中国がビットコインを対米兵器にするなら地球環境にも影響？

中国のCBDCであるデジタル人民元には、最大のライバル国である米を金融的に弱体化させることが狙いとしてあることが以前から報じられていました。

その後デジタル人民元の具体的な動きについて、あまり報道されていません。

しかし中国は米の外交や金融政策に対抗するため、デジタル人民元ではなく、ビットコインを積極的に支援しているのではないかという報道がありました。

中国にはビットコインのマイナーが多く存在しており、まさにマイニング大国といえますが、もしこの報道が事実だとすると、国を挙げてビットコインをテコ入れしているということになります。

このような報道がある一方で、科学雑誌として知られているNatureが、中国でのビットコインマイニングによってできてしまう炭素量についての論文を発表しました。

これによると中国がマイニングで産出してしまう炭素量は、温暖化防止のために取り組むべきパリ協定の基準の大きな課題であることが分かりました。

これらの報道が事実だとすると、中国は米への弱体化攻撃と温暖化防止のどちらを選択するのでしょうか。

これらのニュースについて、詳しくご説明しましょう。

中国にとってビットコインは米弱体化兵器との説

電子決済サービスPaypalの創業者であり、投資家としても著名なPeter Thiel（ピーター・ティール）氏が、ビットコインは中国にとって米を弱体化させるための金融兵器であると発言していることを、2021年4月8日ブルームバーグが報道しました。

画像引用：Bloomberg

「ピーター・ティールが仮想円卓会議でビットコインを『中国の金融兵器』と呼ぶ」（Google翻訳）と題されたブルームバーグの記事によると、2021年4月7日に開催されたリチャードニクソン財団主催のバーチャル講演会において、中国のビットコイン保有に関する発言をおこなったとのことです。

その発言とは、もし中国がビットコインを大量に保有しているならば、現在世界の基軸通貨になっている米ドルの地位を脅かす存在かもしれないと話したというものです。

ピーター・ティール氏は上記の発言に加えて、ビットコインは中国の米に対する金融兵器と捉えるべきだと考えており、さらには法定通貨、なかでも米ドルの大きな脅威となると説明しています。

ピーター・ティール氏が訴えた中国の戦略

ピーター・ティール氏は中国の対米戦略についても、この講演会で言及しています。

説明されたのはユーロ建てによる石油取引です。

中国はユーロを米ドルに対抗する武器として、2つ目の基軸通貨にしたかったようだが、実際にはそれほど上手く機能しなかったと説明しています。

そして本来であれば、中国の人民元を世界の基軸通貨にするべきではあるが、そうしてしまうと中国の資本収支を明らかにしなくてはならないため、ユーロを対米ドルの兵器にしようとしていたと解説。

そしてビットコインであれば、資本収支を明らかにすることなく米ドルを弱体化するための兵器にできるため、ビットコインのマイニングを支援して大量に保有することで、ドルの地位を弱めようとしているとの旨を説明しています。

ピーター・ティール氏の仮想通貨に対する姿勢

ピーター・ティール氏がこのような発言をすると、ビットコイン否定派なのかとも考えてしまいますが、同氏はビットコインを保有していることなどから、決して否定派ではないことが分かります。

また同氏が設立したThiel Foundation（ティール財団）は、イーサリアムの構想を抱えていたVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏に10万ドルもの資金提供をおこない、イーサリアムの誕生を手助けしていました。

つまりピーター・ティール氏はビットコインを肯定している人物ということがいえるため、中国のビットコイン対米兵器説に真実味があるわけです。

中国におけるマイニングの炭素排出量に関する論文

科学雑誌として有名なNatureで、中国におけるマイニングでの炭素排出量を削減することに関する論文が2021年4月6日に公開されました。

画像引用：Nature

発表された論文は「中国におけるビットコインブロックチェーン運用の炭素排出フローと持続可能性に関する政策評価」（Google翻訳）と題されたもので、著者は中国科学院大学の研究グループ7名となっています。

論文では中国が方針変更なく、今後もビットコインマイニングを続けていくと、3年後の2024年にはおよそ1億3,050万トンの炭素排出量になるとしています。

この炭素排出量は例えばチェコ共和国など、1国の炭素排出量を超えるレベルであり、中国においても発電で発生する炭素排出量の内、5％ほどの割合になるとのことです。

温暖化防止のパリ協定基準実現の難しさ

国際的な取り組みである温暖化防止のパリ協定に、中国も合意しています。

これにより、2030年には炭素排出量を2005年と比べ6割削減を実現させるべく中国も活動するわけですが、ビットコインマイニングは実現の大きな課題になっていると指摘しています。

中国の主な産業の中でビットコインマイニング分野は、炭素排出量がピークの時、2016年のデータを基準にすると、10番目の炭素排出量になってしまうと考えられるようです。

以下は中国における産業別の炭素排出量予想順位を示したグラフで、赤枠がビットコインマイニングを示しています。

画像引用：Nature

このグラフによると、中国の炭素排出量1位は輸送で、2位は建設となっています。

なお10位のビットコインマイニングは130.5炭素トンと予想されています。

中国政府が政策的介入した場合のケース別削減効果

論文では炭素排出量を削減するためには中国政府の介入が理想的であり、考えられる政策の削減効果についても考察しています。

研究者たちが予想した、中国政府のビットコインマイナーに対する政策は以下の3パターンです。

• 炭素排出量の課税率を今の2倍に引き上げる
• エネルギー変換効率が悪い企業に対して、市場へのアクセスを悪くする
• マイナーを自然エネルギーが活用できる地域に移転

研究者たちは上記政策の中で最も効果的なのは、自然エネルギーが活用できる地域に移転するものだと結論づけています。

具体的には石炭を原料とした火力発電エリアから、四川省などの水力発電の比率が高いエリアへの移転を想定しているようです。

しかしその場合でも、火力発電エリアに留まるビットコインマイナーは20％程度存在することも予想しています。

そして積極的にビットコインマイナーの移転を促進したとしても、マイナー産業そのものは炭素を排出することに変わりがなく、ビットコインやブロックチェーンが広く採用されるほど、今以上に環境にやさしい手段で作られるべきであると結んでいます。

中国は対米政策と温暖化防止のどちらを取るのか

中国がビットコインを対米兵器として考えているとの報道と、温暖化防止のパリ協定を実現させるにはビットコインマイニング業が大きな課題になっているとの論文について紹介しました。

この2つを両立させることは、現状では非常に難しいはずです。

中国にとって厄介な米ドルに対抗しようとビットコインをマイニングしているとすれば、炭素排出量などに構っていられないでしょう。

また炭素排出量を意識するのであれば、ビットコインで米ドルに対抗することは放棄しなくてはなりません。

中国政府がこのうちどちらを選択するかというと、これまでの中国の動きを見ている限りでは、米ドルへの対抗策を選択する可能性が高いことが考えられます。

中国がビットコインを米ドルに対する兵器とするということは、パリ協定を無視して地球環境の悪化が続くということになるわけです。

まとめ

中国がビットコインを対米兵器として使う可能性に言及した報道はあくまでも考えられるというレベルのものであり、確実とはいえません。

しかし中国ならやりかねないという危惧を感じた方も多いのではないでしょうか。

やっと多くの人々に認知されてきたビットコインが、もしこのような手段に使われてしまうとしたら、世界中の人々はどう受け止めるのでしょう。

ビットコインは世の中が少しでも便利になるため、有意義に活用して欲しいものです。