米SEC委員長に批判だけでなく解任まで求められる事態に

2023年4月1日のニュース記事「米SEC委員長が仮想通貨業界に対して更なる締付を示唆」では、SECのGary Gensler（ゲーリー・ゲンスラー）委員長が仮想通貨業界に対してさらに締付を厳しくするため、更なる資金が必要だと主張したことをご紹介しました。

しこし、ここにきてゲーリー・ゲンスラー委員長に対する批判だけでなく、解任まで求められる事態になっています。

いったいどのようなことが起きているのでしょうか。

このニュースについて詳しくご説明しましょう。

米下院委員会議長がSEC委員長に書簡を送付

2023年4月18日に開催される下院金融サービス委員会の公聴会に、SEC（米証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー委員長が出席する予定になっていましたが、米下院金融サービス委員会のPatrick McHenry（パトリック・マクヘンリ）議長は公聴会開催の前に、ゲーリー・ゲンスラー委員長に書簡を送付したことを発表しました。

画像引用：financialservices.house.gov

この書簡はパトリック・マクヘンリ議長が主導して作成されたもので、下院金融サービス委員会に所属する共和党の全議員29人の意見としてまとめられ、書簡の末尾には全議員のサインが書かれたものになっています。

書簡には実行できるプロセスが提供されていないにも関わらず、仮想通貨取引プラットフォームに対して登録することを強制していること。

またSECの規制はデジタル資産の技術とマッチしていないことから、実際に規制を適用することはできないこと。

さらに、有価証券にあたるのはどのデジタル資産なのかも明確になっておらず、仮想通貨関連事業者が登録していないのはSECの問題であると主張しています。

そしてSECが現在やろうとしていることは、新技術の恩恵を受けられないようすることであり、消費者や仮想通貨に対する投資家だけでなく、経済全体にまで悪影響を及ぼすと書かれています。

この書簡を公聴会の開催前に送られたゲーリー・ゲンスラー委員長は、公聴会でどのような回答をしたのでしょうか。

下院金融サービス委員会の公聴会での出来事

上記の書簡が送られた同日に開催された、SEC（米証券取引委員会）の監視に関する公聴会の冒頭、米国下院金融サービス委員会議長のPatrick McHenry（パトリック・マクヘンリ）氏は、SECとゲーリー・ゲンスラー委員長に対し、仮想通貨業界にコンプライアンス順守の道筋を明確にせず、強制的な規制によって制裁をおこなっていると批判しました。

加えて、ゲイリー・ゲンスラー委員長に、ETH（イーサリアム）は米国の法制度ではSECが管轄する証券にあたるのか、それともCFTC（商品先物取引委員会）が管轄する商品に当たるのかについても回答するよう求めました。

画像引用：Patrick McHenry Twitter

ゲイリー・ゲンスラー委員長のETHについての回答

パトリック・マクヘンリ議長から、米国の法制度下ではETH（イーサリアム）はSEC管轄の証券なのか、それともCFTC管轄の商品になるのかを問われたゲイリー・ゲンスラー委員長が明確な回答をしなかったため、パトリック・マクヘンリ議長によって何度も発言を遮られました。

そしてパトリック・マクヘンリ議長も、資産は商品と証券の両方ではありえず、現在の法制度では、ETHはどちらに当たるのかを判断するように促しましたが、結局明確な回答は得られずじまいでした。

SECの執行能力に関する質問

この公聴会では、下院委員会であるMaxine Waters（マキシン・ウォーターズ）議員から、SECの執行範囲についての質問もありました。

この質問に対してゲイリー・ゲンスラー委員長は、SECは仮想通貨業界に規制を遵守させる権限と意思、そしてそのための手段を持っていると説明しました。

また現在の仮想通貨業界は法令遵守ができておらず、ほとんどの場合、わざと遵守を怠っている、つまり意図的であると主張しています。

SECゲイリー・ゲンスラー委員長の解任法案提出

この公聴会において、米下院のWarren Davidson（ウォーレン・デービッドソン）議員がゲイリー・ゲンスラー委員長の解任とSEC再編成法案を提出すると述べました。

画像引用：Warren Davidson Twitter

ウォーレン・デービッドソン議員はゲイリー・ゲンスラー委員長に対して、権力を濫用したこと、投資家を保護できなかったことによって、SECには再編が必要であることが明らかになったと批判しました。

ウォーレン・デービッドソン議員が主張するゲイリー・ゲンスラー委員長の権力濫用の例を一部紹介しましょう。

• SEC提案のカストディ規制は、事実上仮想通貨を禁止するものである
• 解決方法や範囲も不明瞭のまま、仮想通貨事業者に終わらない開示手続きの要求
• 株式市場構造の見直しについて実行することが不可能な内容を提案
• 仮想通貨業界に対する終わりのない規制

これに加え、SEC職員の離職率の高さについても言及し、不満を抱えた人がオフィスを去り、不満を抱える企業や資本がこの国を去ると批判しました。

SEC委員長の解任法案を提出と断言

上記のことを説明したうえで、ウォーレン・デービッドソン議員はゲイリー・ゲンスラー委員長解任法案を提出することを明らかにしました。

その内容は、長期間の不正を正すためにもSEC委員長を解任し、委員長の役割は常任理事が担うものとするというもので、ゲイリー・ゲンスラー氏はSEC委員長として不適格であると断言しています。

ゲイリー・ゲンスラー委員長に対する不満は政界にも

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、これまで「ほぼ」全ての仮想通貨が証券にあたると主張していましたが、今回の公聴会の中でもETHは証券なのか、それとも商品なのかを問われると、明確な回答を出せないだけでなく、規制のガイドラインについても明確なものがないことが明らかになりました。

このようなSECとゲンスラー委員長に対して、仮想通貨業界は不満を抱えていますが、どうやら不満は仮想通貨業界だけでなく、議会や政界にまで及んでいることが読み取れます。

まとめ

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長に対する不信感が下院金融サービス委員会の公聴会で明らかになったことに加え、解任法案を提出するとまで断言される事態に及んでいることをご説明しました。

下院金融サービス委員会の公聴会は4月19日にも開催される予定で、ステーブルコイン規制について議論されるようですが、おそらく今回と同様、ゲイリー・ゲンスラー委員長に対する不満や不信感が噴出するものと予測されます。

仮想通貨には明確な規制が必要であることは誰しもが理解していることでしょう。

しかし仮想通貨の優位性をスポイルしてしまう規制は単なる抑制でしかありません。

発展的な規制を作り上げることが急務ではないでしょうか。