リブラ公聴会直前の相次ぐ発言や動き

およそ20億人のユーザーがいるといわれるフェイスブックが発表した仮想通貨リブラに対する公聴会が、日本時間の2019年7月16日23時からと7月17日23時からの二回、いよいよ始まります。

この公聴会を前にしてFRBのパウエル議長やトランプ大統領が、リブラに対して持論を展開するとともに、日本でも仮想通貨リブラに対する連絡会を設置する動きがありました。

これらの公聴会直前の動きについてご説明しましょう。

米議会での公聴会実施

フェイスブックが仮想通貨リブラを発表したことで大きな話題になりましたが、リブラに対する懸念が金融関係者に広がり始めました。

それはリブラに対する懸念だけでなく、フェイスブックにくすぶり続ける個人情報の扱いについての問題意識も影響しています。

リブラの影響を懸念した米上院銀行委員会と米下院金融委員会が、公聴会を実施することになりました。

米上院銀行委員会はリブラのデータプライバシーについて公聴会をおこない、米下院金融委員会は、投資家と消費者、そして米国の金融制度についての影響をテーマにした公聴会を実施します。

なお、この公聴会にはフェイスブックでブロックチェーン事業統括をしているデービッド・マーカス氏が参加する予定になっています。

公聴会直前の発言と動き

7月16日から始まる仮想通貨リブラに対する公聴会を前に、金融市場に大きな影響を及ぼす重要人物がリブラに対する発言をしています。

また日本でもリブラに対する動きがありました。

・FRBパウエル議長が懸念を表明

米国の中央銀行制度において最高意思決定機関であるFRB（連邦準備理事会）のジェローム・パウエル議長が、7月10日の下院金融委員会で仮想通貨リブラに対する懸念を述べました。

・トランプ大統領がフェイスブックの規制に言及

米国トランプ大統領が7月11日、Twitterで仮想通貨リブラに対する否定的な見解と、フェイスブックに対して規制が必要であるとツイートしました。

・日本の財務省と金融庁、日銀が連絡会を設置

日本の財務省が金融庁と日銀と連携した、仮想通貨リブラに関する連絡会を設置したと7月12日に発表しました。

これら三点の報道について詳しくご説明しましょう。

FRBパウエル議長が懸念を表明

7月10日に開催された米下院金融委員会内で、FRBのジェローム・パウエル議長が仮想通貨リブラに対してマネーロンダリングとプライバシーの問題、加えて顧客保護を懸念しているということ。そしてこれらの懸念を解決しなければ、リブラは先に進むべきではないと発言しました。

またFRBはリブラを監視するための部署を立ち上げたと伝えられており、現在の規制は仮想通貨に適応しておらず、リブラの評価は辛抱強く、そして慎重に取り組んでいくべきだと述べています。

FRBパウエル議長の言葉は仮想通貨トレーダーからは非常に重く受け止められているようで、この発言の直後からビットコインの価格が大きく下落しました。

画像引用：Mati Greenspan Twitter

チャートの丸印のタイミングで、パウエル議長がリブラに対しての懸念を表明しており、その直後からビットコインの価格が下がり始めています。

トランプ大統領がフェイスブックの規制に言及

これまでにも過激な書き込みをTwitterにおこなってきたドナルド・トランプ大統領が、7月11日、自らのTwitterで仮想通貨全体に対して否定的な意見を書き込むとともに、フェイスブックの仮想通貨リブラに対しても否定的な意見を書き込みました。

画像引用：Donald J. Trump Twitter

仮想通貨全体に対しては彼自身がファンではないこと、そして価値が不安定であることや基づく根拠がなく、米国でただ一つの実質通貨は信頼できる米ドルであると述べています。

また仮想通貨リブラに対してはそもそも通貨としての地位や信頼性がなく、フェイスブックは銀行を設立する際の免許が必要で、他の金融機関と同じように規制される必要があると述べました。

トランプ大統領がTwitterにこのことを書き込んだ日はちょうど保守派のシンクタンク指導者が招かれ、SNSの影響力について話し合うソーシャルメディアサミットが開かれていました。

この場にはSNS業界のリーダーなどは参加しておらず、リブラについて話し合われたようです。

保守派ばかりが集まる会議の場であったため、仮想通貨に対するネガティブな意見が多く挙がっていたのではないかと推察されます。

またトランプ大統領は以前から、大規模ハイテク企業は政府からの規制を受けるべきであると考えていたことも背景にあるようです。

なお、仮想通貨リブラに対してネガティブな意見を展開しているのはトランプ大統領以外にも、仏のブルーノ・ル・メール財務相やイングランド銀行のマーク・カーニー総裁も批判的な意見を述べています。

日本の財務省と金融庁、日銀が連絡会を設置

7月12日、日本の財務省も仮想通貨リブラに対応する連絡会を設置したことを発表しています。

この連絡会は、財務省と金融庁、そして日銀を交えたものです。

フェイスブックには多くの利用者が存在しており、なおかつ仮想通貨リブラの利便性からも、もし発行されることになると普及率が高くなることが予想されます。

世界経済に与える影響は計り知れず、マネーロンダリングやテロ支援資金の温床となる可能性も否定できません。

また、リブラ公聴会と同時期にフランスで開催されるG7（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）でも仮想通貨リブラに対する議論が交わされます。

日本で設置された連絡会は、今後リブラを巡って発生してくるであろう様々な問題について、財務省と金融庁、日銀とで議論を交わす場として設置されました。

大きなヤマ場を迎える仮想通貨リブラ

7月の第三週はフェイスブックと仮想通貨リブラにとって大きなヤマ場となるはずです。

米上下院での公聴会とフランスでのG7が同時期に開催されるからです。

リブラ発表当初は好意的な意見も多かったものの、現在では批判的な意見が目立つようになってきています。

公聴会ではフェイスブックが色々な説得材料を準備しているはずですが、リブラが発行されれば大きな打撃を受ける可能性が高い銀行業界がすんなりと受け入れる可能性は少ないといわれています。

またフェイスブックの個人情報が不正利用されたこともマイナスに働く可能性が高いでしょう。

G7で問題になるのは、マネーロンダリングやテロ支援資金などに関することだけではありません。

リブラが複数の通貨や国債を裏付けにしているため、金融不安を抱える国や発展途上国などで財政問題が起きることが予想され、各国の中央銀行が自国の金融政策をコントロールできなくなる可能性も問題視されています。

またG7に向けて、マネーロンダリングやテロ支援資金規制を目標にした対策チームもすでにG7加盟国で作られており、マネーロンダリングだけでなく消費者を保護するためには、仮想通貨をどのように位置づけて関わっていくのが良いのかを調査し始めています。

多くの問題を指摘されている仮想通貨リブラが実際に発行されるとしても、その道程は決して平坦ではないでしょう。

フェイスブックが解決しなければならない問題だけでなく、各国、そして世界中が仮想通貨をどうするべきかを決めかねている状態でホワイトペーパーが発表されたのです。

もし今週のヤマ場をフェイスブックとリブラが乗り切って進展したとすれば、世の中の通貨の概念だけでなく、国のあり方までもが大きく変わっていくのではないでしょうか。