仮想通貨決済の優位性は法定通貨より過小評価されている

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の値動きは相変わらず先行きが不透明で、仮想通貨FXに取り組む人々にとっては悩みどころでしょう。

現在は資産としてだけ見られることも多い仮想通貨ですが、仮想通貨には従来の法定通貨には備わっていない特徴も多く備わっています。

そして仮想通貨の位置付けや意味などが社会的に再認識され、そのことが広く一般に認知されてくると、おのずと価格も上昇してくるはずです。

特に仮想通貨は法定通貨と比べると決済に関して明らかに優位性があり、世界的に見ると活用されている例もあるのですが、このことに対して言及した報道はそれほど多くありません。

このことに関してイーサリアムの共同設立者が仮想通貨決済の優位性が過小評価されていると指摘しました。

このニュースについて詳しくご紹介しましょう。

イーサリアム共同設立者が仮想通貨の過小評価を指摘

2022年8月24日、イーサリアムの共同設立者であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏が、仮想通貨決済には法定通貨の決済に比べて優位性があるにもかかわらず、過小評価されているとツイートしました。

同時にヴィタリック・ブテリン氏はこのツイート内で、国際的なビジネスにおける決済時、慈善団体に対する寄付だけでなく、国内での支払いに際しても利便性があることを指摘しています。

画像引用：Vitalik Buterin Twitter

人々は検閲への耐性のためではなく、はるかに便利であるという理由だけで、暗号通貨の支払いが優れている頻度を過小評価し続けています。

国際的なビジネスや慈善団体、時には国内での支払いに大きな後押しをします。

引用：Vitalik Buterin Twitter Google翻訳

世界的にも仮想通貨決済が拡大

ヴィタリック・ブテリン氏のツイートでは仮想通貨決済には優位性があると主張していますが、世界的に仮想通貨決済の導入は進んでいるのでしょうか。

経済推進のための決済およびプラットフォームの革新に関するデータ、ニュース、洞察を配信しているPYMNTSが2022年7月に興味深いレポートを発表しています。

画像引用：PYMNTS

「Paying With Cryptocurrency（Google翻訳：仮想通貨で支払う）」と題されたレポートは、PYMNTSとbitpayとの共同で実施した調査結果をまとめたものです。

なおこの調査は、小売業事業者が仮想通貨に期待していることの把握に加え、決済やビジネスへの影響を調査する目的で実施されました。

調査レポートによると、調査企業のうち、年間所得が10億ドル以上ある企業の85％が仮想通貨決済を導入していることが明らかになっているとのことです。

そして仮想通貨決済を導入した理由としては、新しい顧客を開拓し、獲得することが目的となっているとのことでした。

さらに調査企業の77％が、取引手数料の安さが魅力的だったために導入したということも明らかになっています。

これはクレジットカードなどの場合は取引手数料として1.5％～3.5％が必要になるのに比べ、仮想通貨取引の場合の手数料はおよそ1％で済むからです。

仮想通貨プリペイドカードもローンチ

仮想通貨取引所Binance（バイナンス）がMastercard（マスターカード）と提携し、アルゼンチンに居住する顧客に向けたプリペイドカードをローンチしたことが、2022年8月4日に明らかになりました。

画像引用：PR Newswire

このプリペイドカードはアルゼンチンに居住するバイナンスの顧客が、マスターカードが利用できる店舗で仮想通貨を使って商品を購入できるだけでなく、ATMを使って法定通貨さえも引き出すこともできます。

さらに特定の買い物をすることで、最大で8％の仮想通貨が還元される特典も付随しています。

なおアルゼンチンの人々の仮想通貨に対する関心は非常に高く、仮想通貨の普及率はペルーやメキシコの約2倍である12％にも達していることが分かっています。

素早く送金でき費用もそれほど掛からない寄付の実例

ヴィタリック・ブテリン氏がツイートで寄付に関しても利便性があることを述べていましたが、実際に仮想通貨によって寄付が素早くおこなわれた実例をご紹介しましょう。

ウクライナへロシアが侵攻してきたことに対し、ウクライナ政府はロシアに対抗するための寄付を2022年2月27日に公式Twitterで寄付を呼びかけました。

その呼びかけスローガンは「暗号資産でウクライナを助けてください、敵と私たちを放っておいてはいけません」というもので、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を受け取るためのウォレットアドレスも表示されていました。

さらに寄付された仮想通貨の金額が、その時点で幾ら集まっているのかが分かるようになっていました。

そして世界中から仮想通貨によって寄付された金額が2022年8月18日で5,400万ドル（日本円でおよそ74億円）に達していました。

この寄付に対してウクライナのMykhailo Fedorov（ミハイロ・フェドロフ）副首相が同日、そのことに対する感謝をツイートしました。

画像引用：Mykhailo Fedorov Twitter

@_AidForUkraine が5,400 万ドルを調達 、私たちは防御側に軍事装備、鎧の服、薬、さらには車両を提供しました。

本格的な侵略が始まって以来、暗号コミュニティのサポートに感謝します!

大勝利への寄付。

以下に報告します。

引用：Mykhailo Fedorov Twitter Google翻訳

このウクライナ政府に対する寄付を、仮に法定通貨でおこなっていたとすると、処理そのものに時間がかかるだけでなく、寄付をした人にとっては寄付金以外に送金手数料もかかってしまいます。

寄付金額がわずか半年ほどで5,400万ドルにまで達したのは、法定通貨による寄付金の送金ではなく、仮想通貨による寄付を呼び掛けたことも背景にあったはずです。

まとめ

仮想通貨決済が法定通貨による決済よりも優れているにも関わらず、そのことが評価されていないとするイーサリアムの共同設立者、ヴィタリック・ブテリン氏の主張と共に、その主張を裏付ける事実をご紹介しました。

もちろん仮想通貨は決済に際しては有利な面が多いですが、価格の変動が大きいことはデメリットとして作用することもあるでしょう。

しかしその有利な面が世の中に周知されていないことも事実です。

これらのことが多くの人々に周知されれば、仮想通貨が単なる資産ではないことへの理解も進み、世の中の見方も変わってくるのではないでしょうか。

そのことが結果的に、仮想通貨価格の上昇にも結び付いてくるはずです。

仮想通貨の将来に期待しましょう。