国税庁がネットで得た利益の課税逃れ対策チームを立ち上げ

2018年6月5日、国税庁は、個人がインターネットを介して得た収入に適切に課税するための対応を強化していくことを発表しました。

今後は全国の国税局などに計200人規模の対策チームを設置し、課税逃れを防ぐための情報収集につとめていくとのことです。

この「個人がインターネットで得た収入」には、仮想通貨取引だけでなく、YouTubeなどの動画・コンテンツ配信、インターネットオークション・フリマアプリ、民泊、シェアリングサービスなどが含まれます。

対応強化に至った背景には、インターネットを介したビジネス・経済活動の多様化と、それにともない適切に税申告を行っていない個人が増加したことなどが挙げられています。

本記事を読んでいる人の中には仮想通貨FXだけでなく、アフィリエイトやYouTube、オークションなどをおこなっている方もいらっしゃるかもしれません。

また、これから副業としてネットビジネスを始めようと検討している人もいらっしゃるでしょう。

申告をいい加減に考えていると、必ず分かってしまいますので、課税逃れはもうできません。

国がどのように対応策を強化しようとしているのか、詳しくご説明していきましょう。

【国税庁発表】個人のネット収入への課税対応を強化

2019年6月5日、国税庁は、個人がネットで得た収入に適正に課税するための対応を強化することを発表しました。

「個人がネットで得た収入」には、仮想通貨取引やネットオークション、動画配信、ブログ広告（アフィリエイト）などがあり、国税庁は事業者から顧客情報を入手するなどして課税逃れを防止する見込みです。

対応強化に至った背景には、動画配信やアフィリエイト広告で多額の利益を得たにも関わらず、適正な申告を行っていない納税者の事例が多数把握されたことがあります。

それでは具体的にどういった対策が実施・強化されていくかについて、2019年6月に国税庁が公表した資料を基に説明していきましょう。

画像引用：国税庁 シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応

ちなみに本記事のタイトルにもある「対策チーム」の設置は対応強化の一環であり、国税庁が掲げる大枠としては下記3本柱で適正課税を確保していくとしています。

1. 適正申告のための「環境づくり」
2. お尋ね文書送付など「行政指導の実施」
3. 申告漏れが見込まれる納税者に対し「厳正な調査の実施」

それぞれの実施策について、詳しく見ていきましょう。

施策①適正申告のための「環境づくり」

現状、国税庁は、

• 国税庁ホームページを通じた情報発信
• 申告手続きや納付手続きのわかりやすさや利便性の向上
• 事業者や業界団体を通じた適正申告の呼びかけ

などを実施することにより、納税者が適正に納税できるための環境づくりに取り組んでいます。

たとえば2004年には、税務署に行かなくてもインターネット経由で国税申告できるシステム『e-Tax』を開始しています。

画像引用：国税庁　e-Taxトップページ

直近では、給与所得者向けにスマートフォンから確定申告できるサービス提供や、QRコードを利用してコンビニでも納税できるような環境づくりにつとめてきました。

今後は、上記サービスやコンビニ納付の普及につとめる他、さまざまな仲介事業者や業界団体を通じて積極的に周知をおこなっていこうという考えです。

施策②お尋ね文書送付など「行政指導の実施」

適正申告の履行を促す必要があると認められた納税者に対しては、お尋ね文書を送付するなどして、利益が発生するような取引の有無・内容を確認するといった対応を進めていく考えです。

「お尋ね文書」とは言葉通り、税務署が「尋ねたいこと・確認したい項目」などを記載して申告者に送付する文書のことです。

たとえば、確定申告における申告内容が事実と一致するかどうか、課税所得が正しく計算されているかどうかなどの確認内容になります。

この「行政指導」は、あくまで納税者の自発的な適正申告を促すというものであり、指導の結果、修正や追加対応が必要な納税者に対しては、やはり自主的に申告内容の見直しを要請していくということです。

