世界各国で仮想通貨に前向きな動きが続発

日本の仮想通貨取引に対する規制は以前にも増して強化されてきています。

AML対策やテロ支援資金供与対策などに加え、KYCも強化されてきており、トラベルルールを積極的に遵守しようという動きが顕著です。

規制は厳しくなる一方で、仮想通貨取引を優遇しようとする動きは一向にみられません。

特に日本の仮想通貨に対する税率は世界でも類をみないほど厳しいものになっています。

つまり日本における仮想通貨取引は、規制は厳しく、なおかつ税金も厳しいものになっているということです。

これでは仮想通貨は定着せず、仮想通貨市場も発展していきません。

日本と比較し、最近の海外では仮想通貨取引に対して前向きな動きが目立ってきています。

そのような各国の動きについてご紹介しましょう。

米は米国民貯蓄銀行でカストディサービス許可

米政府や金融業界は、仮想通貨や仮想通貨取引に対して厳しい姿勢であることが知られていましたが、ここにきてその姿勢に変化が生まれつつあるようです。

OCC（Office of the Comptroller of the Currencyの略、米通貨監査局）が2020年7月22日付けで声明を発表し、国立銀行や米貯蓄貸付組合、国民貯蓄銀行が仮想通貨を取り扱えること、さらに仮想通貨カストディサービスを提供することに対しても許可することを伝えました。

画像引用：FEDERAL REGISTER

この発表にある貯蓄貸付組合とは、金融機関の中でも貯蓄と住宅ローンにのみ対応する金融機関です。

また国民貯蓄銀行は、貯蓄貸付組合と同様に貯蓄と住宅ローンを主たる業務としていますが、これ以外に公共債も運用している金融機関となります。

OCCの仮想通貨カストディサービスに対する考え方

OCCは声明の中で、上記の金融機関が仮想通貨カストディサービスを認めますという表現は使っていません。

OCCの仮想通貨カストディサービスに対する考え方は、伝統的な銀行業務の新たな形態であること。

さらに米国内の銀行は電子金融業務規制に対応しており、長く続いた銀行業務の中で仮想通貨カストディサービスは許容内の活動であるとの考え方を示しています。

つまり仮想通貨カストディサービスは決して特別なものではなく、銀行で取り扱うことが本来の姿であるといということをOCCは示しています。

ただしOCCは、これらの金融機関で仮想通貨カストディサービスを実施する際には、OCCによるガイダンスの遵守や銀行としての業務プランや業務戦略を構築するとともに、リスクマネジメントの向上などが必要であるとしています。

ロシアで仮想通貨法案が承認される

これまで仮想通貨取引が合法ではなかったロシアにおいて、仮想通貨取引が合法になるDFA（On Digital Financial Assetsの略：デジタル金融資産関連法）が議会によって承認されたことを、ロシア現地メディアであるTASSが2020年7月23日付けで報道しました。

画像引用：TASS russian news agency

報道によると、この法案の承認により仮想通貨は電子データの集合体として法的に認知されますが、通貨単位ではなく、海外やロシアの法定通貨ともいえないため、商品やサービス購入時の決済には使えないものであると定義されているようです。

そのため決済に使用するのは禁止となりますが、仮想通貨取引そのものは合法となります。

なおこのDFAは2021年1月1日より施行される予定になっているとのことです。

ロシア中央銀行の役割と規制

このDFAでは、ロシア中央銀行が仮想通貨の発行や取引などを監督する立場となり、追加要件を課すこともできるようです。

またロシア中央銀行の監督下による枠組みの中で、仮想通貨業者は仮想通貨を発行し、販売できるものとされています。

ただしDFAが承認されたからといっても、現時点で施行予定の2021年1月1日からすぐさま仮想通貨業者が仮想通貨を発行できるとは限りません。

細かな仮想通貨業界に対する規制内容が決められておらず、規制方針についてもロシア政府内部では仮想通貨取引に対して慎重な意見があるなど、現時点で意見が集約されていないことも報じられています。

しかしこれまで仮想通貨取引が違法であったロシアにおいて、決済には用いることはできないものの、取引が合法であると決められたことは大きな進歩といえます。

韓国での仮想通貨税率が20％に決定

これまで仮想通貨取引で得た利益に対して課税されることのなかった韓国において、250万ウォン以上の利益に対し、一律20％の課税をおこなう税法に改正するよう調整されていることが2020年7月22日に公表されました。

画像引用：moef

公表された内容をみると、今回の税法改正ではこれまで仮想通貨を認めていなかったことから一転し、仮想通貨の資産価値を認めるとともに、仮想通貨取引で得た利益が250万ウォン以上に達した場合のみ課税対象とし、250万ウォン以下の利益の場合は課税しないことになっています。

なおこの新しい税法は、国会で承認されれば2021年10月1日から施行される予定になっているとのことです。

健全化が進む韓国仮想通貨市場

これまで仮想通貨や仮想通貨取引などに対して放置状態であった韓国では、2020年に入ってから仮想通貨取引所を金融庁の登録制にするなど、市場の健全化が進められています。

そして今回の税法改正についても、非常に分かりやすく、しかも適正な税率を導入しようとしています。

日本の仮想通貨を取り巻く環境

本記事の冒頭でも述べたように、日本の仮想通貨規制は非常に厳しいもので、その厳しさは世界一だといわれています。

仮想通貨は犯罪や不正行為に利用されやすいため、規制を厳しくするのは当然でしょうし、そのことに対して異論を唱える仮想通貨トレーダーは少ないでしょう。

しかし日本の仮想通貨に対する税金は異常ともいえます。

細かな規定は色々ありますが、仮想通貨を取引し、給料や公的年金以外の収入が年間20万円以上あった場合は必ず確定申告をしなければなりません。

しかも仮想通貨の利益は雑所得と分類され、総合課税されます。

つまり、最大で55％もの税率が課せられるのです。

このような税率を仮想通貨取引の利益に課している国は、類をみません。

規制も厳しく、しかも税率も異常に高いことは、本当に仮想通貨や仮想通貨市場を健全に発展させることにつながっていくのでしょうか。

まとめ

アメリカ、ロシア、韓国のそれぞれで、仮想通貨に前向きに取り組んでいることが分かる施策が発表されたことについてご説明しました。

どの国の施策も、仮想通貨に正面から向かい合っていることが分かる施策です。

日本のように、入ってきてしまったからとりあえず厳しく規制しておこうというようなものではありません。

これらの国では今回の施策を契機として、今後は仮想通貨や仮想通貨市場が定着していくのでしょうが、果たして日本の場合はどうなのでしょうか。

将来の日本では、仮想通貨や仮想通貨市場はどうなっているのでしょう。