業であるチェイナリシスが、2022年8月に発表された仮想通貨ミキサーであるトルネードキャッシュに対する制裁は、ある程度の効果は認められたものの、完全なダメージを与えることはできなかったとするレポートを発表しました。

 

チェイナリシスの「2022年の最大の暗号通貨制裁指定が暗号犯罪にどのように影響したか(Google翻訳)」と題されたブログのレポートによると、米財務省が2022年8月に発表したトルネードキャッシュに対する制裁はある程度の効果があったとしています。

 

ある程度の効果とは、制裁実施後に完全なダメージを与えることはできなかったものの、およそ1ケ月でトルネードキャッシュに対する流入額を68%減少させることができたというものです。

 

制裁が完全ダメージでなく68%の減少に留まった理由

米財務省がトルネードキャッシュに対して制裁を加えたものの、その効果が68%にとどまった理由についてもチェイナリシスのレポートでは記述されています。

 

過去に制裁が最も効果的だった例としてチェイナリシスは、ダークネットマーケットプレイスである「Hydra」に対する制裁を取り上げています。

「Hydra」の場合はドイツ警察が「Hydra」のサーバーを押収できたことにより、マネーロンダリング目的の仮想通貨が全く流入できなくなったと説明しています。

 

しかしトルネードキャッシュは「Hydra」とは違い、分散型プラットフォームであったことから、トルネードキャッシュのフロントエンドにあたるウェブサイトはダウンさせることができたものの、プラットフォームそのものを完全にダウンさせることができなかったとしています。

そして技術的には、未だに誰もが、いつでも使用できる状態であると述べています。

 

このことから、トルネードキャッシュのような分散型プラットフォームに対する制裁は、完全に利用できないようにするものではなく、利用しにくくする、つまり阻害する機能を有していると説明しています。

 

制裁による流入額68%減少の詳細

チェイナリシスはレポート内で、トルネードキャッシュに対する制裁の効果に関する詳細も紹介しています。

 

トルネードキャッシュでは、流入する額の34%が仮想通貨ハッキングや詐欺などの犯罪によるものだと指摘しています。

 

そして米財務省による制裁が発動する前の1ケ月間は、1日におよそ2,500万ドルが流入していたものの、制裁発動後は1日に500万ドル以下となっていることが明らかになっています。

これによって制裁が発動した翌月では、流入額が68%減少していることが分かりました。

Chainalysis

画像引用:Chainalysis

 

流入する資金が少なくなることの効果

トルネードキャッシュに対する制裁によって流入する資金を完全に絶つことができなくても、68%減少したことにはどのような意味があるのでしょうか。

 

このことについてチェイナリシスは、トルネードキャッシュがミキサーであることから、ミキサーは流入する資金が少なくなるほどマネーロンダリングの効果が減少することがポイントだと説明しています。

 

つまり昨年実施したトルネードキャッシュに対する制裁は有効だったと述べているわけです。

 

2022年8月の米財務省による制裁とは

米財務省は2022年8月8日、OFAC(外国資産管理局)の制裁リストにトルネードキャッシュに関係しているとUSDC(USDコイン)とETH(イーサリアム)の44のアドレスを加えるとともに、米国の居住者がトルネードキャッシュを利用することを禁止することを発表しました。

U.S. DEPERTMENT OF THE TREASURY

画像引用:U.S. DEPERTMENT OF THE TREASURY

 

この背景には、北朝鮮のハッカーグループによる4億5,500万ドルのハッキングだけでなく、2019年以降から70億ドル以上の仮想通貨がミキサーによってマネーロンダリングされていたことが挙げられます。

 

また2022年2月のWormhole(ワームホール)に対する3億7,500万ドルのハッキングや、同年6月のHorizon Bridge(ホライゾン・ブリッジ)に対する1億ドルのハッキングも同じプロトコルを使っていたなど、近年のハッキングの核にもなっていました。

 

さらにAntony Blinken(アントニー・ブリンケン)国務長官は同年8月9日に、北朝鮮のハッカーの資金洗浄にトルネードキャッシュが利用されているとする内容をツイートしていました。

Secretary Antony Blinken Twitter

画像引用:Secretary Antony Blinken Twitter

 

私たちは、犯罪者のために仮想通貨をロンダリングする通貨ミキサーに対して積極的に行動を起こします。

今日、@USTreasury認可された仮想通貨ミキサーの Tornado Cash は、米国が認可した北朝鮮政府が支援するサイバー ハッキンググループのマネーロンダリングに使用されています。

引用:Secretary Antony Blinken Twitter Google翻訳

 

まとめ

仮想通貨はハッキングや詐欺の対象になりやすく、そのことが資産としての価値やイメージを損なっているケースが多いでしょう。

 

マネーロンダリングを完全に防ぐことができれば仮想通貨犯罪も起こりにくくなり、仮想通貨の価値が高まると同時に、イメージ的にも未来的で先進的なものとしての地位を確立できるはずです。

 

その実現のためにも、一日も早くマネーロンダリングを撲滅して欲しいものです。

 

海外の仮想通貨デリバディブ取引は、高水準のリスクを伴う投資であり、全ての投資家に適した投資ではありません。海外の高倍率のレバレッジは少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができますが、仮想通貨は急激な価格変動も多く、短期間に利益を出せる一方で、証拠金の大部分や全てを失ったり、取引額が証拠金を上回っていれば、証拠金額等を超える損失が発生するケースもございます。損失に耐えられない資金投資はするべきではなく、海外業者で仮想通貨FX取引を始めるにあたっては、投資目的やご自身の経験、リスクの許容範囲などを含めて慎重にご検討し、取引内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

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