クレイグ・ライト氏が20万BTCの売り可能性を警告

自らをサトシ・ナカモトであると名乗り出たことがあるクレイグ・ライト氏が、ビジネスパートナーであった故ビッド・クレイマン氏とともに所有していた110万BTCを奪ったとされた事件で、クレイマン氏の遺族と裁判になり、半分を遺族に支払うことで結審しました。

クレイグ・ライト氏はこれに対し、遺族が相続するのに必要な相続税を支払うためには、およそ20万BTCを市場で売却するのではないかと警告を発しています。

これほど大量のBTCが市場で売却されると、大きな混乱を招きかねません。

このニュースについての詳細に加え、クレイグ・ライト氏と故ビッド・クレイマン氏側の遺族との裁判など、背景についてもご説明しましょう。

クレイグ・ライト氏がBTCの大量売りを警告

2016年にビットコインの創設者であるサトシ・ナカモトは私だと、自ら名乗り出たことで有名になったクレイグ・ライト氏が、一緒にビットコイン開発をおこなっていた故ビッド・クレイマン氏との所有資産であった110万BTCを、彼の死後だまし取ったとして、遺族と裁判になっていました。

裁判で遺族の訴えは認められ、クレイグ・ライト氏は親族に対して故ビッド・クレイマン氏との共同マイニングで得た資産の半分を支払うと述べましたが、その際に遺族が相続税を支払うためにおよそ20万BTCを市場で売却するのではないかと警告しました。

画像引用：CRAIG WRIGHT

裁判までの経緯と遺族の主張

クレイグ・ライト氏と故ビッド・クレイマン氏の二人は、ビットコインの開発に携わっており、共同マイニングによって最大で110万BTCを所有していたとみられます。

2013年にビッド・クレイマン氏が亡くなった後、二人で経営していた会社W＆K Info Defence Researchの経営権を故ビッド・クレイマン氏から譲渡される契約を交わしていたと主張し、譲渡にかかわる契約書を遺族に提示していました。

これによってクレイグ・ライト氏は110万ともいわれるBTCを独占することになったわけです。

しかし遺族がこれに対して異議を申し立て、裁判となりました。

裁判の中で遺族側は、クレイグ・ライト氏に契約書に関して問いただしたところ、コンピューターによって偽造したものであることを認めたと主張していました。

また偽造した契約書によって騙し取られた資産はビットコインだけでなく、全てを含めると5,500億円分に相当すると述べていました。

遺族側はクレイグ・ライト氏が現在所有しているビットコインの50％に加え、故ビッド・クレイマン氏の知的財産権についても権利があることを主張していました。

クレイグ・ライト氏側の主張

故ビッド・クレイマン氏の遺族の主張に対し、クレイグ・ライト氏は2011年にクレイマン氏本人からBTCの譲渡に関して白紙委任信託されたと主張しており、裁判で争点となっていました。

裁判の判決内容

裁判の結果、故ビッド・クレイマン氏が亡くなった年の2013年12月31日より以前にクレイグ・ライト氏が保有していたBTCと知的財産のそれぞれ半分を原告である遺族に授与するよう、フロリダ南部連邦地方裁判所が勧告しました。

すなわち、故ビッド・クレイマン氏の遺族の主張を裁判所が全面的に認めた判決が出たわけです。

なお、このニュースはThe Blockによって報じられています。

画像引用：The Block

クレイグ・ライト氏の勧告遵守と警告

フロリダ南部連邦地方裁判所の勧告通りクレイグ・ライト氏は、故ビッド・クレイマン氏との共同マイニングによる報酬の半分である55万BTCを遺族に対して支払うと述べています。

しかしクレイグ・ライト氏の言葉はそれだけにとどまらず、遺族の相続税にまで及んでいます。

ビッド・クレイマン氏はすでに故人であるため、55万BTCを受け取る遺族は相続税を支払う必要があるというものです。

相続税は40％にもなるため、遺族はその税金を支払うため、受け取ったBTCの中から40％に相当するおよそ20万BTCが仮想通貨市場で売られるのではないかと述べています。

米国での相続税について

日本には相続税があり、財産を引き継いだ人が相続税を支払うためにその財産を売却しなければならなくなるのが多いことは知られています。

実は米国にも日本の相続税にあたるものがあり、遺産税（Estate Tax）と呼ばれています。

遺産税は2010年の1年間だけ廃止されていたようですが、現在は復活しています。

この遺産税の税率はどうなっているのでしょう。

アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル、最高税率35％で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドルは維持しつつ最高税率を40％へ引き上げることとされた。2018年１月以降は、2025年までの時限措置として、基礎控除額が２倍の1,000万ドルに拡大され、さらに毎年インフレ調整による改訂が行われる。

引用：財務省 主要国の相続税の負担率

これを見ると、米国における遺産税は2018年から2025年の間に限り、基礎控除額が1,000万ドル（約11億円）となっているようです。

55万BTCを受け取る遺族は、基礎控除額を軽くオーバーしてしまうので、遺産税を支払う必要があるわけです。

また2019年現在の最高税率は40％となっています。

こうなると、クレイグ・ライト氏の警告が俄然真実味を帯びてきます。

遺産税支払いのためにBTCが売られるとどうなる

クレイグ・ライト氏の警告通り、故ビッド・クレイマン氏の遺族が遺産税の支払いのために40％のBTCを仮想通貨市場で売ってしまうとどうなるのでしょう。

55万BTCの40％、つまりおよそ20万BTCとなります。

もし市場で一気にこれだけのBTCが売られたとすると、価格は一気に暴落してしまいます。

これだけ大量のBTCを売る場合、何度かに分けて売っていてはきりがありません。

また何度かに分けて売った場合、その行為が値下がりを招いてしまっては、40％以上のBTCを売らなければ遺産税を支払うことができなくなってしまいます。

つまり、あくまでも仮説ではありますが、売る時には一気に売ってしまう可能性もあるのではないでしょうか。

もしそうなると仮想通貨市場は大混乱になってしまうでしょう。

クジラはどのぐらいの仮想通貨を保有しているか

仮想通貨の値動きに大きな影響を与えるクジラと呼ばれる大口投資家の存在については、皆さんもご存じでしょう。

クジラは大量の仮想通貨を一気に取引するため、彼らが取引に参加すると値動きが非常に大きくなってしまいます。

ではこのクジラは、どのぐらいの仮想通貨を保有しているのでしょうか。

仮想通貨の大規模な送金があった際、随時Twitterで報告している「Whale Alert」によると、2019年4月11日に「10,439BTC」と「9,939BTC」が送金されていると報告されています。

つまり10,000～20,000BTCでも大規模送金と報告されているのです。

20万BTCがいかに前例がないほど莫大なものか、お分かりいただけるでしょう。

画像引用：Whale Alert Twitter

まとめ

クレイグ・ライト氏と故ビッド・クレイマン氏の遺族との裁判結果に基づく、クレイグ・ライト氏の警告やその背景などについてご説明しました。

この裁判結果の詳細はまだ文書になっておらず詳細は不明ですが、クレイグ・ライト氏のコメント通りだとすると、重大なことに発展する可能性があります。

クレイグ・ライト氏は2013年以降からこれまでの間、110万BTCを全て自分のものとしていたのが一気に半分になったわけですから、このコメントはおそらく悔し紛れといったところでしょう。

ただし、遺産税支払いために仮想通貨市場が混乱に陥ってしまうのは何とか避けてもらいたいものです。

今後このこと関するニュースが入れば、改めてご報告させていただきます。