コインチェック10-12月は赤字幅減少

仮想通貨ネムの流出を起こしていたコインチェックは、2018年10-12月の間、赤字幅が前四半期と比べて減少したことがわかりました。

赤字幅が減少したということは、流出事件を起こした後に信頼回復に至る何らかの動きがあったということでしょう。

コインチェックの赤字減少の理由と、流出事件からこれまでについてまとめてみました。

コインチェックの赤字幅減少

マネックスグループが1月31日に公開した資料によると、2018年10～12月におけるコインチェックの事業の赤字が縮小したことがわかりました。

次の表は、クリプトアセット事業における税引前四半期利益の推移をまとめたものです。

（単位：百万円）

参照：データ集　2019年3月期第3半期 決算-マネックスグループ

2018年10～12月における税引前四半期利益は３億2400万円の赤字ですが、7-9月期よりも約45％赤字が減少しています。

赤字が減少した背景には、10月に新規口座開設を再開し、11月末にはすべての通貨の取扱が可能となったことがあります。

出金・送金手数料などの受入手数料が1億6600万円、仮想通貨の売買損益によるトレーディング損益が16億4000万円となっています。

仮想通貨取引量の低迷によって、収益減となりました。

一方、人件費や事務委託費などは33億9300万円となっており、態勢強化の費用がかさんでいます。

マネックスグループは、今後のコインチェックにおけるコスト管理体制の強化を進めるとしています。

流出事件からの動き

コインチェックの流出事件から現在（2019年4月）までの動きを時系列でまとめました。

2018年1月　ネム流出

2018年1月、コインチェックから約580億円の仮想通貨ネムが流出しました。

不正送金されたネムは5億2300万XEM、保有者は約26万人です。

1月26日の深夜から行われた記者会見では、登壇した社長（当時）の和田晃一良氏とCOO（最高執行責任者）の大塚雄介氏に、記者から厳しい質問が飛びました。

2人は、「やれる範囲のなかでやれるだけやってきた」と釈明しましたが、コールドウォレットを活用できていなかったことやマルチシグを実装しなかったりなど、外部からみるとずさんな管理体制でした。

問題発覚以降、コインチェックは以下のサービスを停止しました。

• 全仮想通貨の出金
• ビットコイン決済サービス
• ビットコイン以外の仮想通貨の売買を停止
• クレジットカード・ペイジー・コンビニ入金の停止
• 日本円以外の入金
• アフィリエイトプログラム

記者会見翌日の1月27日には、すべてのネム保有者に対して日本円でコインチェックウォレットへ返金することを発表します。

返金原資については自己資金で行うと発表しましたが、「ほんとうに支払えるのか」「倒産するのではないか」といった怪しむ声や心配する声が聞かれました。

2018年1～3月　行政処分・立入検査

通貨流出から3日後の1月29日、金融庁はコインチェックに対し業務改善を命じています。

そして「不適切な管理体制が常態化していた」として、業務改善計画書を提出するよう求めました。

業務改善命令の内容は、次のとおりです。

（１） 本事案の事実関係及び原因の究明

（２） 顧客への適切な対応

（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化

（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

引用:コインチェック株式会社に対する行政処分について-関東財務局

業務改善命令から4日後の２月２日、金融庁は資金決済法に基づきコインチェックへ立ち入り検査を実施しました。

「マネー・ロンダリングに関するリスクに応じた適切な内部管理体制をとっていない」・「経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題がある」など、多数の問題点を指摘しました。

そして3月8日、コインチェックに対し2度目の行政処分を行います。

2度目の行政処分の内容は、次のとおりです。

・経営体制の抜本的な見直し

・経営戦略を見直し、顧客保護を徹底

・取締役会による各種態勢の整備

・取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策

・現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

引用：コインチェック株式会社に対する行政処分について-関東財務局

 2018年３月　補償

2018年3月14日、コインチェックは不正流出したネムの保有者に対して、日本円で返還を行いました。

補償額は1XEMあたり88.549円で、流出時点の保有数に乗算された額がコインチェックのアカウントへ入金されました。

 2018年4月　マネックスの傘下に

2018年4月6日、マネックスグループが記者会見を開き、コインチェックを買収することを発表しました。

買収額は36億円です。

マネックスグループはネット証券のマネックス証券などを傘下に持つ企業で、東証一部上場企業です。

マネックスグループの取締役会長兼代表執行役社長CEOの松本大氏は、「コインチェックの新しい技術と理想を、マネックスの金融機関としての経験と組み合わせることで、新しい時代の総合金融機関を作っていく」としました。

コインチェックの和田氏は社長を退任し、技術面を統括する執行役員に就任することになりました。

そしてコインチェックの新社長には、マネックスグループの取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が就任しました。

2018年5月　匿名性の高い4通貨の取扱を廃止

2018年5月18日、コインチェックは、匿名性の高い特徴を持つ4種類の通貨について、上場を廃止することを発表しました。

取扱を中止したのは、次の4通貨です。

• Monero（モネロ）
• Zcash（ゼットキャッシュ）
• Dash（ダッシュ）
• Augur（オーガー）

秘匿性の高い仮想通貨は、送金経路を隠匿できるためマネーロンダリングなどに使われる危険性があると指摘されており、仮想通貨交換業の認可の妨げになると判断したようです。

2018年10月　業務再開

2018年10月30日、コインチェックは、これまで停止していた新規口座の開設と一部の仮想通貨の入金および購入を再開すると発表しました。

購入が再開されたのは、イーサリアムクラシック（ETC）・ライトコイン（LTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）の3種類です。

そして、11月26日には、リップル（XRP）・ファクトム（FCT）についても購入と入金を再開しました。

2019年1月　仮想通貨交換業者に認定

2019年1月11日、コインチェックは仮想通貨交換業者に正式に認定されました。

金融庁は、2度の行政処分や立入検査を実施し、業務改善の進捗について同社から報告を受けてきましたが、顧客の資産を守る体制が整ったと判断しました。

これは、ネム流出事件から約1年後の正式認定です。

2月には、ビットコインで電気を支払えるサービス「Coincheckでんき」を再開し、4月にはコンビニ入金・クイック入金（ペイジー決済）を再開しました。

しかし2019年4月現在、レバレッジ取引やアフィリエイトは再開されていません。

コインチェックは2019年度中に黒字化を目指す

マネックスグループの松本大社長は、コインチェックの事業について2019年度中に黒字化を目指すとしています。

2019年4月には、大口投資家向けのOTC取引サービスを開始しており、大量のビットコインを一括ですばやく取引できるとしています。

仮想通貨流出から1年以上経ち、マネックスグループの傘下に入ったコインチェックは、少しづつではありますがかつての人気を取り戻しつつあります。

しかしここまで来るのに金融庁からの行政処分や立ち入り検査などを何度も受けています。

それだけずさんな管理体制であったことが分かります。

また現在もレバレッジ取引やアフィリエイトプログラムが再開されていないことを見ると、事件の社会的影響を配慮しているようにも思われます。

仮想通貨が社会に受け入れられるかどうかの鍵は、ユーザーだけでなく、取引業者にもあるのですから、今後も信頼回復に努めていくべきでしょう。