米機関投資家のビットコイン投資の実態と関心度

画像引用：Acuiti

ビットコインの値動きには、機関投資家の存在が大きくかかわってきます。

もちろんそれは、彼らが取引するビットコイン量が一般の人々と比べ物にならないほどの大口だからであり、彼らがビットコインを買うと値上がりし、売ると値下がりするからです。

特に機関投資家は投資のプロであり、取引タイミングもここしかないというタイミングで取引をおこなっています。

機関投資家は株式市場には多く参入していますが、仮想通貨市場に参入している機関投資家はまだまだ少ないイメージがあるものの、現実はどうなのでしょうか。

また数多くある仮想通貨の中で、機関投資家はどの仮想通貨に魅力を感じているのでしょうか。

このような機関投資家の仮想通貨に関連した疑問を解消できる調査結果が、デリバディブ市場調査会社によって発表されています。

その内容について詳しくご説明しましょう。

機関投資家に対する調査結果を発表

デリバディブ市場の調査分析会社であるAcuiti社が、仮想通貨取引所Bitstampと米シカゴの商品先物取引所であり、金融先物取引所でもあるCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）の協力のもと、機関投資家の仮想通貨に関連した調査の結果を発表しました。

この調査は、金融商品を扱うトレーディング企業に属する86人に対して実施されたもので、「デジタル資産取引の制度的採用（Google翻訳）」と題するレポートとして発表されています。

仮想通貨関連商品の取扱比率

Acuiti社はまず仮想通貨取引をどの程度のトレーディング企業が採用しているかを調査しています。

なおこの場合の「仮想通貨取引を採用している」という判断基準は、以下のように規定されています。

採用とは、少なくとも1つのデジタルアセットスポットまたはデリバティブ商品の取引、または取引と決済を可能にすることと定義されました

引用：Acuiti Google翻訳

調査報告書によると、ヘッジファンドを含めた株取引など、従来からある資産取引に重きを置いているトレーディング企業であっても、17％が既に仮想通貨取引を取り入れていることが分かっています。

さらに、金融商品を取り扱っている証券会社では26％が仮想通貨関連商品を取引していることが分かりました。

つまり4分の1の企業で仮想通貨関連商品が扱われていることになります。

なお仮想通貨取引サービスの需要は、ヨーロッパや北米エリアと比較すると、アジア太平洋地域が最も高いことも分かりました。

仮想通貨取引を妨げている要素

Acuiti社の調査では、仮想通貨取引を採用していないトレーディング企業に対し、その理由を質問しています。

その結果をまとめたものが以下のグラフです。

画像引用：Acuiti

回答は大きく5つに分類でき、仮想通貨取引所のセキュリティ面やハッキングへの不安、取引相手のリスク、保管に関する懸念、アンチマネーロンダリングや本人確認についての懸念、そして評判が下がることへの懸念が挙げられています。

これらの理由の中で最も懸念していることは、仮想通貨取引所のセキュリティ面やハッキングへの不安であることが分かりました。

このような理由から、現在は仮想通貨取引を採用していないものの、株取引を重視しているトレーディング企業の97％は、今後2年以内に仮想通貨取引を再考するつもりであることが分かっています。

またその中の45％は6ケ月以内と、もっと短い期間で再考するつもりであることも分かりました。

つまりそれだけ仮想通貨取引の価値に注目しているといえるわけです。

取引する仮想通貨の選択

仮想通貨には多くの種類がありますが、そのなかでどの仮想通貨を選択して取引するのでしょうか。

単に知名度が高いとか、注目されているなどの理由ではなく、機関投資家としての選択方法が存在しているはずです。

Acuiti社は仮想通貨取引をする際、どうしてその仮想通貨を取引するのか、その理由についても調査しています。

以下のグラフはその理由を分類したものです。

画像引用：Acuiti

これによると最も大きな理由は「流動性」だと答えており、その割合は80％にまで達していました。

2番目の理由としては「ボラティリティ」が挙げられていますが、「流動性」のおよそ半分ほどしかありませんでした。

3番目の理由は「アービトラージ（裁定取引）の機会」が挙げられています。

アービトラージ（裁定取引）はリスクを抑えながら利ざやを稼ぐために活用される方法で、

先物取引と現物取引の一時的な価格差を利用して利益を獲得していくことができます。

なお「アービトラージ（裁定取引）の機会」を理由に挙げているのは、株取引をメインにしているトレーディング企業だけであったことも分かっています。

4番目の理由としては「有利な取引所での取り扱い」となっています。

これはおそらく仮想通貨取引所によって取引条件などに細かな違いがあり、少しでも有利に取引できる仮想通貨取引所で取り扱っているかどうかが選択の理由になっているものと考えられます。

優先して取引している仮想通貨ペア

実際に仮想通貨取引をおこなっているトレーディング企業は、どんな仮想通貨ペアを優先して取引しているのでしょうか。

優先して取引している通貨ペアの上位5つをグラフにしたのが以下のものです。

画像引用：Acuiti

最も多かったのがBTC/USDの通貨ペアで、2番目がETH/USDとなっています。

ETH/BTCとBTC/USDTはほぼ同じ程度となっていました。

これをみると、通貨ペアとしては最もオーソドックスで、信頼できる法定通貨であるUSDとのペアになっているものが選ばれていることが分かります。

調査結果に対するAcuiti社のコメント

今回の米機関投資家に対する調査結果から、Acuiti社のディレクターであるWill Mitting氏が同社のwebsiteで、以下のようなコメントを残しています。

「デジタル資産取引の将来は、市場の動きだけでなく、市場構造によって生み出される機会も断片化されてしまう可能性があります」

「CMEと従来のデリバティブ市場は、規制されたデジタル資産取引所と並ぶことで、活発でダイナミックな取引市場を生み出します。」

引用：acuiti.io Google翻訳

つまりWill Mitting氏が述べているのは、仮想通貨取引はトレーディング企業全体に広まりつつあるものの、市場の構造から伸び悩んでしまう可能性があること。

さらに正しい規制の下で運営される仮想通貨取引所が増えてくれば、従来からあるトレーディング企業と相乗的に取引が増えていくであろうことに言及していると考えられます。

まとめ

米機関投資家に対して実施された、ビットコインを含めた仮想通貨取引における実態や関心度などに関する調査報告についてご説明しました。

機関投資家は自分の資産ではなく顧客の資産を扱っているため、その取り組み方はシビアで、なおかつ非常に現実的です。

今回の調査結果は、仮想通貨FXを取引する一般の人々がすぐに活用できるものではありませんが、仮想通貨取引所などに対する規制が浸透していくと、機関投資家が参入しやすくなることは理解いただけるはずです。

もちろんそうなると、現在のような大きなボラティリティがなくなってしまう可能性はありますが、その一方でビットコインなどの仮想通貨が世の中に資産として認められる可能性は高くなっていきます。

大きなボラティリティをねらって仮想通貨FXを取引するのであれば、今がチャンスといえるのかもしれません。