次々と噴出し始めた米SECに対する仮想通貨業界からの批判

本サイトのニュース記事では、米SEC（証券取引委員会）による仮想通貨業界への対応がいかに的外れであり、仮想通貨の未来を潰しかねない無謀なものであるかが分かる記事として「米SEC委員長が仮想通貨業界に対して更なる締付を示唆」、「米SEC委員長に批判だけでなく解任まで求められる事態に」を公開してきました。

具体的な規制ガイドラインが定まっていないにも関わらず、締め付けることだけに終始するSECの対応に対して、ついに米の仮想通貨業界が批判の声を挙げ始めました。

米の大手仮想通貨取引所であるコインベースは、SECから「ウェルズ通知（Wells Notice）」を突き付けられたことを公表しましたが、その後SECに対して訴訟を起こしていました。

この訴訟について、コインベース側を支持する内容の意見書が仮想通貨投資会社や米商工会議所から提出されたことが明らかになりました。

この2つの組織による意見書提出について、経緯を含めて詳しくご説明しましょう。

仮想通貨取引所コインベースがSECに訴訟を起こすまでの経緯

2023年3月22日、米の大手仮想通貨取引所であるコインベースが米SEC（証券取引委員会）からウェルズ通知を受け取っており、SECに対して訴訟を起こすことも歓迎していると発表しました。

画像引用：coinbase.com

ウェルズ通知とは、SECが企業や個人に対して法的措置をとるつもりであることを伝えるための公文書のことです。

SECが法的措置をとる根拠としているのがコインベースの以下についてであり、証券法違反の可能性を指摘するものでした。

• 上場しているデジタル資産の一部
• Coinbase Earn
• Coinbase Prime
• Coinbase Wallet

コインベースはSECに対し、デジタル資産のどれが有価証券になるのかを確認しようとしても答えが返ってこず、事業登録においては何ケ月も提案してきたにもかかわらず、対応してくれなかったと説明しています。

さらにコインベースは2021年4月14日、ナスダックに上場しましたが、この上場についてはSECによる審査を経ていること。

加えて、仮想通貨取引に上場させるデジタル資産銘柄の審査プロセスもナスダック上場の際、SECにも伝えてあり、現在もその審査プロセスに沿っていることを説明しています。

そしてSECに対して、規制ルールをはっきりと示してくれれば従う意思があることや、登録の手順についても提示してくれれば従うと主張しています。

コインベースのこの主張をみただけでも、SECはコインベースの証券法違反を主張するものの、具体的な規制の枠組みがまったく定まっていないということが明らかです。

コインベースがSECに対して訴訟を起こす

コインベースは2022年7月、SECに対して米国内の仮想通貨関連企業への明確な規制の指針を構築してくれるよう提案していました。

しかしながら提案から9ヶ月以上経過した段階でも、SECからの明確な回答はありませんでした。

実はこの9ヶ月の間、コインベースの法務責任者であるポール・グレワル氏が、30回以上もSECの代表者と30回以上も面会していましたが、ほとんど何のフィードバックも得られなかったことも明らかになっています。

そこでコインベースはSECからの回答を得るべく2023年4月25日に訴訟を起こしていました。

米商工会議所も米連邦控訴裁判所に意見書提出

米商工会議所が2023年5月9日、米連邦控訴裁判所に対して全面的にコインベースを支持することに加え、SECが米国の仮想通貨関連企業に対して不安定かつ不確定な状況を意図的に作っているという内容の意見書を提出しました。

画像引用：uschamber.com

米商工会議所は、全米の3,000にものぼる事業者が加入している世界最大の事業連盟であり、今回の意見書は会員の意見を代表したものとして提出されています。

意見書では、SECはデジタル資産に対して規制する権限があると主張しているにも関わらず、おこなっていることはでたらめで、混乱につながっていると書かれています。

そしてコインベースが訴訟を起こした「SECからの回答」について一刻も早く対応するよう求めています。

米商工会議所が主張しているのは、コインベースの訴訟は新たな規制を設けることを求めているわけではなく、明確な規制のガイドラインを提供して欲しいというものであるため、回答を拒否することや規制策定に参加しないことは違法であるということです。

つまり全てのデジタル資産のうち、SECが「証券」であるとみているものはどれなのかを答えないことに対して、米商工会議所は問題視しているというわけです。

仮想通貨投資会社からも意見書が提出

米商工会議所に続き、仮想通貨投資会社パラダイムからも2023年5月10日、意見書が提出されました。

画像引用：policy.paradigm.xyz

仮想通貨投資会社パラダイムは米仮想通貨取引所コインベースの共同設立者であるフレッド・アーサム氏によって設立された投資会社ですが、パラダイム社はコインベースのSECに対する訴訟を支持しており、SECがコインベースの訴訟主旨である「SECからの回答」に責任をもって応えることに関心を持っているとしています。

そしてSECはデジタル資産や取引プラットフォームについて、はっきりとしたルールやガイダンスを提供していないにもかかわらず、強制措置だけは取っていることに違和感があること。

さらに、現在SECがおこなっている不確実な規制が続けられると、SECにどのように登録すべきかが明らかにならないまま、仮想通貨取引のプラットフォームそのものが事実上禁止となってしまう恐れがあるとも主張しています。

まとめ

仮想通貨業界から批判が噴出し始めたSECの不確実な規制や対応についてご説明しました。

SECやゲーリー・ゲンスラー委員長は、仮想通貨やそれに携わる仮想通貨業界を将来的にどのようにしていきたいのでしょうか。

今のままでは仮想通貨取引そのものが事実上禁止になってしまう恐れもありますが、おそらくどのように対応すべきなのかが分からないのかもしれません。

もちろん仮想通貨にはある程度の規制は必要ですが、ルールのない規制は単なる抑え込みでしかありません。

仮想通貨の発展性や将来性を無視した抑圧は、必ず他国に後れを取ってしまいます。

米が率先して仮想通貨に対する姿勢を見直すことは、世界の仮想通貨市場をコントロールできる存在になっていく第一歩であるはずです。

米国には、世界に先駆けてそのことを実践してもらいたいものです。