仏と印で仮想通貨の今後に影響する裁判所の判断

仮想通貨は世界中に広がり、定着しつつあります。

また仮想通貨に対する認知度も確実に高まっていますが、仮想通貨をどういう存在として扱っているのかは国によって異なります。

証券と同等であると認めている国もあれば、単なる投資対象としてしか認めていない国もあります。

国によってバラバラな位置付けになっている仮想通貨が、今後はどういう位置付けとして考えるべきなのか、世界的に統一されるにはまだ時間がかかるのかもしれません。

このような状況に置かれている仮想通貨の今後の展開に大きく影響しそうな裁判所判断が、フランスとインドでおこなわれました。

どのような裁判内容で、裁判所がどのように判断したのか、その詳細についてご説明しましょう。

フランス商業裁判所がビットコインを通貨と位置付け

フランスの仮想通貨取引所であるPaymiumと投資企業BitSpread社との間で争われていた裁判において、フランスのナンテール商業裁判所がビットコインは通貨であるとの判断を下していたことが、地元メディアであるLesEchosによって2020年3月5日に報じられました。

画像引用：LesEchos

LesEchosの「フランスの正義はビットコインを通貨と同一視する（Google翻訳）」と題された報道によると、フランスの仮想通貨取引所Paymiumが2014年にBitSpread社に対してビットコイン1,000BTCを融資しており、融資後の2017年にビットコインから派生したビットコインキャッシュ1,000BCHがどちらの所有になるのかで争われていました。

つまりBitSpread社がビットコインの融資を受けている時に、BTCのハードフォークによってビットコインキャッシュBCHを手に入れることができたということになります。

ナンテール商業裁判所はこの裁判の判決にあたり、まずビットコインは代替えすることができる資産であると定義しました。

そしてビットコインを貸し出すということは、株式の配当などと同じであり、貸している期間中に発生した資産（この場合はビットコインキャッシュ）は借主に属していると判断しました。

すなわち今回の裁判では、投資企業BitSpread社に所有権があると裁判所が判断したということです。

この裁判が今後の仮想通貨に及ぼす影響

このフランスでの裁判結果は、今後の仮想通貨にどのような影響を及ぼすのかについてもLesEchosは触れています。

それは今後の仮想通貨のローンや貸し出し契約に際するものです。

今回のようにハードフォークなどで仮想通貨が作られた場合、その仮想通貨も含めて返還しなければならないなどの条項が契約に含まれるようになるというものです。

また今回の裁判では、仮想通貨を法定通貨と同一視して良いということが確認できたわけです。

これはすなわち、仮想通貨を金融商品と同じように扱うことができるということです。

だとすると、新たなビットコインの取引形態として、事前に一定の価格で売り戻しや買い戻しする条件を付けた売買取引であるレポ取引に加え、貸し出しなどの取引も可能になるということになります。

その結果、仮想通貨市場における流動性を高める効果が期待できるといえます。

インド裁判所が中央銀行の銀行サービス禁止令を違憲判断

インド最高裁判所が2020年3月4日、RBI（インド準備銀行）がおこなっている、仮想通貨取引所に対する一般銀行からの口座サービス禁止令が違憲であると判断しました。

この判断に対し、インド国内に子会社として仮想通貨取引所WazirXを展開しているBINANCEは、以下の内容の祝辞をツイートしています。

インド最高裁判所は、Cryptoに対するインド準備銀行（RBI）の銀行禁止を解除しました！

wazirxindiaのパートナーをサポートし、30億人の人々にお金の自由を与えることを楽しみにしています。

引用：Binance Twitter Google翻訳

画像引用：Binance Twitter

インドにおける仮想通貨裁判までの経緯

インドの中央銀行であるRBI（インド準備銀行）は、2018年4月6日にインド国内の金融機関が仮想通貨取引をおこなうことを禁止すると発表していました。

同時に、この禁止令によってそれまで仮想通貨取引をおこなっていた金融機関などに及ぶ影響に対して、救済しないことも発表していました。

またこの方針は、インド国内の銀行が仮想通貨取引所などの企業に対する口座サービスを禁止、つまり仮想通貨取引の際に銀行口座も利用できないよう禁止していました。

これに対してインドの仮想通貨業界団体は、この禁止令を取り下げてもらうため、裁判所への提訴をおこなっていました。

禁止令に対する仮想通貨取引所などの反発

RBIの仮想通貨取引禁止令に対し反発していたのは仮想通貨取引所だけでなく、一般投資家やインド国内の知識人も同様の反応をみせました。

これらの反発の強さが後押しをした形になり、2018年9月頃からインド国内の仮想通貨取引所の数カ所が、INR（インドルピー）による新しいP2P方式での入出金方式でサポート再開を始めました。

再開したのは3つの仮想通貨取引所Koinex、Coindelta、Giottusで、これに続く形で前述したBINANCEのインドの子会社である仮想通貨取引所WazirXやInstashift、Coindcxも独自の方法で取引を再開していました。

禁止されてもインド国内の取引量は増加

RBIによって仮想通貨取引が禁止された後も、インド国内の仮想通貨取引量は増加し続けました。

また禁止直後に5,250ドルだったビットコイン価格は、翌月の5月には9,270ドルに値上がりしたことも取引量の増加に影響していたことは否めません。

現在RBIは再審要請を検討

インド最高裁判所によって仮想通貨取引禁止令は違憲であり、仮想通貨取引所への銀行口座サービスは合法と判断されたRBIが、再審請求しようと検討していることが明らかになりました。

このことはインドの経済誌であるEconomic Timesが「RBI、暗号通貨に関する最高裁判所命令の見直しを求める（Google翻訳）」とのタイトルで報道しています。

画像引用：Economic Times

Economic Timesの報道によると、RBIの禁止令は違憲であるとの判断が出てすぐ、仮想通貨取引所の幾つかは銀行口座サービスを再開したとされていますが、RBIの再審要請検討のニュースに対して、再び警戒しているとのことです。

なお、インド最高裁判所がRBIの禁止令を違憲だと判断した理由として、仮想通貨取引は現在の法律に違反していないことに加え、RBIが主張している仮想通貨取引が銀行にリスクがあるという点が証明されていないことを挙げています。

つまりRBIが再審要請をしたとして、最高裁判所に対し、仮想通貨取引所に銀行が口座サービスを提供することでどのようなリスクが生じるのかを示さなければ、違憲であるとする判断は覆らないということになります。

それを示すことができるかどうかが、再審の行方を決めることになると考えられています。

まとめ

フランスの商業裁判所がビットコインを通貨と認めた判例と、インド最高裁判所が中央銀行による仮想通貨取引禁止令が違憲であるとの判例についてご説明しました。

どちらの判例も仮想通貨の今後にとって非常に有利な判例であり、これによる恩恵は少なくないでしょう。

現在フランスは国を挙げてCBDCに取り組んでおり、仮想通貨取引も盛んです。

インドも多くの人々が仮想通貨取引に熱心に取り組んでいるようです。

すなわち両国とも、仮想通貨を新たな文化として積極的に取り入れていく姿勢があったからこそ、今回のような判断を裁判所が下すことにつながったのかもしれません。

法律や環境が異なるため、あくまでも想像にすぎませんが、同様の裁判がもし日本やアメリカで起きたとしたら、どういう結果になったでしょうか。