今後ビットコイン現物ETFがよりBTC価格に影響を及ぼす可能性

2024年1月10日、米国で初めてのビットコイン現物ETFがSEC（米国証券取引委員会）によって承認されましたが、それ以来、仮想通貨関連のニュースにビットコイン現物ETFのことが取り上げられない日はありません。

必ず、何らかの話題で取り上げられています。

もちろんそれは目新しいことだからこそ動向が注目されているということもありますが、それ以外にもビットコイン現物ETFがビットコイン価格に大きな影響を及ぼすことを多くの仮想通貨取引をする人々が認識しており、関心が高い話題だからでしょう。

そして米の大手金融会社数社がビットコイン現物ETFに投資していることがニュースとして報道されました。

これはすなわち、これらの大手金融会社が今後ビットコイン価格は今以上に高騰すると考えており、資産として認識し始めている証拠といえます。

そこで、このニュースに関して詳しくご紹介するとともに、この事実による今後の展開、そして新たなビットコイン現物ETFの動きについてもご紹介しましょう。

米国金融会社大手によるビットコイン現物ETFへの投資が明らかに

2024年5月10日、米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書によって、米国金融会社大手がビットコイン現物ETFに対して投資していることが明らかになりました。

画像引用：SEC

この報告書によってビットコイン現物ETFに対して投資をおこなっていることが明らかになったのは、JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴですが、それ以外にもUSバンコープそしてエドモン・ドゥ・ロスチャイルドホールディングスSAがビットコイン現物ETFに投資していることも明らかになっています。

JPモルガン・チェース

JPモルガン・チェースは米ニューヨークに本社がある銀行持株会社です。

子会社に、商業銀行であるJPモルガン・チェース銀行と投資銀行であるJPモルガンがあり、現時点で約2兆6000億ドルを管理するなど、アメリカ最大の資産を擁する銀行だといわれています。

JPモルガン・チェースはSECに提出した報告書内で、以下のビットコイン現物ETFなど仮想通貨に関連した資産を約76万ドル分保有していることを明らかにしました。

• BITO（プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF）
• IBIT（ブラックロック、iシェアーズ・ビットコイン・トラスト）
• FBTC（フィデリティ、ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド）
• GBTC（グレイスケール・ビットコイン・トラスト）
• ビットワイズ・ビットコインETF
• ビットコイン・デポ（仮想通貨ATMプロバイダー）の株式2万5021株、およそ4万7000ドル分

ウェルズ・ファーゴ

ウェルズ・ファーゴは米サンフランシスコに本社があり、米国西部を地盤としている金融会社です。

2017年時点の米国において最も支店数が多く、保有資産においてはおよそ1.7兆ドルと、米国で3番目の大手銀行です。

なおウェルズ・ファーゴは、他の大手金融機関が投資に注力し、デリバディブ残高が巨額であることに比べ、非常に保守的で、商業銀行としての姿勢を崩していないことが特徴でした。

この保守的な経営方針のウェルズ・ファーゴが2024年5月10日、SECに提出した報告書内で、ビットコイン関連として14万3111ドルを投資していることが分かりました。

その内訳は以下の通りです。

• BITO（プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF）：37株
• GBTC（グレイスケール・ビットコイン・トラスト）：2245株
• ビットコイン・デポ（仮想通貨ATMプロバイダー）の株式52株

USバンコープ

USバンコープは米ミネソタ州ミネアポリスに拠点を置く地域特化型すなわち地方銀行であり、2023年末の運用資産残高は718億ドル(およそ11.1兆円)にも達する、米でも最大規模の地方銀行の一つといわれています。

報告書から、このUSバンコープが以下のビットコイン現物ETFに対して、合計で1,500万ドル(およそ23.3億円)以上投資していることが明らかになっています。

• FBTC（フィデリティ、ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド）
• GBTC（グレイスケール・ビットコイン・トラスト）
• IBIT（ブラックロック、iシェアーズ・ビットコイン・トラスト）

