中国で開催中の全人代で複数の仮想通貨関連議題

現在もまだ世界中で感染が広がっている新型コロナウイルスの発生源は中国武漢だという説があります。

この説によって中国は多くの国々から敵視されつつある一方、経済的な復興と世界での地位復権を目指していることから、各国にマスク外交を繰り広げるとともに強硬な姿勢を示しています。

その中国にとって「国家最高権力機関」でもある全国人民代表大会（略称：全人代）が2020年5月22日から開催されています。

2020年の全人代でのテーマは、収束に近づきつつある新型コロナウイルスによって打撃を受けた景気を復活させるべく、経済対策が主に議論されるのではないかとされています。

そして今回の全人代では、複数の仮想通貨関連議題が議論されることが報道されています。

中国が経済対策として議論する仮想通貨関連議題とはどのようなものなのでしょうか。

その内容について詳しくご説明しましょう。

全国人民代表大会の位置付けと2020年開催

冒頭でご紹介したように、全人代は中国における国家最高権力機関であり、日本での国会にあたるものです。

年1回の開催は中国の憲法で定められており、1998年以降は毎年3月5日に開催されていましたが、2020年は新型コロナウイルスの影響によって延期されていました。

この全人代は首相の示した経済政策方針などに対して地方の代表が議論するために設けられているようですが、実質的にはトップダウンであり、示した方針を周知徹底させるために活用されていると考えるのが妥当でしょう。

すなわち全人代で議論される議題は、示された方針をどのように実現させるかを協議する場だと考えられ、仮想通貨関連議題も実現に向けて話し合われると捉えた方が良さそうです。

仮想通貨を相続財産の保護対象に

現在開催されている全人代において、婚姻や個人情報、財産、契約など、中国人民にとっての権利を保障するための宣言ともいえる民法典法案が議題に上っています。

この民法典法案の中に、仮想通貨などのデジタル資産を相続財産として認め、保護の対象とするとの内容が含まれていることを米メディアのBitcoinistが報じています。

画像引用：bitcoinist.com

Bitcoinistの「中国の民法により、市民はビットコインを継承できる（Google翻訳）」と題した報道によると、これまでの中国における相続法では、不動産や文化的遺物、著作権などが保護の対象となっていましたが、今回の案では故人が所有していた不動産や金銭などの遺産も合法的財産として保護するものとなっているとのことです。

そしてこの合法的財産としてビットコインなど、ネット上に存在するデジタル資産も保護対象とする、すなわち相続財産として認めるという内容になっていることを報じています。

法整備だけに終わる可能性を危惧する声も

今回の法整備に対して、これまでの相続法では新しく登場してくる技術などに対応しきれていないため、新しい相続法の必要性を訴えている声がある一方で、法整備だけの形骸化したものでは意味がないと声を上げている人もいます。

意味がないと訴えているのは、ブロックチェーン関連投資会社Primitive Ventures社の設立パートナーであり、中国の仮想通貨事情に精通したDovey Wan氏です。

画像引用：Dovey Wan Twitter

私はむしろビットコインを法律自体ではなく鍵自体によって保護したいのです。

法律の問題は常に法ではなく執行です。

引用：Dovey Wan Twitter Google翻訳　

つまりDovey Wan氏は法整備という形だけ整えるのではなく、実行力を伴う秘密鍵で保護できるようにして欲しいと声を上げているわけです。

ブロックチェーン開発ファンドの設立

仮想通貨を相続財産として認め、保護対象とするという法案以外に、ブロックチェーン関連の法案も審議されていることが中国メディアである新京報によって報道されています。

それが全人代副代表のタン・ジーチン氏が提案した、ブロックチェーンのためのファンド設立法案です。

画像引用：baijiahao.baidu

「全国人民代表大会の代理、タン・ジーチン：ブロックチェーン産業の発展のために特別な基金を設立することを提案」と題された報道によると、タン・ジーチン氏の提案はブロックチェーン業界を発展させるための特別ファンドの設立だとされています。

ファンドの目的としては、ブロックチェーン業界の中でも有望な企業が発展し、成長できるような支援をすることで、より大きな革新を促すこと。

さらにブロックチェーン業界の中でのユニコーン企業、すなわち創業から年数が少なく、かつ企業価値評価額の大きい未上場ベンチャー企業を創出していくことを目指すというものです。

この主張の背景として、現在国を挙げて取り組んでいるブロックチェーン技術には非常に大きな可能性があることや雇用にもつながることを説明しています。

しかし現状ではブロックチェーン技術を持つ企業の規模は小さく、産業として強化していくべきであると主張しています。

さらにタン・ジーチン氏の主張の裏側には、ブロックチェーン技術をより高度化して活用していくことは現在の中国におけるガバナンスの近代化にもつながり、技術面においても世界的に優位に立つことができるとの考えがあるのではないかと、報道では指摘しています。

五カ年計画へのブロックチェーンの組み込み

さらにタン・ジーチン氏は前述のブロックチェーン開発ファンドに加え、ブロックチェーンを次の五カ年計画である第14次五カ年計画に含めるべきであるとの提案もおこなっていることが分かりました。

五カ年計画とは5年間の経済や社会の発展のために策定される、いわば5年間限定の中国の成長戦略をまとめたものとなります。

第1次は1953年から始まっており、これまで第13次までの五カ年計画が策定されています。

2020年には第13次五カ年計画が終了するため、現在は次の五カ年計画である、第14次五カ年計画を作成している最中です。

そして全人代でその詳細が発表され、承認を得ることになっています。

タン・ジーチン氏はこの第14次五カ年計画の中に、ブロックチェーンの成長戦略を織り込むべきだと主張しているわけです。

仮想通貨相続とブロックチェーン注力の影響

前述した仮想通貨を相続することを保護対象とする法案、そしてブロックチェーンファンドや五カ年計画への組み込みなどは、仮想通貨市場に対してどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず仮想通貨の相続対象法案ですが、現在中国では仮想通貨取引は禁止されているものの、実際には多くの人が水面下で取引をおこなっています。

そのような形で入手したビットコインなども相続できるとしたら、必然的にこのような取引も増える可能性があります。

つまり仮想通貨市場に、中国の投資家が今まで以上に参入してくる可能性が十分考えられるということです。

ブロックチェーンファンドや第14次五カ年計画への組み込みは、すぐに仮想通貨価格に影響することはないでしょうが、長い目で見ていくと世界的な仮想通貨推進につながっていくことが考えられます。

すなわち全人代で審議されるどちらの方針も、仮想通貨市場に影響を与える可能性が大だということになります。

まとめ

中国で現在開催されている全人代において議論されている、仮想通貨関連議題についてご説明しました。

最終的にどのような決定になるかは不明ですが、現在中国が新型コロナウイルスによって苦しくなりつつある立場を考えると、一刻も早く経済を復興させ、世界の中で優位性を示さねばならないことは明白です。

それが苦しい立場を逆転させることにもつながるからです。

これらはすなわち、仮想通貨やブロックチェーンが中国の復権に利用されるということです。

今後中国がどのような動きに出てくるかは分かりませんが、仮想通貨市場に強い影響を与える国であるということは理解し、関連ニュースにも注目しておくようにしましょう。