2020年はデジタル資産の年とリップルが予想

2019年も残り10日ほどとなりました。

仮想通貨業界にとって2019年は様々な出来事があった年でしたが、それは仮想通貨そのものが比較的新しい存在であるため、革新的な出来事が起きたのでしょう。

おそらく2020年も今年と同様、新たな動きが目立つ年になるはずです。

では2020年の仮想通貨業界において、どんなことがトレンドとなるのでしょうか。

リップル社が2020年のトレンドを予想していますのでご紹介します。

今後の参考になさってください。

リップルが2020年の予想をWebに掲載

アルトコインの中でも代表的な仮想通貨であるリップル（XRP）を運営していることで知られる、アメリカが本拠地のリップル社（Ripple, Inc.）が、自社サイト内で「2020: The Year of the Digital Asset」（2020：デジタル資産の年）と題した2020年の予想を掲載しました。

画像引用：ripple

リップル社はこの「2020: The Year of the Digital Asset」の冒頭部分で、以下のように記述しています。

今後、2020年には、さまざまな業界で意味のある具体的な変化につながる可能性のあるデジタル資産の新しいテクノロジーとアプリケーションが明らかになると考えています。 特に、新しい10年のこの最初の年には、デジタル資産の主流への取り込みにつながる3つの主要なテーマが開発されると予想しています。

引用：ripple Google翻訳

これを見ると、2020年には大きく3つのテーマがトレンドになると予測しています。

ではリップル社が予想する3つのテーマとはどういうものなのでしょうか。

3つのテーマ別に詳しくご説明していきましょう。

一般消費者向けのデジタル資産が拡大

まず1つ目のトレンドとして、一般消費者向けのデジタル資産が増えていくことを指摘しています。

例えば国境を越えた際の支払いなどで、モバイルウォレットにブロックチェーン技術が採用されるようになっていくと指摘しています。

具体的な例として、以下を挙げています。

「モバイルウォレットやGojek、Grab、PayPalなどのスーパーアプリにデジタル資産とブロックチェーンテクノロジーを採用することで、顧客の需要に対応し、デジタル銀行と競争するためにサービスを拡大しようとするにつれて、主流になると考えています」

引用：ripple Google翻訳

またこの傾向はユーザーからのニーズの高まりだけでなく、既存の金融機関とのサービス競争によってより強くなっていくと同時に、クレジットやローンなどにも拡大していくとしています。

具体例として、海外旅行をした日本人が現地で買い物をした際の支払いについて紹介しています。

タイに旅行した日本人はモバイルアプリやQRコードを使用して商品を購入でき、しかも支払いは、自分の日本円口座からタイ商人のバーツ口座へすぐに支払いできるというものです。

すなわちTelegramやLineのようなメッセージだけを送るアプリから脱却し、素早くしかも簡単に支払いができるフローをサポートするようになっていくと予想しているのです。

同時にこれらのデジタル資産を開発するエンジニアも需要が高まっていくことも予想しています。

デジタル資産を導入する金融機関と投資家の増加

2つ目のトレンド予想としてリップル社が挙げているのが、金融機関や投資家などがデジタル資産やブロックチェーンベースのソリューションを導入するペースが加速するというものです。

これに関して、Global Institutional Marketsの責任者Breanne Madigan氏の言葉が以下のように紹介されています。

State StreetやBank of New Yorkなどの信頼できるカストディブランドがデジタル資産に関与することで、これが可能になると述べています。 「認知されたプレーヤーの存在は、空間に対する制度的信頼を高め、来年の制度的採用の拡大への道を開くでしょう」

引用：ripple Google翻訳

つまり、誰もが知っている大手金融機関がデジタル資産を導入することでデジタル資産に対する信頼度が高まり、これらのソリューションを導入する機関や投資家が増えると説明しているわけです。

画像引用：Breanne M. Madigan Twitter

加えてリップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、2020年には世界の大手銀行20社のうち半数がデジタル資産を積極的に保有し、取引するようになると予想しています。

さらにデジタル資産の導入はG20参加国だけにとどまらず、アルゼンチンペソなどの比較的小国の通貨も2020年にはデジタル化されるだろうと予想しています。

仮想通貨業界は統合化され進化していく

そして3つ目のトレンド予想として挙げているのが、仮想通貨業界が再編・統合化されていくだろうということです。

セキュリティ、コンプライアンス、およびテクノロジーに対応するためのコストの増加は、小規模な取引所が処理できる以上のものになるという。統合により、企業は地域のプレイヤーからグローバルなプレイヤーへと成長し、すでにいくつかの他の取引所の買収を開始しているBinanceなどのより大きなブランドとより良く競争することができます。

引用：ripple Google翻訳

つまり、2020年には仮想通貨を含めたデジタル資産は、今以上の高度なセキュリティやコンプライアンスが規制によって求められるようになっていき、対応するには今までよりも大きなコストがかかるようになる。

小さな仮想通貨取引所などではこれに対応しきれず、統合されていくことで大きな組織になっていくだろうと予測しているわけです。

さらにリップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は、仮想通貨についても以下のように言及しています。

「世界には2000以上のデジタル資産は必要ありません。すべてを支配するコインは1つとは思いませんが、資産に投機以上の実証済みのユースケースがないと、生き残れないことは明らかです。」

引用：ripple Google翻訳

これを見ると、現在の仮想通貨には多くの種類があるものの、投機的な役割しか持っていない、つまり通貨としての役割が備わっていないものは淘汰されていくだろうと述べているわけです。

デジタル資産の将来像にも言及

リップル社の予想の最後には、デジタル資産とブロックチェーンの将来像について書かれています。

デジタル資産とブロックチェーンが、世界の金融の将来を支える基盤として浮上し続けるでしょう。

引用：ripple Google翻訳

リップル社は、今後デジタル資産とブロックチェーンは、世界の金融にとってなくてはならない存在になっていくことをはっきりと予想しています。

まとめ

2020年のデジタル資産についてリップル社が予想した内容をご説明しました。

実際にこの予想が的中するかどうかは分かりませんが、リップル社はこれだけの予想ができるほどデジタル資産に価値があるものだと認識しているのでしょう。

だからこそ、具体的な内容にまで踏み込んだ予想をしているのです。

仮想通貨やブロックチェーンに、世界の金融を大きく変えてしまうほどのポテンシャルが存在していることを、どれだけの国の指導者たちが認識しているのでしょう。

革新的なものを否定することは簡単ですが、その価値を正しく認め、活かしていく方法を模索することは、将来の発展に必要不可欠なもののはずです。

2020年がデジタル資産やブロックチェーンにとって大きな発展につながる年になることを願うばかりです。