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今は軟調な仮想通貨でも将来は楽観できるとの説

  • 仮想通貨関連
  • 2022.02.03.

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  • 今は軟調な仮想通貨でも将来は楽観できるとの説

新型コロナのオミクロン株によるパンデミックに加え、ロシアのウクライナ侵攻問題、さらには米FRBによる利上げなどによって、仮想通貨は軟調な動きが続いています。

ビットコインは2021年11月の時点で770万円台だったのが、2022年2月3日現在は420万円台と40%以上も下落しています。

 

ビットコイン価格は1,000万円台になるとの予測も多く見られましたが、その主張のトーンも下がりつつあるように見受けられます。

さらに、これまでビットコインを大量に購入していた大手企業も、価格低迷に伴って損失を計上しているようです。

仮想通貨の今後の価格も気になりますが、将来どのような存在になっていくのでしょうか。

 

しかし、このような状況であっても仮想通貨の将来を楽観視するアナリストのコメントが注目されています。

 

これらのことについて詳しくご紹介しましょう。

 

ビットコイン価格下落による損失の計上

2020年から2021年にかけては、今後のビットコイン価格の上昇を考え、ビットコインを大量に購入する大手企業が続出していました。

 

以下はCoinGeckoの仮想通貨を保有する世界の上場企業データです。

CoinGecko ビットコイン保有の上場企業

画像引用:CoinGecko

 

この中でも最も多くビットコインを保有しているのが米MicroStrategy(マイクロストラテジー)社で、121,044BTCを保有しています。

次いで米テスラ社の48,000BTC、カナダGalaxy Digital Holdingsの16,402BTCと続いています。

なお日本ではNEXON 社が1,717BTCと8位にランキングされています。

 

これらの上場企業が、ビットコイン価格が幾らのタイミングで購入したのか、全てを把握することはできないため、価格が下落した現時点でどの程度の損失が発生しているのは不明です。

ただしマイクロストラテジー社の状況に限っては、2022年2月1日に2021年第4四半期の決算報告をプレスリリースで発表したため把握することができます。

MicroStrategy Press Release 2021年第4四半期の決算報告

画像引用:MicroStrategy Press Release

 

マイクロストラテジー社が発表しているプレスリリースによると、ビットコイン価格下落に伴って、投資家向けソフトウェアソリューションプロバイダー部門において1億4660万ドルの減損損失が発生したとのことです。

 

減損損失とは、企業保有の資産に対して投資をしたものの、収益の回収が見込めないため、資産価値を切り下げる会計処理のことを指します。

 

1億4660万ドルを減損損失として計上したことで、マイクロストラテジー社の営業経費が125%増加となり、同社の損失額は1億3750万ドル、つまりそれだけ赤字になったということになります。

 

実はマイクロストラテジー社は、これまで6度の四半期においてビットコインを購入したことによる減損損失の合計額が9億100万ドルにも上っていることも明らかになっています。

 

マイクロストラテジー社が、これほどまでの額の減損損失を発生させてまでビットコインを保有する意味とはどのようなものなのでしょうか。

その答えに近い内容が含まれている仮想通貨関連報道があるので、ご紹介しましょう。

 

仮想通貨の将来を楽観視する説を説明

JMPセキュリティーズの金融技術研究ディレクターであり、事業開発責任者でもあるDevin Ryan(デヴィン・ライアン)氏がFOXbusinessのインタビューに応じ、今後の仮想通貨について楽観視していることを説明している様子が、2022年2月2日に報道されました。

FOXbusiness デヴィン・ライアン氏インタビュー

画像引用:FOXbusiness

 

このインタビューの中でデヴィン・ライアン氏は、仮想通貨の将来について様々な展望を説いています。

 

仮想通貨関連企業への評価について

仮想通貨の価格はこの1ヶ月で大きく下落していますが、それにもかかわらず仮想通貨関連企業に対する評価は高まりつつあることを指摘しています。

 

例えば、香港を拠点としてブロックチェーンゲームを開発しており、NFTにも投資している企業Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)は50億ドルの価値があると評価されており、仮想通貨取引所であるFTXは320億ドルの価値があると評価されていると説明しています。

 

デヴィン・ライアン氏はこのインタビューの中で、前述したマイクロストラテジー社に関して言及はしていませんが、仮想通貨関連企業に対する評価の高まりがあることを考慮すると、マイクロストラテジー社は将来的なビットコイン価格の上昇、すなわち資産価値が高まることだけではなく、それ以外の付加価値を考えているのかもしれません。

 

つまり企業としての評価が高まることを狙っていることも考えられるわけです。

評価の高まりのために減損損失合計の9億100万ドルを投入しているのかもしれません。

 

仮想通貨は新しい未開拓地

デヴィン・ライアン氏は仮想通貨のことを新しい未開拓地であると説明しており、未開拓地であるからこそ大きな変動が起こることも多いと述べています。

 

さらに仮想通貨の仕組みがゲームと一体化していく可能性も指摘しており、これによって今までになかった方法で時間を収益に変えることができるだろうとも説明しています。

 

米の州でビットコインを受け入れることについて

デヴィン・ライアン氏は米での最近の仮想通貨に対する動きについて、フロリダ州のマイアミだけでなく、ニューヨーク州のニューヨークなどがデジタル資産を構築する姿勢がみられることに加え、アリゾナ州やワイオミング州でもビットコインを法定通貨として採用していく動きがあることを紹介しました。

 

そしてこれらの取り組みが革新と資本形成の契機となるであろうことも説明しています。

 

仮想通貨が新たな価値を生む

デヴィン・ライアン氏は、仮想通貨の軟調な価格が今後どうなっていくかについて、未開拓地であるからこそ変動が起こると説明しているだけです。

それよりも仮想通貨の意味や意義について熱心に説明しているようです。

 

マイクロストラテジー社が減損損失を合計9億100万ドルも計上していながらもビットコインを保有し続けていることは、単なる企業資産を増やすためのものではなく、企業としての姿勢や評価を高めるためのものであると考えることができます。

また仮想通貨を州などの自治体が導入することで、これまでにない革新や資本形成の新たな動きが出てくる可能性があります。

 

つまり仮想通貨を単なる資産や利益を生むためのものとして捉えるのではなく、新たな付加価値を生み出すためのものとして捉えれば、世界はこれまでにない新しいステージに突入していくことができるものを携えたのだということを、デヴィン・ライアン氏は訴えたかったのかもしれません。

 

まとめ

マイクロストラテジー社がビットコインを大量に保有したことで、大きな額の減損損失を計上せざるを得なかったことに加え、デヴィン・ライアン氏がメディアのインタビューで答えた内容を重ね合わせてみました。

 

ビットコインをはじめとする仮想通貨には大きな意味や意義があることがお分かりいただけたかと思います。

 

仮想通貨によって開かれる将来に期待しようではありませんか。

 

海外の仮想通貨デリバディブ取引は、高水準のリスクを伴う投資であり、全ての投資家に適した投資ではありません。海外の高倍率のレバレッジは少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができますが、仮想通貨は急激な価格変動も多く、短期間に利益を出せる一方で、証拠金の大部分や全てを失ったり、取引額が証拠金を上回っていれば、証拠金額等を超える損失が発生するケースもございます。損失に耐えられない資金投資はするべきではなく、海外業者で仮想通貨FX取引を始めるにあたっては、投資目的やご自身の経験、リスクの許容範囲などを含めて慎重にご検討し、取引内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

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