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ビットコイン100万割れの原因となったマイナス材料とは

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  • 2020.06.13.

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tradingviewBTCJPY 5日間

画像引用:tradingviewBTCJPY 5日間

2020年6月に入ってから100万円台を割り込むことがなく、ここ数日104万円から105万円台を推移していたビットコイン価格は、2020年6月11日の21時過ぎから下落しはじめ、6月12日の2時頃には100万円を割り込み、97万円台にまで下落してしまいました。

上のチャートは6月12日11時現在のtradingviewBTCJPY 5日間のチャートですが、価格は99万円台にまで戻してきています。

この急激な下落の原因とはどのようなものなのでしょうか。

 

ビットコイン価格に影響を与えるマイナス要素が幾つか指摘されていますので、これらのことについてご説明しましょう。

 

新型コロナウイルスの第2波を懸念

マイナス材料になった要素には幾つかのものがありますが、その根底にあるのは新型コロナウイルスの第2波を懸念したものです。

 

特にその懸念が大きいのが米国です。

 

米国での新型コロナウイルス感染者数は、2020年6月11日現在200万464人で、死者数は11万2924人となっています。

特に南部のテキサス州においては、2020年6月10日に新規感染者数がこれまでの最大数となりました。

米国の新型コロナ患者数は一時落ち着いていましたが、再び増加傾向を示し始めたことになります。

 

このような状態であるにもかかわらず、米国では黒人差別に対するデモが各地で頻発しており、デモ参加者間での感染拡大が懸念されています。

 

つまり、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いていたことから、本格的に経済の立て直しに取り組めると安堵していた矢先、再び感染が拡大傾向になったことで、不安感が一気に膨れ上がったものと考えられます。

 

このことが根底にあり、様々な経済面に影響を及ぼしています。

 

NYダウ平均株価などが一気に下落

NYダウは一時1,900ドルを超えるほど下げ、前日比では1861.82ドル安で引けています。

NASDAQも前日比で527.62ドル安となりました。

S&P500も188.04ドル安で引けています。

また原油先物価格も以下の表のように下げています。

さらにこれらのことからVIX恐怖指数は47.95%も上昇する結果となっています。

nikkei225jp NYダウ平均株価

画像引用:nikkei225jp NYダウ平均株価

 

FRBパウエル議長の慎重論も拍車

上記のように、株価などが大きく下げたのには、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長の景気に対する慎重な姿勢も拍車をかけてしまったようです。

 

パウエル議長は2020年6月10日の記者会見で、新型コロナウイルスによる影響によって景気の先行きを見通すことができず、経済回復の軌道は不確実であると述べたうえで、現在のゼロ金利政策を2022年の年末まで継続することを打ち出しました。

すなわち多くの人々がこれから経済回復に向けて動いていけると考えていたタイミングで、回復の軌道は不確実だと否定されてしまったわけです。

 

FRBとしてはもちろん慎重に状況を見極める必要があり、楽観的なコメントを出すことはできなかったでしょうが、あまりにも現実を突きつける厳しいコメントがNYダウなどの下落に拍車をかけてしまったようです。

 

実体のないコロナバブル経済だった

NYダウなどが大きく下落した背景にはFRBの量的緩和政策など、過去に例のないほどの金融政策によってコロナバブル状態であったことが挙げられます。

その例を幾つか紹介しましょう。

 

新型コロナウイルスの影響で、利用者を失ってしまったクルーズ船事業を展開していた米カーニバル社の株価は、2020年5月末時点で15ドル前後だったのが、6月に入ると25ドル台にまで回復していました。

 

レンタカー事業を展開するハーツ社は、新型コロナウイルスの影響で株価が1ドルを割る状態になり、破産の適用を申請していました。

しかし6月8日には6ドル台にまで株価が上昇しています。

 

航空株のアメリカン航空や自動車株のフォードモーターも、それまで非常に苦戦を強いられていましたが、一気に株価が上昇しました。

 

これらの企業はどれも、売り上げが急速に回復して株価が上昇したわけではありません。

株価だけが上昇していったのです。

その証拠に、6月11日のNYダウなどの下落に伴い、カーニバル社とアメリカン航空は15%も株価が下落しました。

ハーツ社は18%下落しています。

 

つまり6月に入ってからの株価の上昇は、コロナバブル経済だったといえるのです。

 

ビットコインのマイニングでもマイナス材料

さらに、ビットコイン価格の大幅下落要因は、新型コロナウイルスの第2波だけではありません。

ビットコインのマイニングに関しても、マイナス材料があります。

それが中国のマイニング企業大手であり、マイニングマシンメーカーでもあるBitmain社内部の混乱です。

BITMAIN

画像引用:BITMAIN

 

Bitmain社では共同創業者のMicree Zhan氏と、同じく共同創業者であるJihan Wu氏との対立が深刻で、社内が大きく分裂してしまっています。

 

この対立によって、Jihan Wu氏側が受注して、顧客も支払いを済ませたマイニングマシンの配送をMicree Zhan氏側がストップするよう工場に要求しています。

さらにMicree Zhan氏側は、ストップしたマイニングマシンを自分が親しいマイナーに販売できるように販売権の変更を試みていることが報じられています。

 

Bitmain社のマイニングマシンは非常に高性能で、マイナーからの需要も多い人気マシンです。

さらにビットコインのマイナーは半減期を5月に迎えた後、マイナー同士の競争が激化しているため、新型高性能マイニングマシンを早く導入できるかどうかは収益に大きな影響を及ぼします。

もちろんこれは、新型高性能マイニングマシンを導入するだけの資金的余裕があるかも問われます。

 

マイナーにとっては今後の生存競争を勝ち抜けるかどうかの重要な問題であるにも関わらず、Bitmain社内部の問題で、支払いも済ませてあるのに配送してもらえないわけです。

また販売してもらえるかもしれないと待っているマイナーもいることになります。

Bitmain社内部の対立がマイニングマシンの出荷遅れにつながり、ハッシュレートにまで影響してきているわけです。

こうなると、ビットコイン価格は非常に不安定になってしまいます。

 

さらにマイニング業界だけでなく、ビットコインそのものや仮想通貨関連業界全体までもが社会的信用を損なってしまうことにもなりかねません。

 

まとめ

ビットコインが100万円割れになってしまった原因と考えられる全ての要素をご説明しました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の経済に大きな影を落としました。

ビットコイン価格が下落してしまったのは、元通りになれると思っていたのに、まだまだ新型コロナウイルスに悩まされる日々が続くことに衝撃を受けたということであり、そのショックが大きかったということでしょう。

 

もちろん、感染の第2波がどれほどのものになるかは誰も予想ができません。

また第3波、第4波があるのかも分かりません。

新型コロナウイルスを人類が駆逐できる日がいつなのかも不明ですが、ワクチンができて抑え込むことができるようになるまでは、今後の世界経済や金融市場に大きな影響を及ぼし続けることは間違いないでしょう。

 

一日も早く以前のような日々に戻って欲しいものです。

 

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