動き出した仮想通貨マネロン対策の国際的連携

以前から問題視されていた仮想通貨のマネーロンダリング問題について、これまでG20やG7でも取り上げられていた通り、マネーロンダリング対策を国際的に連携して実施することに向けて動き出しました。

国によって仮想通貨に対する考え方や取り組みは異なりますが、それぞれの国が協力し合って仮想通貨に対する対策を進めていこうとする試みです。

このニュースの詳しい内容と、これまでの経緯、そしてどう取り組んでいくのかについてもご説明しましょう。

マネロン対策で国際間が連携

仮想通貨のマネーロンダリングやテロ支援資金供与対策に、国際的な連携が始まることになりました。

多くの国が参加している組織が、仮想通貨送金時の個人情報を共有するシステムを構築していくことで、マネーロンダリングとテロ組織への資金供与を防いでいく方針です。

これによって仮想通貨に対する取り組みレベルが異なる各国同士が連携し、犯罪を防いでいくことを目指していきます。

この連携については2019年6月に開催されたG20でも話し合われ、仮想通貨取引業者を登録制もしくは免許制にすること、そして不正送金を防ぐために監視の強化と加盟国同士での連携強化について意見の一致を得ていました。

これらのことが今回の国際的連携につながっているわけです。

国際的なマネロン対策の難しさ

世界中の国々が連携して仮想通貨のマネーロンダリング対策やテロ支援資金供与対策をとることは非常に難しいことでした。

それは、そもそも各国の仮想通貨に対する姿勢や取り組み、規制のレベルに大きな違いがあるからです。

例えば日本の仮想通貨に対する規制は厳しく、仮想通貨取引業者を登録制にするなど、他国では実施できていない制度を実施しています。

この規制の厳しさの背景には、大きな事件があったことも影響しています。

一方、諸外国の仮想通貨に対する対応姿勢はまちまちです。

取引そのものを一切認めない国、規制がほとんどない国などもあり、あまりに違いすぎます。

このような状況では、仮想通貨を使ったマネーロンダリング対策やテロ支援資金供与対策を実施することは非常に困難な状況にあったわけです。

それにもかかわらず、各国が意思を同じくして連携していくことはまさに画期的な取り組みといえます。

世界各国の仮想通貨に対する規制

諸外国で、どれほど仮想通貨に対する規制が異なるのか、その実例を幾つかご紹介しましょう。

アメリカ

アメリカは仮想通貨取引を認めていますが、州によって規制が色々あり、厳しい州や緩い州など様々です。

ただ、金融商品として仮想通貨を組み込むことやICOには厳しい規制があります。

また取引所については登録制に移行しているようです。

ヨーロッパ

ドイツとフランスに規制を設定する動きがあります。

特にフランスでは仮想通貨の先物取引について、規制がかけられています。

中国

中国での仮想通貨取引はほぼ禁止されている状態と同じです。

特にICOは全面禁止になっており、取引所は閉鎖され、海外の仮想通貨取引所へのアクセスそのものも遮断することを検討しているようです。

個人間の少額取引は認められていますが、取引といえる大規模なものは禁止されている状態です。

ロシア

以前はビットコインを利用してはいけないという強い姿勢を打ち出し、規制も厳しかったのですが、現在では比較的緩やかになっています。

ただし、一部の仮想通貨やICOには規制をする動きがあるようです。

アイスランド

マイニングされたビットコイン以外の取引は、全面的に禁止されています。

台湾

日本と似たスタンスで容認されていますが、仮想通貨は通貨ではなく、あくまでも資産であると位置づけています。

インド

ブロックチェーン技術の優位性は理解されており、金融機関などで活用されていますが、支払いや決済に仮想通貨を利用することはできない状況です。

各国が情報を共有するためのシステム

マネーロンダリング対策やテロ支援資金供与対策には、仮想通貨送金時の個人情報を各国で共有する必要があります。

しかしながら現在はそのシステムがなく、金融活動作業部会（FATF）が主導し、新たに整備していくようです。

既存の似たシステムとしては、銀行決済時に用いられている国際銀行間通信協会（SWIFT）のシステムがあります。

画像引用：国際銀行間通信協会

これはコンピューターと通信回線を使って金融取引内容を送信するもので、現在200以上の国や地域に決済網が構築されているものです。

FATFとしては、この国際銀行間通信協会のシステムをベースとして検討していくようで、システム整備や運用を手掛ける企業などに対してプロジェクトの参加を申し入れているようです。

新システムが目指しているのは、利用者の口座番号、住所などの情報を当局だけでなく、参加各国で共有できるようにすることであり、これによって仮想通貨取引の流れを把握するとともに、不正に対しても速やかに把握・対処することです。

目標とするスケジュールは2020年のうちに具体策を作り上げ、その数年後の立ち上げを目指しています。

新システム構築の難しさと可能性

今後新たに整備していこうとする情報共有システムについては、V20（仮想通貨サービスプロバイダ会議）でも話し合われたシステムです。

この新システムを加盟国に活用していけば、仮想通貨におけるマネーロンダリングやテロ支援資金を効果的に防ぐことはできる可能性が高まるものの、弊害が生じてくる可能性もあります。

例えば、加盟していない国や仮想通貨取引所に仮想通貨を送金できなくなる可能性だけでなく、国が仮想通貨市場に介入することもできるわけです。

つまり仮想通貨の非中央集権制だけでなく、個人間の仮想通貨送金にも影響してくる可能性が生じるわけです。

もちろん、弊害ばかりがあるわけではありません。

仮想通貨取引所に対するハッキングなどで、仮想通貨が流出することを防ぐ効果も期待できます。

また加盟国以外の仮想通貨取引所であっても、ハッキングした大量の仮想通貨を円や米ドルなどの法定通貨に換金しづらくなる効果も期待できます。

まとめ

仮想通貨には常にマネーロンダリングとテロ支援資金の問題が付きまとってきます。

この問題を解決するには世界中の各国が協力し合わなければなりませんが、仮想通貨に対するスタンスや規制などが異なるため、情報交換すらままなりませんでした。

今回の国際的連携と情報共有システムのニュースは、大きな進歩だといえます。

しかしながらこれを進めていくためには、まだまだ問題は山積していることでしょうし、実際に稼働しても、スムーズに連携できるようになるまで時間もかかるはずです。

この連携がスムーズにできるようになった頃には、多くの人が当たり前のように安心して仮想通貨を利用できるようになっているのかもしれません。