インドで今後さらに仮想通貨需要が高まる可能性

2020年5月28日のニュース記事「人口13億のインドで仮想通貨取引の環境が整い始める」で、インド国内において仮想通貨取引のために利用される銀行の口座サービスは違法ではないと確認されたことについてご説明しました。

またインドの人口がさらに増えてきていることに加え、富裕層が増えつつあること、さらに仮想通貨に対する関心が高いことなどから、今後インドの人々が仮想通貨市場に多く参入してくる可能性があることも紹介させていただきました。

このような状況に加え、インドでは富裕層や中間層だけでなく、一般の人々も仮想通貨市場に参入してくる可能性が高いことを読み取れるニュースが報道されました。

つまりインドが仮想通貨取引シェア世界1になる可能性です。

どうしてインドの一般の人々が仮想通貨市場に参入してくるのか、報道された内容について詳しくご説明しましょう。

インドでの仮想通貨トレーディングが拡大の予想

本サイトでも紹介している仮想通貨取引所OKExと、仮想通貨市場の調査分析企業であるCoinpaprika（コインパプリカ）が共同で、インドにおける仮想通貨市場について調査した結果を2020年5月22日に公表しています。

画像引用：Coinpaprika blog

このレポートによると、インドが仮想通貨市場で発展していく原動力になっているのは、移民政策、金融政策そして政府の政策が大きな要因であると説明しています。

そして2020年、つまり今年から2年後の2022年にかけて、インドの仮想通貨市場シェアは急成長するだろうと予想しています。

仮想通貨市場シェアが急成長する2つの要因

レポートではインドの仮想通貨市場シェアが急成長する理由として、2つの要因を挙げています。

より安い手数料の送金媒体を探している

インドは世界で最も移民が多い国です。

NRIと呼ばれる非居住インド人やPIOと呼ぶインド出身者は、2019年時点で1,700万人以上存在しており、これだけの人数が世界110ヵ国に分散しているといわれています。

なおインドに続いて移民が多い国はメキシコで、次いで中国となっています。

インドは家族との絆が非常に強い国であり、これだけ移民が多いということは、必然的に海外からインドに向けて送金するケースが多くなるとことの背景にもなっています。

事実、インドの移民が祖国に向けて送金していた額は、世界で最も多いことが分かっています。

画像引用：Coinpaprika blog

インドへの送金額は2018年時点で800億ドルとなり、日本円に換算するとおよそ8.6兆円もの金額になります。

さらにこれだけの莫大な金額を送金する手数料は、2019年では5億6,700万ドルにものぼりました。

頻繁に送金するインドの移民たちは、この高額な送金手数料を何とか安くできないかと探しており、たどり着いた送金方法がビットコインによる送金だとしています。

2020年5月28日のニュース記事「人口13億のインドで仮想通貨取引の環境が整い始める」でご説明したように、これまでインドでは仮想通貨取引のために必要な銀行の口座サービスが受けられない環境にありました。

しかしインドの最高裁判所において、RBI（インド準備銀行）が銀行に対して仮想通貨取引のための口座サービスを禁止するのは違憲であると判断したこと、さらにRBIがこのサービスを禁止していないと情報公開したことで、一気にインドでの仮想通貨送金が増える可能性があります。

Coinpaprikaのレポートでは、インドに次いで送金額が大きいメキシコの例を挙げ、仮想通貨送金規模の大きさを説明しています。

メキシコでは仮想通貨を送金手段として活用して送金手数料を節約することが一般的になってきており、例えば仮想通貨取引所Bitsoは2020年の第1四半期の段階で、米国-メキシコ間の送金市場の2％以上のシェアを獲得しています。

特にXRP/メキシコペソの取引高が急増しており、2019年の初めには50万ドル程度の取引高だったものが、350万ドル以上に膨れ上がっていることも分かっています。

送金額が2番目のメキシコでさえこれだけ仮想通貨による送金を利用しているのですから、送金額世界1のインドの移民が仮想通貨による送金を始めだすと、メキシコの比ではないことが容易に分かるでしょう。

インドルピーの不安定さから回避するため

もうひとつのインドでの急成長要因としてレポートが指摘しているのが、インドの法定通貨であるインドルピーの価値が不安定なことです。

特に新型コロナウイルスのパンデミックによって、インドには感染患者が広がりました。

2020年5月27日時点の新型コロナウイルス感染患者数は14万5,380人で、死者数は4,167人とされています。

人口当たりの死者数は10万人当たり0.3人と決して多いものではありませんが、これによって法定通貨であるインドルピーの価値が安定せず、対米ドルの為替レートは上昇し続けています。

以下のグラフは米ドルとインドルピーの為替レートの推移をあらわしたものです。

これを見ると2020年2月末頃から上昇を始めている、つまりインドルピーの価値が下がっていることが分かります。

画像引用：Coinpaprika blog

法定通貨の価値が下がってきた時に誰もが考えるのが、価値が下がりにくい別の通貨に交換することですが、そのことを難しくしているのが外国為替規制の厳しさです。

インドルピーを米ドルに交換したくても難しいため、多くのインドの人々はC2C取引プラットフォームを通じてインドルピーをビットコインに交換し、そのうえで米ドルに改めて交換しているとレポートでは述べられています。

そしてC2C取引プラットフォームの中でも最も取引量が多かったのがPaxfulで、それ以外の方法としてWhatsApp、Telegram、Facebookなどのチャットグループを介して交換しているケースも多く見受けられたとされています。

インドでの仮想通貨需要は急増する可能性

RBIによって、銀行が仮想通貨取引などに利用するための口座サービスを提供することを禁止する規則がないと公式に発表されたことで、インドの富裕層などが仮想通貨取引に参入しやすい環境が整いました。

そしてさらに送金手数料の課題に加え、インドルピー価格の不安定さが富裕層以外の人々をも仮想通貨取引に向かわせる可能性が高まってきているわけです。

今後インドにおける仮想通貨需要は、急増していくことが十分に考えられます。

まとめ

インドにおいて仮想通貨需要が高まる要素として、移民からの送金方法に仮想通貨が活用されること、そしてインドルピー価格の不安定さから回避するための手段として仮想通貨が利用されていることについてご説明しました。

人口13億の国が一気に仮想通貨取引に参入してくる影響は驚くほどのものでしょう。

その影響力は、仮想通貨取引を禁止する以前の中国以上のものがあるはずです。

そしてその影響はレポートにもあったように、2年以内にあらわれることが十分に考えられます。

仮想通貨FXを取引するのであれば、この波をしっかりと捉え、是非とも大きな利益につないでいきたいものです。