2027年までに日本の機関投資家の半数以上が仮想通貨投資の意向

これまでに公開されてきた仮想通貨に対する意識調査報告は、海外で実施されたものがほとんどでした。

これらの調査は、海外の投資家は仮想通貨にどのような意識を持っているのかを知ることができたものの、日本の機関投資家がこれらの調査結果と同様の考えを持っているとは言い切れませんでした。

しかし野村ホールディングスと、そのデジタル・アセット子会社Laser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングス AG）が日本の機関投資家を対象とした調査を実施し、その結果を発表しています。

調査結果によると、今後3年つまり2027年までに機関投資家の半分以上が仮想通貨に投資する意向があることが分かりました。

このニュースについて詳しくご説明しましょう。

「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を発表

野村ホールディングス株式会社と、その子会社のレーザー・デジタル・ホールディングス AGが、2024年6月24日に「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」をおこなったことを発表。

その調査結果についても詳しく発表しています。

画像引用：laserdigital.com

本調査の目的

今回発表された「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」は、日本国内の機関投資家のデジタルアセットに対する投資動向や意向を把握するとともに、投資の際の課題などを明らかにすることを目的として実施されました。

本調査の対象

日本国内の運用資産総額10兆円以上を含んだ機関投資家、数億円～数千億円の資産規模があり、投資家としての側面もあるファミリーオフィス、公益法人の資産運用担当者547名を対象として実施。

なお調査対象の属性と比率は以下の通りです。

銀行　100人（18％）

信託銀行　40人（17％）

系統金融　20人（4％）

生命保険　67人（12％）

損害保険　65人（12％）

証券会社　49人（9％）

投資銀行　25人（5％）

年金基金　69人（13％）

ソブリンウェルス　16人（4％）

ファミリーオフィス　71人（13％）

公益法人　25人（5％）

本調査の実施時期と調査手法

この調査は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングと外部リサーチ会社経由で2024年4月15日～4月26日に、オンライン調査によって実施されました。

なお本調査は客観性を担保するために、KPMGコンサルティング株式会社が調査設計・分析をおこなっています。

 調査結果

調査の結果から、以下の結果をピックアップしてご紹介します。

仮想通貨に対する認識について

今回の調査では、今後1年先を考えた時、仮想通貨（特にビットコインとイーサリアム）に対する印象はどのようなものかを問われ、Positiveか、もしくはNeutralか、それともNegativeかを問われています。

そしてPositiveと回答したのが25％。

Neutralと回答したのが52％。

Negativeと回答したのは23％でした。

なお、仮想通貨に対する知識レベルが高い人ほどPositiveな印象を持っており、仮想通貨知識レベルの低い人ほどNegativeな印象が強いことも明らかになっています。

仮想通貨を分散投資対象にする可能性

仮想通貨を分散投資対象としてみているかどうかという質問に対しては、62％が現金や株式などと共に分散投資の機会としてみていることが明らかになりました。

また仮想通貨の存在価値については、以下のように回答していました。

高いリターンが見込める投資の対象　42％

新たな資金調達の手段　40％

Web3.0経済圏のインフラへの投資手段　31％

グローバルなイノベーションへのエクスポージャー　23％

基軸通貨の代替　16％

この回答から分かることは、仮想通貨を価値交換の手段として捉える人より、投資の対象や手段として捉えている人が多いということです。

2027年までに仮想通貨に投資する意向

今後3年間、つまり2027年までに仮想通貨に投資する意向があるかどうかを聞かれ、「投資したい」もしくは「やや投資したい」と考えている人は54％となり、半分以上の機関投資家が投資の意向を持っていることが明らかになりました。

