中国のスタンスと動きがビットコイン価格に影響？

2020年6月頃からボラティリティが小さくなったビットコインは、7月下旬ごろまでその傾向が続いていたものの、その後少しづつ上昇しています。

これには新型コロナウイルスの感染第2波が世界中で広がっており、先行きの見えない経済への不安感や米中の対立が影響しているのでしょうか。

世の中への不安感が増した時に買われる安全資産であるGOLDの価格が、これまでの最高値を更新したのはその表れなのかもしれません。

そんなタイミングで、中国でこれまで取引が禁止されているとされていた仮想通貨が、実は取引は禁止されていないという報道が流れました。

これが報道されることで、これまで仮想通貨取引を控えていた中国のトレーダーはどう動くのでしょう。

しかも中国はGOLDなど貴金属の取引を抑制するため、新規口座開設を禁止したことが7月末に報じられています。

これら中国のスタンスや動きは、上昇を始めたビットコイン価格にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

これらの報道に関してと、その影響についての考察も含めてご説明しましょう。

中国政府はビットコインを禁止していないとする報道

2020年7月30日に中国のBAC（北京仲裁委員会）が、中国政府のビットコインに対するスタンスについてのレポートを発表しました。

画像引用：BAC北京仲裁委員会

BACのレポートによると、中国政府はビットコインそのものを禁止しているわけではないとし、その根拠を説明しています。

まず中国政府のビットコインに対するスタンスとして、法的に通貨として認めていないものの、コモディティとしては認めていること。

さらに仮想通貨によるICOだけでなく、仮想通貨取引所の運営を禁止していること。

これらが根拠となっているとしています。

例えば、ICOを禁止の際に発表された内容では、ビットコインを含めた仮想通貨は通貨ではないと明記されていましたが、ビットコインが仮想コモディティであることは認めるような表現になっているとしています。

また現時点の民法では、ビットコインを財産とするかどうかについての規定そのものが存在していないために、仮想財産として認められないことを述べています。

BACが主張する中国政府のスタンス

ではBACは、中国政府がビットコインに対してどのようなスタンスをとっていると主張しているのでしょうか。

BACが主張しているのは、法定通貨のように利用することは禁止ではあるが、仮想コモディティとの前提で利用されることは禁止されていないということです。

つまりビットコインを使って、法定通貨と同じように一般的な商品やサービスを購入することなどは認められないが、現在中国ではそのような使われ方をしていないため、仮想通貨取引が違法とはいえないと解釈しているようです。

今後の中国での仮想通貨取引に対する動向に注意

BACのレポートでは、仮想通貨取引が違法とはいえないとされているものの、現実的には中国においての仮想通貨取引所運営は禁止されています。

そのため現在の中国ではOTCなどを利用して、特定の中華系取引所が表にでないようにしながらサービス提供しているようですが、これは半ば公然の秘密のようになっています。

このレポートを発表したBACは、契約紛争や財産権益紛争についての仲裁をおこなう機構と定義されてはいますが、中国共産党に支配された国の組織であることには変わりありません。

画像引用：BAC北京仲裁委員会

つまりBACのレポートは、公然の秘密を、秘密ではないものにしたということなのかもしれません。

中国では今のように「仮想通貨取引が禁止だと理解」される以前は、非常に多くの仮想通貨取引がおこなわれていました。

今回のBACのレポートを機に中国で仮想通貨取引が増え、仮想通貨熱が再燃する可能性も十分考えられます。

中国で貴金属新規取引の口座開設禁止

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響や、それを補うための金融緩和政策に加え、米中間での対立などを背景にしてGOLD市場が非常に活発に動いており、2020年7月27日には2011年以来の高値を更新しました。

中国においても投資家がGOLDに投資する動きが強まっていましたが、ICBC（中国工商銀行）が、貴金属に連動した金融商品の新規取引のための口座開設を禁止したことをREUTERSが2020年7月30日付けで報道しています。

画像引用：REUTERS

報道によると、貴金属連動商品の新規口座開設が禁止されたのは7月31日からで、貴金属連動商品の大きな値動きとリスクをコントロールするためと説明されているようです。

なお今回、新規口座開設を禁止したのは中国工商銀行ですが、中国銀行は既に白金とパラジウムを新規に取引するための口座開設は取りやめています。

また中国農業銀行も新規事業としてGOLD関連のものを予定していましたが、これも中断されていると報じられています。

GOLD市場に新規参入できない中国投資家

中国の銀行がGOLDをはじめとする貴金属関連商品の新規取引をできないようにした背景には、中国資産の流出を警戒しているのではないかと考えられますが、REUTERSの報道はその理由について中国側のコメントしか掲載していません。

そのため、理由に関することは記述できません。

しかしはっきりしているのは、世界中の投資家が先行き不透明な経済や米中対立によって安全資産であるGOLDに投資しているにもかかわらず、中国の投資家はGOLDを新規に取引できないということです。

中国の投資家が仮想通貨市場に流れ込む可能性

中国での仮想通貨取引が違法ではないとするレポートが出され、GOLD市場にも新規参入できないとなると、中国の投資家はどう動くのでしょうか。

考えられるのは、GOLD以外で安全資産といわれていたビットコインに投資するという動きです。

もちろん中国政府が仮想通貨取引を認めると宣言しているわけではないので、ビットコイン投資をするには現状と同じように、水面下でのOTC取引になってしまうはずです。

しかし中国のGOLDを新規取引できないトレーダーがGOLD以外で投資するとなれば、ビットコインになってしまうのが実情でしょう。

もしこの動きが顕在化したとすれば、ビットコイン価格の上昇は今以上に大きなものになっていく可能性があるはずです。

まとめ

中国政府はビットコインを禁止しているわけではないとするレポートと、中国の銀行がGOLDをはじめとする貴金属連動商品の新規取引を禁止している動きから、仮想通貨市場に対する影響についての考察をご説明しました。

実際にこれらの動きがビットコイン市場にどれほどの影響をもたらすのかは不明ですが、論理的に考えていくと、影響は非常に大きいことが予測されます。

しばらくの間は、中国での仮想通貨取引について注視しておく方が良さそうです。