中国官製メディアにビットコインと仮想通貨の記述が登場

習近平国家主席のブロックチェーン推進に対する発言以来、活発化する中国のブロックチェーン政策ですが、中国の官製メディアでこれまでにないビットコインや仮想通貨に対する記述が報道されました。

これらの動きは中国がブロックチェーンを推進するとはいえ、結果的にビットコインなどの仮想通貨に対しても何らかの波及効果があるのではないかと考えさせられずにはいられません。

このニュースについて詳しくご紹介しましょう。

中国国営メディアなどがビットコインや仮想通貨に言及

中国には国営メディアや党の機関紙など、中国政府の意見や意向を反映させた内容の記事を報道するメディアが複数あります。

これらメディアが11月第3週に相次いでビットコインや仮想通貨に関しての報道を発表しました。

新華社通信がビットコインに言及した報道

中国の国営通信社である新華社通信が2019年11月11日、ビットコインに関する記事を報道しました。

新華社通信は中華人民共和国が運営する通信社であり、報道機関のように見せられてはいるものの、実態は中国政府の政治活動団体であると世界的に認識されています。

その新華社通信がビットコインについて、ブロックチェーン技術を使って最初に成功したアプリケーションであると報道していることが明らかになりました。

この報道はブロックチェーン関連開発企業であるSino Global Capital のCEOであるMatthew Graham 氏がTwitterで取り上げたことで多くの人に認知されました。

画像引用：Matthew Graham Twitter

新華社通信の報道をみると、以下のように記述されています。

ビットコインは、ブロックチェーン技術の最初の成功したアプリケーションです。 従来の金融システムの取引記録は銀行センターのデータベースに保持され、ブロックチェーンはビットコインの帳簿であり、いつでも生成されたビットコインの所有権と取引記録はブロックチェーンの帳簿に記録されます。 クライアントをダウンロードした人は誰でも関連情報を受け取ることができます。

引用：新華社通信　Google翻訳

またこれら以外にも、ビットコインの取引方法やトランザクション、マイニング、半減期などかなり広範囲に、しかも丁寧に記述されています。

つまり、ビットコインの全貌について触れた内容になっているわけです。

画像引用：新華社通信

また注目すべきは、記事の冒頭でビットコインについて将来の通貨になるのか、それとも一時的な投機バブルの対象になるのかと書かれている点です。

新華社通信の記事ではこのことに対する結論は記述されていませんが、ビットコインの特徴であるボラティリティの大きさだけでなく、ファンダメンタルに大きく影響されることなど、通貨として利用するのは難しい部分に焦点を当てた表現になっています。

人民日報も仮想通貨について言及

中国人民日報も2019年11月11日、ブロックチェーン関連記事の中において、ブロックチェーンが可能にできたアプリケーションとして仮想通貨があることを報道しています。

人民日報は人民日報社が発行している中国共産党中央委員会の機関誌として位置づけられるものです。

画像引用：人民日報

人民日報はこの記事の中で、グローバルマーケットインテリジェンスIDCのレポートを以下のように紹介しています。

中国のブロックチェーン技術への支出は、2023年に20億米ドルを超える急成長を遂げるだろう、とグローバルマーケットインテリジェンスIDCのレポートが示しています。

ブロックチェーン技術に対する同国の支出は、2018年から2023年までの年平均成長率が65.7％になると同社は推定しています。

引用：人民日報　Google翻訳

そしてこの記事の中で、習近平国家主席のブロックチェーン技術の促進発言について、以下のように説明しています。

10月に行われた中国共産党中央委員会政治局の勉強会で、中国のトップリーダーシップは、技術革新と産業改革の新ラウンドにおけるブロックチェーンテクノロジーの重要な役割を強調し、セクターの発展を早めるためのさらなる努力を促しました。

IDCの研究者であるXue Yu氏は、公式の承認により、ブロックチェーンテクノロジーの適用と、この分野での消費の急速な成長が促進されると述べています。

引用：人民日報　Google翻訳

つまり習近平国家主席の発言を公式の承認と位置付け、それがあったからこそ急速に成長していくと結んでいるわけです。

この表現は習近平国家主席を褒めたたえる、いかにも中国共産党中央委員会の機関誌的な表現といえます。

中国政府の意向が反映された報道姿勢

これまで新華社通信や人民日報など、中国政府の意向が直接反映されるメディアが仮想通貨やビットコインなどに言及することはありませんでした。

それは中国が事実上仮想通貨取引を禁止していたからです。

習近平国家主席のブロックチェーン促進発言以降はブロックチェーンに関する報道が相次ぎ、今度は仮想通貨やビットコインに関して記述されました。

これはブロックチェーン技術を語るうえで、ビットコインなどの仮想通貨に触れないわけにはいかないということもあるでしょう。

また中国のデジタル人民元の発行も控えていることから、より具体的な例として仮想通貨などについて紹介していることが考えられます。

マイニング産業の廃止を撤回

上記の新華社通信と人民日報の記事が報道された前週の2019年11月6日に、中国のNDRC（国家発展改革委員会）が作成した産業改革最終計画書内において、本来は廃止予定になっていた仮想通貨のマイニング業を廃止しないことに方向転換していたことが明らかになっています。

画像引用：NDRC

産業改革計画書の草案は2019年4月に発表されており、その時点では仮想通貨マイニング業を廃止する内容になっていました。

しかし11月6日に発表された産業改革最終計画書内からはその内容が削除されています。

中国はマイニングに重要な電気代が安いことからも、マイニング業界の中でも最大手であるBitmainやf2pool、Canaanなどが拠点を構えています。

廃止となれば、仮想通貨業界にとって大きな痛手になっていたのですが、それが見送りとなったわけです。

暗黙の了解であった仮想通貨が公認になるのか

中国では仮想通貨取引だけでなくICOは禁止されていますが、実際にはOTC取引がされているだけでなく、世界最大手の仮想通貨取引所であるBINACEが人民元によるP2Pを堂々と展開しています。

つまり解禁したとは報道されていないものの、実際には解禁されているのと同じ状況に近く、暗黙の了解だといえるでしょう。

それが習近平国家主席の発言によってブロックチェーンが公認となり、中国政府の息がかかった新華社通信と人民日報で仮想通貨やビットコインの名称が登場するまでになりました。

これらの報道をみる限りでは、もはや公認となる日も近いのかもしれません。

まとめ

中国の官製メディアでビットコインや仮想通貨の記述があったことに関連し、習近平国家主席の発言以降の動きについても合わせてご説明しました。

中国は仮想通貨取引が禁止されるまで世界一の取引量があった仮想通貨大国でした。

今後仮想通貨に対してどのような姿勢を取るのかはまだ不明ですが、ブロックチェーンを推進する以上、仮想通貨の存在を無視することはできないはずです。

中国がデジタル人民元だけでなく、仮想通貨においても何らかの大きな動きを示し、それが仮想通貨FXに反映していくことに期待しましょう。