そして仮想通貨に投資する理由としては、分散投資や他の資産との相関関係の低さ、インフレヘッジなどが挙げられていました。

画像引用：laserdigital.com

仮想通貨投資への資産配分と投資期間

仮想通貨に投資する意向がある人は、どの程度の資産配分で投資しようと考えているのかを質問したところ、以下のような結果となりました。

1％未満の投資配分　　　　3％

1％～2％未満の投資配分　14％

2％～3％未満の投資配分　25％

3％～4％未満の投資配分　22％

4％～5％未満の投資配分　19％

5％以上の投資配分　　　 17％

つまり2％～5％未満の割合が全体の66％にまで達しているということになります。

また仮想通貨にどのぐらいの期間、投資するのかを質問したところ、以下のような結果となりました。

半年未満　　　 8％

半年～1年未満　17％

1年～3年未満　32％

3年～5年未満　19％

5年以上　　　  25％

最も多かったのが1年から3年未満の期間、投資するというものでしたが、76％の人が1年以上投資すると考えていることが分かりました。

現時点で仮想通貨に投資していない理由

仮想通貨に投資する意向があるものの、現時点で未だに仮想通貨に投資していない理由は何かを質問したところ、以下のような結果となりました。

適性価格やファンダメンタルズの分析手法が確立されていない　32.1％

カウンターパーティリスクが懸念　　　　　　　　　　　　　　28.8％

ボラティリティの高さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.7％

社内環境の未整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.8％

法規制面でのボトルネック　　　　　　　　　　　　　　　　　21.2％

新技術に対する不安　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.5％

他社の投資事例の少なさ　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.4％

流動性の低さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.7％

仮想通貨投資に対する規制当局の柔軟性の欠如　　　　　　　　14.1％

魅力的な投資商品の無さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.6％

日本にカストディがない　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.7％

環境負荷への懸念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.8％

仮想通貨に投資していない理由として最も大きなものは、分析手法が確立されていないことが挙げられていました。

また社内環境の未整備という点では、社内で仮想通貨投資に対する検討する場がなく、承認がされる環境の無さが挙げられています。

加えて、機関投資家などの富裕層が最も懸念しているボトルネックは税金面であり、これまでに何度も流出が起きていることも懸念材料になっていることが明らかになっています。

法規制面でのボトルネックはどのようなもの

上の「現時点で仮想通貨に投資していない理由」についての回答の中にあった「法規制面でのボトルネック」について、具体的にどのようなものが挙げられるのかを質問したところ、以下のような回答でした。

監督指針含む法規制　　　63％

税制　　　　　　　　　　55％

仮想通貨の自己資本規制　54％

規制当局による規制対応コスト　34％

今回の調査では機関投資家に銀行や生保が含まれていますが、現在これらの企業は監督指針により、投資目的で仮想通貨を購入することに制約が存在しています。

その制約が「監督指針含む法規制」や「仮想通貨の自己資本規制」などの回答に影響していることが分かります。

社内環境の未整備はどのようなもの

「現時点で仮想通貨に投資していない理由」についての回答にあった「社内環境の未整備」とはどのようなものなのかについても質問しています。

意思決定層に十分な知見がない　　　　　　　57％

意思決定層が仮想通貨にネガティブな印象　　54％

意思決定層の取り組み姿勢が問題　　　　　　46％

意思決定層の仮想通貨への専門性欠如　　　　42％

意思決定層の調査や学習意識の薄さ　　　　　37％

意思決定層を納得させる材料の無さ　　　　　33％

この回答で明らかになったのは、組織の意思決定層が仮想通貨に対する十分な知見がないばかりか、これまで仮想通貨で何度も起きてきたハッキングや流出、不正、倒産などがネガティブな印象を与えていることが分かります。

またこれらのネガティブな印象が、仮想通貨について学ぶ意識を失わせ、専門性の欠如にもつながっていると考えられます。

まとめ

野村ホールディングスとその子会社が、日本国内の機関投資家を対象にして仮想通貨投資に対する調査を実施した結果についてご紹介しました。

これらの調査結果を見る限りでは、今すぐではないにしても、今後3年以内に日本国内でも仮想通貨に投資する機関投資家が増えてくる可能性は十分考えられます。

ただ、それには大きな障害となっている法規制や税制問題などを一刻も早く改正する必要があるでしょう。

仮想通貨の発展に理解のある政治家の活躍を期待しましょう。