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仮想通貨を保護する動きが英で加速していく可能性

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  • 2022.07.29.

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仮想通貨は投資家にとってのリスク資産としての面だけでなく、銀行口座を持たない人々にとっての送金手段としてや、法定通貨に定めた国まで登場するなど、今や無くてはならない存在になりつつあります。

 

しかしその一方で、国を超えた送金などが可能であるにもかかわらず、仮想通貨に対する規制が国によってバラバラであり、統一性がないことが問題であると指摘されています。

さらには仮想通貨そのものを否定する国際金融関係者も存在するなど、仮想通貨が今以上に普及していくためには越えなければならないハードルが幾つも存在しています。

 

このような環境下、英では仮想通貨の規制枠組みを確立するための取り組みが顕著になってきています。

また英の時期首相候補が仮想通貨を指示する見解を発表しており、今後、英での仮想通貨事情が大きく変化する可能性があります。

 

もし英でのこの動きが加速すれば、今後世界の仮想通貨事情を進化させるのは米ではなく、英になるのかもしれません。

 

英での仮想通貨に対する取り組みと、次期英首相候補の見解などについて詳しくご説明しましょう。

 

英で仮想通貨についてのコンサルテーションペーパーが公開

近年英では仮想通貨に対する多様な動きがあり、なかでも仮想通貨規制の枠組みを確立しようとする働きかけが目立っています。

 

そして2022年7月28日には英法律委員会が「NFTやその他の暗号トークンを含むデジタル資産に対して提案された法改正(Google翻訳)」と題したコンサルテーションペーパーを公開しました。

LawCommission デジタル資産に対する法案

画像引用:LawCommission

 

英法律委員会はこの文書の冒頭で、仮想通貨などデジタル資産の重要性を理解しており、様々な目的で利用されている価値のあるものであるとの認識を述べるとともに、仮想通貨などに関する法律を見直し、今後拡大していく時に対応できるよう、政府から要請されたことを明らかにしています。

 

つまり英政府が仮想通貨などの重要性を認識しているということが明らかになったわけです。

 

暗号トークン(暗号通貨と呼ばれることもあります)や非代替トークン(NFT)を含むデジタル資産は、現代社会でますます重要な役割を果たしています。

新たなテクノロジーは、それ自体が価値がある、支払い方法として使用される、株式や負債証券などのオブジェクトや権利を表す、またはリンクするために使用されるなど、さまざまな目的で使用されています。

政府は、法律委員会にデジタル資産に関する法律を見直し、デジタル資産が進化し拡大し続けるときにそれらに対応できるようにするよう要請しました。

引用:LawCommission(Google翻訳)

 

また同文書の中では、商法およびコモンロー法務委員のサラ・グリーン教授の説として、仮想通貨ユーザーの保護を進めるとともに、デジタルテクノロジーの開発を抑え込むことなく、技術確認につないでいける法的な枠組みを作っていくと紹介しています。

 

私たちの提案は、ユーザーの一貫性と保護を強化し、さらなる技術革新を促進できる環境を促進する強力な法的枠組みを作成することを目的としています。

開発を阻害する可能性のある構造を急いで課すのではなく、これらの新しいテクノロジーをサポートするための適切な法的基盤の開発に焦点を当てることが重要です

引用:LawCommission(Google翻訳)

 

そしてこれらを推進していくことで、英は潜在的な見返りを享受するだけでなく、デジタル資産のグローバルハブとしての地位を確立することができだろうと説明しています。

 

すなわち英は、仮想通貨などのデジタル資産やデジタルテクノロジーを抑制するのではなく、積極的に推進していくことを公表したわけです。

 

英の次期首相候補も仮想通貨を支持

英が仮想通貨などのデジタル資産やテクノロジーを積極的に推進していくことが明らかになりましたが、実は英の次期首相候補もこれまで仮想通貨を支持する発言をしていました。

 

ジョンソン首相が与党・保守党の党首辞任表明

英のボリス・ジョンソン首相は、2022年7月7日に与党・保守党の党首を辞任することを表明しています。

ただし、すぐに辞任というわけではなく、新しい党首が就任する2022年秋までは首相にとどまるとのことです。

 

なお新しい党首は2022年9月5日までに決まる見通しです。

 

2人の次期首相候補は仮想通貨を支持

英の次期首相候補には2人が挙げられています。

元財務大臣のRishi Sunak(リシ・スナック)氏と外務・英連邦・開発担当国務長官のElizabeth Mary Truss(リズ・トラス)氏の2人ですが、実はこの2人ともに仮想通貨を支持しています。

 

以下の画像の左側がリズ・トラス氏、右側がリシ・スナック氏です。

VOI リズ・トラス氏とリシ・スナック氏

画像引用:VOI

 

リシ・スナック氏の仮想通貨支持内容

リシ・スナック氏は、まだ英財務大臣だった2022年4月に、英を仮想通貨などのデジタルテクノロジーの世界的ハブにしたいと主張し、法律委員会に対して現行の法律が対応できるのかを検討するよう求めていました。

 

つまり本記事の「英で仮想通貨についてのコンサルテーションペーパーが公開」の項で紹介したコンサルテーションペーパーは、リス・スナック氏の要請に基づいて作られたものということになります。

 

これ以外にも仮想通貨やステーブルコインをより促進するため、金融サービスの改革を率先していたことでも知られています。

 

リズ・トラス氏の仮想通貨支持内容

一方、リズ・トラス氏は、リシ・スナック氏ほど積極的な仮想通貨推進活動はおこなっていないようですが、2018年に仮想通貨に対する過剰な規制には反対を表明していました。

 

どちらが首相になっても仮想通貨への追い風か

上記のように、英次期首相候補の2人ともに仮想通貨へは積極的な姿勢を感じ取ることができます。

現時点で、保守党は2022年9月5日までにこの2人のうち、どちらかを党首に選ぶことになるため、その結果、どちらかが英首相となります。

 

つまりどちらが首相になったとしても、英では仮想通貨などのデジタルテクノロジーを積極的に推進していくことになっていくことが予想されるわけです。

 

まとめ

英における仮想通貨やデジタルテクノロジーなどの推進が加速する要素となり得るコンサルテーションペーパーについてと、次期首相の候補が2人ともに仮想通貨推進派であることについてご説明しました。

 

仮想通貨には単なる阻害ではない、世界各国での共通した規制が無ければ今以上の定着や発展は望めません。

規制の必要性は既に色々な機関や人物が訴えているものの、強力なリーダーシップが無ければ実現は難しいでしょう。

 

英の次期首相が仮想通貨やデジタルテクノロジーを今以上に発展・定着させることに期待しましょう。

 

海外の仮想通貨デリバディブ取引は、高水準のリスクを伴う投資であり、全ての投資家に適した投資ではありません。海外の高倍率のレバレッジは少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができますが、仮想通貨は急激な価格変動も多く、短期間に利益を出せる一方で、証拠金の大部分や全てを失ったり、取引額が証拠金を上回っていれば、証拠金額等を超える損失が発生するケースもございます。損失に耐えられない資金投資はするべきではなく、海外業者で仮想通貨FX取引を始めるにあたっては、投資目的やご自身の経験、リスクの許容範囲などを含めて慎重にご検討し、取引内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

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