また、こうした行政指導を効率的に実施するため担当部署を設置することも検討しています。

施策③申告漏れが見込まれる納税者に対し「厳正な調査の実施」

国税庁は、大口・悪質な申告漏れが見込まれる納税者に対しては、厳正な調査を実施していくとしています。

具体的には、必要に応じて反面調査（調査対象者本人ではなく取引先に対して実施される税務調査）や外国当局へ情報提供要請を行い、確実に証拠保全や事実認定をすすめていくという方針です。

施策②が納税者の自主的な申告の見直しを要請するのに対し、施策③は積極的に動いていくという違いがあります。

情報収集・分析充実のための3つの取組み

前の項では適正課税を確保するための3つの施策をご説明しましたが、行政指導と厳正な調査の実施を確実に実行するためには、納税者に課税が必要な収入があることを確認できる情報が必要になります。

さらには集めた多くの情報を正確かつ迅速に分析し、その中から適正申告を呼びかける必要がある納税者を見極めていかねばなりません。

これらの情報収集や分析を的確におこなえるよう、国税庁は下記3つの取り組みを実践していくことを掲げています。

1. 事業者へ情報報告を求める仕組みを積極活用
2. 全国で200人規模のプロジェクトチームの設置
3. ICT（情報通信技術）を活用した情報分析の充実

各取り組みの詳細を見ていきましょう。

①事業者へ情報報告を求める仕組みを積極活用

従来国税庁では、適正課税のため有効な情報について、事業者に協力を求め情報を照会しています。

しかし、情報を開示するかどうかは事業者の任意とされており、納税者の特定や情報収集が困難になってしまっているケースもありました。

このような状況を受け、2019年の税制改正では、高額・悪質な無申告者等を特定するのに必要な情報について、国税当局が事業者等に報告を求める仕組み（改正国税通則法）が整備されました。

これによって事業者が正当な理由なく国税庁の情報要請に応じない場合には罰則も設けられていますので、事業者は応じざるを得なくなります。

なおこの制度は2020年1月より施行されます。

2019年7月より全国各地に設置予定のプロジェクトチームは、この改正法に基づいて、

• 仮想通貨の交換業者
• ネットオークション運営業者
• 民泊仲介サイト運営業者

などから情報を入手することができ、申告漏れの発見に活かすことができる見通しです。

②全国で200人規模のプロジェクトチームの設置

従来国税庁においては、全国各地の国税局・事務所に設置した「電子商取引専門調査チーム」を中心に情報収集や分析に取り組んできました。

今後はシェアリングエコノミー等の新たな経済活動にも柔軟に対応するため、全国で200人規模のプロジェクトチームを新たに設置し、関係部署間で情報収集のノウハウの共有や連携をはかっていく予定です。

③ICT（情報通信技術）を活用した情勢分析の充実

国税庁はより効率的な情報収集をめざし、新たな情報通信技術の活用を進めるとともに、デジタル・テクノロジーに精通した人材の育成や登用を積極的におこなっていきます。

また大量の情報を有効活用していくために、資料情報の横断的な活用が可能なシステムの整備にも取り組んでいくということです。

まとめ

2009年に最初のビットコインが発行されてから今年で10年。

仮想通貨は法定通貨に替わる新たな決済手段として期待されてきた一方、投資対象としても非常に高い注目を集めてきました。

特に2017年末頃からは、仮想通貨投資を通じて億単位の利益を得た人を指す「億り人（おくりびと）」という言葉を見かけるようになりましたが、その一方で仮想通貨投資で得た利益を意図的に隠して税金逃れをする投資家の存在が指摘されるようになりました。

報道によると2019年3月までの間に、仮想通貨取引にからみ全国で総額約100億円の申告漏れがあると指摘されています。

もし悪質な脱税だと判断されれば、追徴課税だけでなく実刑判決を受けることもあります。

２０２０年１月に施行予定の改正国税通則法によって、国税局は仮想通貨交換業者に対して顧客に関する情報を照会すること可能になります。

仮想通貨取引での利益は雑所得になり、利益額が20万円以上になった場合には確定申告しなければなりません。

また自身が主婦や学生であるなど、扶養家族になっている場合には33万円以上の利益が出た場合には確定申告の必要があります。

正しい税知識を知っておき、申告漏れのないようにしましょう。