bitFlyerでTポイントを使って仮想通貨が購入可能に

画像引用：bitFlyer

身近にあるスーパーマーケットや駐車場利用でも使えポイントが貯まるTカードは、Tカード単独のものだけでなく、クレジットカードにまで付帯しており、多くの人に利用されています。

貯まっていくTポイントを楽しみにしている人も多いようです。

そんなTポイントでいよいよ仮想通貨が購入できるようになりました。

このサービスは、日本初登場です。

詳しい内容をご説明しましょう。

bitFlyerでTポイントが使えるサービス開始

日本国内における大手仮想通貨取引所であるbitFlyerが、仮想通貨の購入にTポイントが使えるだけでなく、ウォレット決済でTポイントが貯まっていくサービスを2019年8月20日から開始しました。

bitFlyerで利用登録と本人確認が完了していれば、Tポイントでビットコインを購入することができます。

このようなポイントを使って仮想通貨が購入できるサービスは日本国内では初の試みとなります。

またbitFlyerが提携している加盟店でウォレットを使って決済すると、Tポイントがもらえます。

Tポイントでのビットコイン交換比率

ビットコインを例にした場合、Tポイントが100ポイントで、85円相当のビットコインと交換することが可能です。

Tポイント付与レートが200円で1ポイントの店舗で買い物をした場合、20,000円の買い物をすれば100ポイントになります。

つまりこの付与レートの店舗でなら、20,000円分の買い物をすれば、85円分のビットコインが手に入る計算になります。

ウォレット決済によるTポイント付与率

bitFlyerの提携対象店舗でbitFlyerウォレットからビットコイン決済を500円分する毎に、Tポイントが1ポイント付与されます。

ただし、このサービスはbitFlyerの提携対象店舗でしか実施しておらず、提携店以外で使用してもTポイントは付与されないので注意が必要です。

bitFlyerの提携対象店舗

bitFlyerの提携対象店舗には以下のようなものがあります。

• 株式会社エイチ・アイ・エス　系列店
• 株式会社ジェムキャッスルゆきざき　系列店
• 株式会社ビックカメラ　系列店
• 株式会社ヤマダ電機　系列店
• 株式会社IDOM　系列店
• 株式会社LOPERAIO　系列店
• SBC メディカルグループ（湘南美容クリニック）

※これらの系列店すべてが対象店舗になっているとは限りませんので、詳しくはbitFlyerの「ビットコイン決済でTポイントが貯まる対象加盟店」リストをご確認ください。

Tポイントカードについて

では多くの人が持っているTポイントカードについて、その特徴や現在抱えている問題などをご説明しましょう。

Tポイントカードの始まり

Tポイントカードは一枚だけのカードでありながら、提携先店舗からポイントをもらうことができたり、貯まったポイントを値引きに使うことができるものです。

元々はTSUTAYAの会員証を兼ねており、提携先の店舗でこのカードを提示することで、TSUTAYAで利用できるポイントがもらえるサービスでした。

現在では、各提携先で提示することでポイント付与や値引きにも使えるようになっています。

事業の本質

Tポイントカードは、単にポイントが貯まることや値引きに使えるようにすることで、利用者を提携各店舗に誘引するだけのものではありません。

最も大きな狙いとしては、Tカードを提示して買い物をした利用者の情報を分析データにすることです。

このデータを提携先に販売することが大きな目的になっています。

データを購入した提携先は、このデータから自社のサービスや商品ラインナップ、販売戦略、店舗出店計画などに活用することができるわけです。

厳しくなりつつあるTポイント事業

Tポイント事業が動き出した頃は、どの企業も同企業内だけでのポイント付与と値引きに使われていました。

これは同業他社に顧客を奪われないようにする顧客の囲い込み戦略が主な目的です。

しかしTポイント事業は単なる顧客の囲い込みだけでなく、分析データにして企業戦略に活用することを目的としていました。

Tポイントを運営しているCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）によると、2018年7月現在でTポイントを導入している企業は179社あり、店舗数は94万1,898店。

また2018年9月末時点で、直近の一年間にTポイントカードを利用した人数は6,788万人というデータがあります。

これらのことから、Tポイントの地位は業界の中でも盤石だといわれていました。

しかしここにきて、その牙城が崩れつつあります。

その背景には、多様化してきたポイントカードの存在が挙げられます。

Pontaカードや楽天スーパーポイントカード、dポイントなどの新たなポイントカードが登場してきました。

こうなってくると、利用者は店舗によって最も効率よくポイントが稼げるカードを選んで使うようになっていきます。

加えてPayPayやLINE Payなどのスマホ決済サービスも登場してきました。

これらは決済サービスができるだけでなく、Tポイントと同じように顧客データも集めることができます。

つまりTポイントの独壇場ではなくなってきたわけです。

そればかりか、2019年1月に運営元であるCCCが捜査機関に対して、裁判所の令状がないにもかかわらず顧客情報を提供していたことが報じられ、加盟していた企業が離脱するのではないかとの予測が出ています。

株式などの商品取引に対するTポイント

実はTポイントを金融商品などの取引に活用する事例は、SBI証券で既に実施されています。

画像引用：SBI証券 サービス案内

日常の買い物などで貯めたTポイントが、投信信託を買う際に使えたり、SBI証券での取引内容に応じてTポイントが付与されるなどの仕組みになっています。

似たサービスがマネックス証券で既に実施

Tポイントではありませんが、独自のポイント制を導入して仮想通貨に交換できるサービスを開始したのがマネックス証券です。

画像引用：マネックス証券

独自のマネックスポイントを設け、投資信託の購入や保有、株式購入などでポイントがもらえるシステムになっており、このポイントは仮想通貨取引所Coincheckでビットコインやイーサリアム、リップルに交換することができるものです。

bitFlyerとTポイントの狙い

Tポイントのユーザーは前述した通り、年間で7,000万人近くが利用するなど、非常に大きい市場といえます。

bitFlyerにとってみると、少しでも仮想通貨取引につないでいきたい考えがあるでしょう。

特に現金では仮想通貨取引の新規利用者を取り込みにくくても、貯まったTポイントなら気軽に使う人が多いだろうとの判断もあるのでしょう。

また顧客情報の分析データ化もしたいところではないかと推察されます。

一方Tポイント側にとっては、激化している環境から抜け出したい思いがあるはずです。

仮想通貨に交換できるサービスは国内初であるため、話題性と仮想通貨市場という新たなジャンルを開拓することができるわけです。

まとめ

仮想通貨とTポイントというこれまでにないコラボは、新たな人たちを仮想通貨に呼び込むことができるのでしょうか。

仕組みを見ている限りでは、気軽に使うことのできるTポイントなら敷居も高くなく仮想通貨取引が始められそうです。

このような取り組みが、日本国内の仮想通貨市場をさらに活性化させることにつながっていくことを期待したいところです。