テスラのビットコイン大量購入で価格高騰したその後は？

米シリコンバレーに本拠地を置き、電気自動車やその関連部品、蓄電池、ソラーパネルなどを取り扱うテスラ社が、ビットコインに対して15億ドル、日本円で1600億円を投資したことがあきらかになりました。

その報道を受け、ビットコイン価格は一気に高騰し、2021年2月9日の朝7時ごろには500万円を突破して史上最高値を大きく更新しました。

テスラ社のビットコイン購入は突発的なものではなく、米証券取引委員会において2021年1月に更新された報告書の中でも述べられており、今後も購入や保有を視野に入れているようです。

テスラ社のニュースは様々な議論を巻き起こしており、他企業がどう動くのか、さらにビットコインを資産とすることのリスクなど、様々な話題が注目されているようです。

これらの報道について、詳しくご説明しましょう。

テスラ社が15億ドルのビットコイン購入を公表

電気自動車の先進的メーカーとして知られるテスラ社が、ビットコイン15億ドルを購入したことが分かりました。

またビットコイン購入はこれだけにとどまらない可能性があり、今後も購入と保有を検討していく方針のようです。

さらにテスラ社の販売する電気自動車などの支払いについて、将来的にはビットコインが使えるようにすることを検討していることが明らかになりました。

なお今回の大量のビットコイン購入や今後の購入・保有の方針、支払いにビットコインを使えるようにしたいと考えていたことは、2021年1月にSEC（米証券取引委員会）に提出した報告書を更新した時点で記述されていました。

つまりテスラ社は、これに従ってビットコイン購入に踏み切ったことになります。

画像引用：UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION

テスラ社のビットコイン大量購入に対する声

テスラ社が今回ビットコインを15億ドル購入したことで、ビットコインに対する投下資金額および保有量は、ビットコイン保有企業の中でも上位に浮上することになりました。

今回のテスラ社の動きについて色々な声が聞かれます。

その幾つかを紹介しましょう。

日本の企業にも影響があるかも

テスラ社の今回の動きがあるまでビットコインを購入してきた米の企業は、投資会社であるGrayscale（グレイスケール）やIT関連企業が主でした。

しかしテスラ社は今後ビットコインで電気自動車などを購入できるにしようとしています。

日本はモノを作る企業が非常に多く、主力産業になっていることを挙げ、テスラ社のこの動きが影響を及ぼすのではないかと、仮想通貨取引所Krakenの運営企業であるPaywardの日本法人Payward AsiaのCEO千野剛司氏は述べています。

一般に知られる企業が仮想通貨を購入する段階に入った

これまでビットコインを購入してきた企業は、上記のように投資会社やIT関連企業が主であり、これらの企業は一般の人々にあまり知られることのない企業でした。

しかし一般の人々を対象とするテスラ社が大量のビットコインを購入したことで、一般の人々に知られている事業を展開する企業が仮想通貨を購入していく段階に突入したと、仮想通貨取引所LMAX Digitalの通貨ストラテジストJoel Kruger（ジョエル・クルーガー）氏は述べています。

ビットコインは現金資産にとって代わりうる

ビットコインは企業の現金資産からとって代わりうるだろうと述べたのは、CNBCで人気の金融番組Mad Moneyの司会を務めるJim Cramer氏です。

画像引用：CNBC

Jim Cramer氏は元来ビットコインを支持しており、以前MicroStrategy社が資産としてビットコインを購入したことについて、非常に称賛していたことでも知られています。

そんなJim Cramer氏が金融番組Mad Money内でテスラ社のビットコイン購入について取り上げ、企業が資産にビットコインを取り入れないことはもはや無責任で、会計士もビットコインを資産に取り入れることを提案すべきだと述べました。

さらに現在、現金資産は価値を生まなくなってきていることから、ビットコインが現金資産にとって代わるだろうという主旨のコメントを残しています。

金融緩和時には最も希少な資産であるビットコインが望ましい

ビットコインを大量に購入しているMicroStrategy社のMichael J. Saylor氏は、BloombergTV内で、金融緩和が進む中では最も希少な資産を保有するのが望ましく、ビットコインはその条件に合致しているという内容を述べました。

またMicroStrategy社がもしGOLDを購入していたとすると、およそ20億ドルの損失になっていたはずだと、ビットコイン購入の成果を説明しています。

そして今後どの企業がビットコインを購入すると思うかとの質問に対し、大手投資銀行のレポートから、apple社がもし仮想通貨取引事業を始めたとすると、年間400億ドル以上の収益を上げる可能性があることを述べました。

ビットコイン投資にネガティブな意見も存在

上で紹介したのはビットコイン投資に対してポジティブな考えを持つ意見ばかりでしたが、もちろんそのような意見ばかりではありません。

ネガティブな意見も幾つか存在していますので、紹介しましょう。

ビットコインの変動率の大きさを問題視

ビットコインの変動率（ボラティリティ）が大きいことを問題視しているのは、SEC（米証券取引委員会）において経済学者経験があるChester Spatt（チェスター・スパット）氏です。

Chester Spatt氏の見解は、2021年2月10日付けのBloomberg記事内で紹介されました。

画像引用：Bloomberg

Chester Spatt氏は、ビットコインのボラティリティの大きさから、テスラ社に続いて投資する企業が増える可能性は低いと述べたものの、テスラ社が電気自動車をビットコイン価格で表示するかどうか、つまりビットコインによる決済を実施するのかどうかに注目したい旨を述べています。

ボラティリティが課題

Chester Spatt氏と同様に、ビットコインのボラティリティが今後の大きな課題であるとしているのはJPモルガンのNikolaos Panigirtzoglou氏です。

Nikolaos Panigirtzoglou氏によると、多くの企業は現金や債券などのポートフォリオを極力ボラティリティの小さいものにしている実情から、ビットコインをポートフォリオに加えるリスクを株主などが懐疑的な見方をするケースもあるのではないかと延べています。

今後の企業動向がビットコイン価格に大きく影響

テスラ社のビットコイン大量購入に対する反応を幾つか紹介しました。

非常にポジティブに捉えている意見もあれば、比較的ネガティブに捉えている意見もあることがお分かりいただけたはずです。

しかしテスラ社のビットコイン購入が価格高騰の引き金になったことはほぼ間違いありません。

さらに投資会社やIT関連企業ではない、一般の人々を顧客とする企業がビットコインを購入したことに大きな意味があります。

つまり一般企業にビットコイン購入という扉を開いたことになるわけです。

もし多くの一般企業がテスラ社のようにビットコインを購入し始めたら、ビットコイン価格はさらに高騰するでしょう。

今後ビットコイン価格が高騰するかどうかの予想は、企業のビットコインに対する動向をチェックして判断すべきといえます。

まとめ

ビットコイン価格が史上最高値を更新した背景にある、テスラ社のビットコイン大量購入に関する反応は、良きにつけ悪しきにつけ非常に反響を呼んでいます。

それほど衝撃的な出来事だったわけです。

これは自動車メーカーの中でも先進技術を売りにしているテスラ社だったからこそ成しえたことなのかもしれません。

しかしビットコインは普及すればするほどボラティリティは小さくなっていくといわれています。

そしてもし今がその過渡期にあるとするならば、ビットコインをポートフォリオに加えようとする企業は今後増えていく可能性があります。

だとすれば、仮想通貨FXで利益を上げるためにはチャートはもちろんですが、今後の企業動向もチェックしておく必要があるでしょう。