エドモン・ドゥ・ロスチャイルドホールディングスSA

エドモン・ドゥ・ロスチャイルドホールディングスSAはスイスのジュネーブに拠点を置く、プライベートバンキングとアセットマネージメント専門の金融機関で、2018年時点で1,690億ユーロの資産を管理しているといわれています。

報告書によって、このエドモン・ドゥ・ロスチャイルドホールディングスSAが、以下のビットコイン現物ETFに投資しているのは420万ドル(およそ6.5億円)以上であることが明らかになりました。

• IBIT（ブラックロック、iシェアーズ・ビットコイン・トラスト）
• GBTC（グレイスケール・ビットコイン・トラスト）

米国の大手金融機関がビットコイン現物ETFに投資することの影響力

上で紹介したビットコイン現物ETFに投資している金融機関は、どれもが大手といわれる金融機関です。

大手金融機関がビットコイン現物ETFを含め、仮想通貨関連企業株などに投資するということは、すなわち仮想通貨の資産としての価値を認めており、今後ビットコイン価格は今以上に上昇すると確信しているからでしょう。

そしてこの投資の事実は、現在ビットコイン現物ETFや仮想通貨関連企業株に投資をしていない金融機関に対して投資を促すことにつながっていくはずです。

その結果、ビットコイン価格の大幅な上昇にもつながっていくことが十分考えられるでしょう。

中国からビットコイン現物ETFに投資ができる可能性

2024年4月15日、香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認されました。

画像引用：Bloomberg

香港政府によってビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認されたことで、多くの資産が流入してくるのではないかと考えられていましたが、実際には香港のETF市場は米よりも小さく、それほどの影響力はなかったようです。

しかし、香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFについて承認されたハーベスト・グローバル・インベストメンツ社が、ビットコインETFを中国本土の投資家に開放するための方法を模索していることをサウスチャイナ・モーニング・ポストが2024年5月9日に報じました。

画像引用：South China Morning Post

報道によると、ハーベスト・グローバル・インベストメンツ社のCEOであるHan Tongli（ハン・トンリ）CEOが、香港で承認を受けたビットコイン現物ETFを中国本土の投資家に開放するための方法を模索しているとのことです。

そのための仕組みとしてハン・トンリCEOは、香港で2022年に承認され、すでに運用が開始されているETFコネクトの枠組みを利用しようと考えているようです。

ETFコネクトは中国証券監督管理委員会と香港証券先物委員会の双方に承認されているもので、その目的は香港と中国との交流及び統合の促進に加え、資産配分の選択肢を増やしながら、資産の流動性を高めることにあります。

つまりこの考えに基づけば、ビットコイン現物ETFもETFコネクトの目的に合致するということになるわけです。

ハン・トンリCEOは報道の中で、順調にいけば今後2年でビットコイン現物ETFをETFコネクトに含まれるようにする申請をおこなう考えを示しています。

中国でビットコイン現物ETFが認められるかは不透明

中国政府はこれまで仮想通貨取引に対して制限する動きをしてきており、現在も仮想通貨取引は制限されています。

ビットコイン現物ETFがETFコネクトの目的に沿ったものとして申請したとしても、中国政府が承認するかどうかは不透明です。

しかし中国には巨額の投資をおこなう投資家が多く、もし中国政府がビットコイン現物ETFを承認したとすれば、ビットコイン価格の大幅な上昇につながっていくことを予想するのは難しくありません。

まとめ

大手金融機関がビットコイン現物ETFに対して投資をおこなっていることが明らかになったことに加え、非常に大きな市場である中国でビットコイン現物ETFが申請させる可能性があることについてご説明しました。

中国でビットコイン現物ETFが承認されるかどうかが明らかになるのはまだしばらく先の話となりますが、米国において未だビットコイン現物ETFに投資をおこなっていない金融機関がこぞって投資を始めるのはそう遠くないでしょう。

その時には、一気にビットコイン価格が上昇していくと考えられます。

米金融機関の動きに注目しておく必要があるでしょう。