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米の追加景気刺激策がビットコイン価格をさらに上昇?

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  • 2020.07.29.

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tradingviewBTCJPY 3ケ月

画像引用:tradingviewBTCJPY 3ケ月

ボラティリティが著しく低下していたビットコインは、2020年7月26日から価格が上昇し始めており、2020年7月28日23時過ぎの段階で116万円台を推移しています。

 

低迷していた間も価格は上昇するといわれ続けていたものの、1ヶ月以上動きが悪かったビットコイン価格は、これを契機として一気に上昇していくのでしょうか。

 

そんなビットコイン価格に大きな影響を与えるのではないかと騒がれているのが、米の追加景気刺激策です。

その規模は1兆ドルにも及ぶものであるといわれていますが、どうしてこの追加景気刺激策がビットコイン価格に影響するのでしょうか。

またその影響とはどのようなものなのでしょう。

 

米の追加景気刺激策がビットコイン価格に及ぼす影響について、詳しくご説明しましょう。

 

米の2度目となる景気刺激策が準備段階

新型コロナウイルスのパンデミックで経済が低迷している米では、2020年3月末に2.2兆ドルにもおよぶ大規模な景気刺激策を実施しました。

そして7月には更なる追加景気刺激策として、1兆ドル規模のものを展開しようとしているといわれていました。

 

その追加景気刺激策が、いよいよ現実のものとして注目されています。

ホワイトハウス経済顧問であり、NEC(国家経済会議)委員長でもある経済評論家のLarry Kudlow(ラリー・クドロー)氏がCNNのインタビューを受けた中で、新型コロナウイルス経済対策法案に1,200ドルの現金給付があることを語ったからです。

 

追加景気刺激策法案の内容について

ラリー・クドロー氏へのインタビューで明らかになったのは、1,200ドルの給付を予定していることに加え、給与税の減税も検討していたようです。

しかし給与税減税を実施することは難しそうであるものの、再雇用手当てに加えて中小企業対象の税制優遇措置を検討しているようです。

 

なおこの追加景気刺激策についての法案は予算規模1兆ドルで、2020年7月23日には共和党指導部とトランプ政権が基本合意に達したと報じられており、後は上院を通過するのみとなっています。

 

追加景気刺激策が注目される理由

米の追加景気刺激策に1,200ドルの給付が含まれていることが、どうしてこれほど注目されているのでしょうか。

 

実は、2020年3月27日に法案が成立した最初の景気刺激策(新型コロナウイルス経済対策法)にも同様の給付が盛り込まれていました。

その時の給付は、一定所得に達していない世帯を対象にしたもので、大人1人1,200ドルで、子供1人500ドルというものでした。

 

しかし給付後、給付額と同じ金額である1,200ドルが、いくつかの仮想通貨取引所に一気に入金されていたことが分かりました。

 

以下の画像は、CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏の2020年4月17日付けのTwitter画像です。

Brian Armstrong 2020.4.17 Twitter

画像引用:Brian Armstrong Twitter

 

Brian Armstrong氏は、4月に入ってからCoinbaseにおいて1,200ドルの入金が一気に増えており、それまでと比較して400%増えていると述べています。

 

このような報告をしていたのはCoinbaseだけではありません。

Binanceも同様に1,200ドルの入金が増えていることを述べていました。

 

これはつまり景気刺激策として給付された1,200ドルを、全額仮想通貨取引所に入金したと考えられるわけです。

 

1,200ドル入金増後のビットコイン価格

では、給付金の1,200ドルを全額仮想通貨取引所に入金した人々の収支はどうなっていたのでしょうか。

ビットコイン価格は給付金が支給されたタイミング以降に値上がりしていたため、取引のタイミングを間違っていなければ、入金した1,200ドルはおよそ1,800ドル近くまで値上がりしていたはずです。

実際の収支は不明ですが、理論上は600ドル以上の利益を出すことができたと予想できます。

 

ビットコイン価格が上昇した理由には色々な要素があるのでしょうが、上昇のひとつの要因として、給付金で1,200ドル分のビットコインを購入した人が増えたために価格が上昇したとも考えられます。

 

すなわち追加景気刺激策としてまた1,200ドルが支給され、その全額でまたビットコインを購入する人が一気に増えたとしたら、ビットコイン価格が上昇していく可能性もあるということになります。

 

追加景気刺激策の1,200ドルの使い道は

追加景気刺激策は7月中に上院を通過し、8月には実施される見込みとなっているようです。

つまり2度目となる1,200ドルの給付は8月中に実施されるということです。

 

もし最初に給付された1,200ドルと同様、給付を受けた人々が今回も1,200ドル全てを仮想通貨取引所に入金し、ビットコインを購入するとすれば、ビットコイン価格の上昇にもつながっていく可能性が高いでしょう。

 

2度目の1,200ドルの使い道については、掲示板型のSNSであるRedditで盛んに書き込みされているようです。

Reddit

画像引用:Reddit

 

その書き込みのほとんどは、2度目の1,200ドルの給付金が入ったら、ビットコインを購入するというものです。

 

書き込みの中には、前回の給付金でもビットコインに投資していたことが分かるものや、間違いなくビットコインを購入すると言い切っているものも見受けられます。

また仮想通貨は3月の大暴落以降にため込んできたため、次の給付金では仮想通貨とは違う金融商品を購入するという書き込みもありましたが、これも仮想通貨の価格上昇を見込んで十分購入してあるということです。

 

さらに景気刺激策として大量の紙幣を印刷していることがインフレの原因になることを警戒し、その対策として仮想通貨を購入するという書き込みもあったようです。

 

まとめ

米が新型コロナウイルスのパンデミックによる景気対策として、追加の景気刺激策を準備しており、その中に初回の景気刺激策にもあった1,200ドルの給付金支給も含まれていること。

さらに前回の1,200ドルの給付金でビットコインを購入した人が非常に多かったことや、次も同様にビットコインを購入する人が多いであろうことについてご説明しました。

 

初回の給付金がビットコイン市場に投入されたことが、ビットコイン価格の上昇につながったとはいい切れませんが、少なくともビットコイン市場の活性化にはつながっているはずです。

また2020年7月26日以降、価格が上昇し始めたビットコインをさらに押し上げる可能性も捨てきれません。

 

8月に入ってからの、米での給付金支給状況には注視しておく必要があるのではないでしょうか。

 

海外の仮想通貨デリバディブ取引は、高水準のリスクを伴う投資であり、全ての投資家に適した投資ではありません。海外の高倍率のレバレッジは少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができますが、仮想通貨は急激な価格変動も多く、短期間に利益を出せる一方で、証拠金の大部分や全てを失ったり、取引額が証拠金を上回っていれば、証拠金額等を超える損失が発生するケースもございます。損失に耐えられない資金投資はするべきではなく、海外業者で仮想通貨FX取引を始めるにあたっては、投資目的やご自身の経験、リスクの許容範囲などを含めて慎重にご検討し、取引内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

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