仮想通貨を推進するフランスでの最近の動き

日本では仮想通貨は単なる投機の対象であり、規制を厳しくするものの税制は酷く偏ったものになっています。

デジタル通貨に関しても調査はおこなっているようですが、発行に向けて動く気配はなさそうです。

一方、海外に目を向けてみると、ヨーロッパ特にフランスは仮想通貨を好意的にみているようで、積極的な推進がおこなわれています。

特に、フランスで初めて金融当局が仮想通貨ICOを承認したことが報道で取り上げられているだけでなく、BTC先物での仮想通貨投資信託が開始され、フランス中央銀行のデジタル通貨も順調に進められているようです。

これらのことについて詳しくご説明すると共に、日本がいかに仮想通貨後進国になりつつあるかも合わせてご説明しましょう。

フランスで初めて仮想通貨ICOが承認

フランスの政府機関に属するAMF（フランス金融市場庁）が、2019年12月19日、フランス国内において初めて仮想通貨ICOを承認したことを金融メディアであるFinance Magnatesが報じました。

政府系金融機関がICO申請を承認したということは、すなわち国が認めたということになり、世界の主要経済国においても非常に先進的で画期的な事例だといえます。

画像引用：Finance Magnates

今回AMFが承認したICOは、ブロックチェーンプロジェクトに資金を調達するためのプラットフォーム提供を主軸事業にした企業French-ICO社のものです。

French-ICO社申請のICOはAMFが初めて承認したICOですが、その有効期間は2020年の6月1日までになっています。

すなわち、この日までにFrench-ICO社がICOを実施しなければならず、期限までに実施しない場合には無効になってしまいます。

Finance Magnatesの報道によると、AMFは2019年初め頃から3～4社のICO申請候補企業と協議を重ねていたことが分かっており、French-ICO社は協議先のひとつであったことも報道されています。

フランスが実施するICO規制

今回AMFによって承認されたFrench-ICO社申請のICOは、2018年9月12日にフランス議会が認めたPACTE法と呼ばれる「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」に包括される、ICOに関する条項によって承認されたものです。

すなわち、新しく認められた法案で初めて承認されたICOということになります。

PACTE法では、トークンを発行したい企業は事前にAMFに申請し、ICOの細かな内容や自社の情報を提供する必要があります。

これらの情報をもとにAMFが審査し、ライセンスを与えるかどうかを判断する手順となります。

この法の狙いは、従来リスクが高かったICOをより信頼できるものにするというだけでなく、AMFが保証したというお墨付きを与えることになり、ICOそのものを高確率で成功させやすくなるという意味があります。

なおPACTE法の対象はICOを発行する企業だけではなく、仮想通貨取引所やカストディ事業を展開する企業も該当することになり、AMFへの登録が必須となります。

日本におけるICOへの対応

フランスと比較して、日本でのICOへの対応はどのようになっているのでしょうか。

金融庁は、現状のICOには計画そのものがずさんであったり、詐欺的なものも多いことは認識しているようですが、これまでの資金調達手段にない可能性がある点についても評価しているとし、具体的に禁止することは考えていないようです。

また個別のICO案件について、機能やリスクに応じた規制をすると答えているものの、規制の具体的な線引きは曖昧で、なおかつICOを購入するのは利用者の自己責任であるとしています。

フランスのように事前の申請が必要でない代わりに、お墨付きももらえず、全て利用者まかせになっているというのが実情です。

BTC先物での仮想通貨投資信託が開始

フランスで仮想通貨投資ファンドの大手として知られるNapoleon AM社が、米CMEのビットコイン先物で運用する「Napoleon Bitcoin Fund」とネーミングされた新しい投資信託を販売したことを、ブロックチェーンや仮想通貨領域に関するメディアcoindeskが報じました。

画像引用：coindesk

Napoleon Bitcoin Fundは、フランスに居住している投資家のみを対象に販売されるもので、投資額の最低設定は11万ドル、日本円にしておよそ1,200万円とのことです。

またこの投資信託はNapoleon AM社にとって、初めての仮想通貨に特化させた商品であり、米CMEにとっても大規模なファンドになります。

日本における仮想通貨の投資信託

日本における仮想通貨に対する投資信託は、金融庁にどう理解されているのでしょうか。

2019年9月、金融庁は仮想通貨関連の投資信託について考えを示しています。

それによると、仮想通貨に対する投資が投機を助長するものであるという声があり、仮想通貨関連の投資信託などを販売することには慎重な対応が必要である旨を示しています。

これはすなわち日本では今後、仮想通貨関連の投資信託は禁止していく方針であるということです。

フランスで2020年からデジタル通貨テスト開始

2019年12月4日、フランスの中央銀行が2020年にユーロのデジタル通貨テストを実施することを公式Twitterに書き込みました。

画像引用：Banque de France Twitter

12月4日に実施されたカンファレンスの席上、François Villeroy de Galhauフランス中央銀行総裁は、デジタル通貨の革新をフランスは促進していくと発表しています。

この発表は今年9月、経済大臣がフェイスブックの仮想通貨リブラなどの民間企業が運営するプライベート仮想通貨は、国家主権への脅威になるとして、パブリックなデジタル通貨発行の必要性を訴えていたことに対する中央銀行からの回答的発表と位置付けられます。

なおフランスは2020年の1月から3月の間にテストを実施するとしており、対象はプライベート金融セクターのみとなるようです。

そしてフランスとタイミングを合わせるかのように、2019年11月1日にECB（欧州中央銀行）の新総裁に就任したばかりのChristine Lagard氏もデジタル通貨について、独自に調査していくことを述べています。

日本のデジタル通貨への取り組み

日本におけるデジタル通貨への取り組みについては、2019年12月3日のニュース記事「日銀が進めるデジタル通貨についての研究」内でも記述しましたが、日銀は法的問題点の洗い出しをおこなってはいるものの、具体的なデジタル通貨発行に向けて動いているわけではなさそうです。

まずは法整備が重要とのことなのでしょうが、発行はおそらく諸外国の様子を確認しながら進めるであろうことが考えられるため、もし発行されたとしても相当先のことになることが予想されます。

その他フランスの仮想通貨に対する取り組み

フランスの仮想通貨に対する取り組み事例は前述した3つのことだけではありません。

大手のタバコ販売チェーン店ではビットコインでタバコを購入できるようになり、高校のカリキュラムに仮想通貨に対する基礎知識が組み込まれているなど、全方位的に仮想通貨に対する積極的な取り組み姿勢がみられます。

日本でも仮想通貨に対する取り組みは自治体レベルや特定地域でおこなわれていますが、国として積極的に推進していく姿勢がみられないのが実情です。

まとめ

仮想通貨を積極的に推進しているフランスの最近の動きについてご説明しました。

フランスの取り組み姿勢と日本の姿勢があまりにも異なることに驚かれたのではないでしょうか。

日本は世界一治安が良く、現金を持ち歩いても不安がないことから、現金主義が現在も根強く残っています。

政府はオリンピックなども視野に入れてキャッシュレス決済を推進していますが、仮想通貨はキャッシュレス決済よりもハードルが高く、日本政府が仮想通貨に積極的に取り組んでいくのはまだしばらく先のことなのかもしれません。