仮想通貨市場は4月初旬まで貿易戦争などの影響を受ける可能性

現米国大統領であるトランプ氏は、選挙戦で仮想通貨を支持する発言を繰り返していたこともあり、仮想通貨を支持する多くの人々から賛同を受け、2025年1月20日に第47代アメリカ大統領に就任しました。

仮想通貨支持層はトランプ大統領に大きな期待を寄せていたため、仮想通貨の価格はすぐにでも上昇し始めると考えていたはずです。

しかし実際にビットコイン価格を調べてみると、就任直後から低迷し続けていることが分かります。

この背景には、トランプ大統領の関税引き上げによって勃発した貿易戦争などが大きく影響しているというレポートや指摘が相次いでいます。

実際にどのような指摘がされているのか、詳しくご説明しましょう。

トランプ大統領就任後から低迷を続けるビットコイン

米大統領選の最中に仮想通貨を支持する発言をしていたトランプ氏が大統領に就任したのは2025年1月20日ですが、その日以降のBTCUSDの動きを6ケ月チャートで確認すると、以下のようになっています。

明らかに低迷してきているのが分かるでしょう。

画像引用：TradingView BTCUSD6ケ月

関税による貿易戦争が仮想通貨に下落圧力との指摘

トランプ大統領は大統領に就任した初日に中国製品への輸入関税を発表し、2025年2月1日、メキシコやカナダからの輸入品に対して25％の関税をかけるとともに、中国に対しての10％追加関税を課すため、大統領令に署名しました。

また鉄鋼やアルミニウムに対しても25％の追加関税をかけるとしています。

これら以外にも、貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる相互関税、自動車に対する25％の追加関税、半導体や医薬品に対する25％以上の追加関税なども検討しているようです。

ただし相互関税については4月1日以降の判断とし、自動車への追加関税は4月2日ごろに発表する予定で、半導体や医薬品への追加関税は今のところ言及しただけのようです。

このトランプ大統領の関税政策に対して中国は反発し、報復措置として米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）に対して15％の関税をかけ、中国が輸出していた25種類のレアメタルを輸出規制する動きに出ています。

これ以外にも、特定の米国企業を信頼できない企業としてリスト入りさせるなどの動きがみられました。

つまりトランプ大統領が関税をかけることで、貿易戦争が勃発したということになります。

Nansen社のリサーチアナリストによる指摘

ブロックチェーン分析会社 Nansen（ナンセン）社のリサーチアナリストであるNicolai Sondergaard（ニコライ・ソンダーガード）氏が2025年3月21日、コインテレグラフの番組である「Chainreaction」に出演し、この貿易戦争について言及しました。

画像引用：Cointelegraph X

番組内でニコライ・ソンダーガード氏は、関税が世界的な懸念になっていること。

そして4月2日までは仮想通貨市場に対して圧力をかけるとし、その後の関税がどうなるのか注視しており、全ての関税案が実施されるとは限らないが、対象となる全ての国々が合意できるのかに左右されること。

さらにこのことが仮想通貨市場を動かす最大の要素である旨も述べていますが、ただし関税に関する不安感が解消されるのは4月2日以降、7月までの間であり、それまでは方向感を欠く可能性を指摘しています。

そして関税による不安感の解消が、仮想通貨市場には大きな材料になりうることも説明しています。

FRBの政策金利据え置きも仮想通貨に下落圧力

2025年3月18日から19日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）において、FRB（米連邦準備制度理事会）は政策金利を4.25から4.5％に維持することを決めましたが、これは2会合連続の維持となるものでした。

また次回のFOMCは2025年5月7日に開催予定ですが、FRBが次回も政策金利を据え置く確率は85％だと言われています。

ニコライ・ソンダーガード氏によると、このFRBによる政策金利据え置きも、仮想通貨への投資意欲を削ぐことにつながっていると述べています。

米仮想通貨取引所coinbaseがレポート内で指摘

米の大手仮想通貨取引所であるcoinbase（コインベース）が2025年3月21日に公開した週次レポート内でも、関税についての指摘がありました。

画像引用：coinbase.com

レポート内で、現在の状況は貿易政策が世界的規模で不確実性が強くなっていることから、市場を大きく動かす機関投資家が投資しづらくなっており、それによって仮想通貨市場ではしばらくの間、機関投資家の買いが起こりにくい状況になっていると説明しています。

つまり関税による貿易戦争で、機関投資家が仮想通貨に投資しにくい状況になっていると述べているわけです。

またレポートではFRBの政策金利についても触れられていますが、コインベースの見方としては、仮想通貨市場は政策金利の反応そのものはそれほど大きくないと述べています。

そして2025年4月2日の追加関税に関する発表が、機関投資家にとって大きな材料になると考えていることも説明しています。

機関投資家の今後の動きについて

コインベースは機関投資家の今後の動きについてもレポート内で説明しています。

これはコインベースと戦略コンサルティング会社であるEY-Parthenonとが、352社の機関投資家に調査実施した結果に基づいたものです。

この調査によると、およそ83%の機関投資家が今後、仮想通貨への投資を増やすつもりだと回答していました。

投資を増やすつもりである回答した企業は、その多くが、今後の3年でリスク調整が終わった後のリターンがあると考えていることが分かっています。

さらに増やすつもりの企業のうち、59％にも上る企業が、今年には運用資産の5％以上を仮想通貨に投資する予定であることも分かりました。

まとめ

トランプ氏が大統領に就任後、仮想通貨市場は高騰すると思われていたものの、現実的には低迷を続けています。

これは関税引き上げによる貿易戦争の勃発が、仮想通貨に大きな下落圧力を加えているためであることが分かるニュースをご紹介しました。

Nansen社のリサーチアナリストと米仮想通貨取引所コインベースの2社が、下落圧力になっていることを指摘していましたが、FRBの政策金利据え置きについては意見が分かれているようです。

加えて、コインベースのレポートでは、多くの機関投資家が今年、仮想通貨への投資額を増やすつもりであり、今後の3年でリターンもあると考えていることも明らかになりました。

なお、2社の指摘で共通していたのは、2025年4月2日の追加関税に関する発表が大きな契機になるというものです。

トランプ大統領が追加関税に対してどのような決断を下すのかは不明ですが、この日以降に大きな動きがある可能性は高いといえるでしょう。

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