仮想通貨に本気で取り組む米国とお粗末な日本の違いが歴然

ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してから、本記事執筆時点でおよそ1カ月経過しましたが、同氏が選挙戦の時に宣言していた仮想通貨に関連する政策が進みつつあることが明らかになっています。

米国としてビットコインを国家準備金として保有するという方針や、商品先物などを規制するCFTC（米商品先物取引委員会）の委員長に仮想通貨最大手ベンチャーキャピタル関係者を指名するなど、着々と宣言を実行に移しています。

また米の各州でも戦略的ビットコイン準備法案が提案されており、もしこれが可決されればビットコインはこれまでのリスク資産としての位置づけから、主流の準備資産になるとも言われています。

そしてこれら全ての動きが、ビットコイン価格を大きく後押しする可能性があることは誰にでも分かることでしょう。

米国でこのような動きがある一方、日本では今頃になってやっと仮想通貨を金融資産として扱うかどうかを検討し始めたことが報じられており、しかもこれは米国が仮想通貨に積極的な動きを示したためだとも報じられています。

米国の仮想通貨に対する積極的な動向と、お粗末としか言いようのない日本の動向についてご紹介しましょう。

トランプ政権がCFTCの新委員長に仮想通貨関係者を指名

米国トランプ政権が商品先物の規制当局であるCFTC（米商品先物取引委員会）の委員長に、仮想通貨最大手ベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の仮想通貨部門幹部であるBrian Quintenz（ブライアン・クインテンツ）氏を指名する意向であることが、議会に送られた文書から明らかになったと、2025年2月12日にBloombergが報じています。

画像引用：Bloomberg

ブライアン・クインテンツ氏はベンチャーキャピタル企業であるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）で仮想通貨部門の責任者ですが、2017年から2021年にはCFTCの委員でした。

CFTC在任中は仮想通貨だけでなく、ブロックチェーン技術の規制整備にも関わっており、仮想通貨のルールや市場の透明性を向上させることを目指して、技術革新を阻害しない柔軟な規制を提唱していたことで知られています。

また昨年3月には、SEC（米国証券取引委員会）によるETH（イーサリアム）に対する法的扱いについても強く批判していました。

これらの経緯から、ブライアン・クインテンツ氏がCFTC委員長に就任することで、仮想通貨業界を敵視しない友好的な政策が推進されると同時に、これまで仮想通貨の発展を阻害してきたSECに代わってCFTCが仮想通貨規制機関としての立場を確立できるよう行動するだろうと期待されています。

米の17州でビットコイン戦略準備金創設の動き

米の複数の州で、ビットコインに公的資金を投資するための法案提出が相次いでいることが報じられています。

このビットコイン戦略準備金の創設を目指す動きは、フロリダ州やメリーランド州、アイオワ州、ケンタッキー州などでも同様で、現在ビットコイン準備金の設立を検討している州は17にまで達しています。

このうちフロリダ州では、2025年2月7日に公的資金でビットコイン投資を可能にする法案が提出されており、その内容は一般歳入基金や予算安定化基金などからビットコインへの投資と、各口座の投資上限を10%に設定することを提案するものでした。

またケンタッキー州の法案では、余剰資金の投資先として、時価総額が7,500億ドル以上のデジタル資産のみとなっており、この条件に合致する仮想通貨はビットコインだけとなっています。

メリーランド州の法案は、ギャンブル違反取り締まりで得た資金をビットコインに投資するというもので、その権限を州財務長官に与えるというものでした。

アイオワ州の法案は、州財務官が貴金属やデジタル資産に対して投資することができるというもので、投資の上限は利用可能な公的資金の5%とし、ビットコインだけでなく、ステーブルコインに対しても投資することができるというものです。

各州のビットコイン戦略準備金法案可決で需要が高まるビットコイン

上記のように米各州が提出しているビットコイン戦略準備金法案が可決された場合、ビットコイン需要が大幅に高まる可能性があることを、資産運用会社VanEck（ヴァンエック）のリサーチ責任者であるMatthew Sigel（マシュー・シーゲル）氏が2025年2月12日、Xに投稿しました。

画像引用：Matthew Sigel X

私たちは、20の州レベルのビットコイン準備法案を分析しました。

法案が成立すれば、230億ドル、つまり247,000 BTCの購入を促す可能性があります。

この金額は年金基金の割り当てとは無関係であり、立法者が前進すれば増加する可能性があります。

引用：Matthew Sigel X Google翻訳

マシュー・シーゲル氏が現在提出されているビットコイン準備法案を分析すると、この法案が可決されると、各州政府が購入するビットコインの合計は約24万7,000BTCになると説いています。

ただしこの分析では、各州の年金基金を活用したケースは考慮されていません。

もし退職年金基金までが活用されるとすると、想定した24万7,000BTC以上のBTCを購入することになるだろうと説明しています。

お粗末な日本政府の仮想通貨への対応

米国でビットコインをはじめとする仮想通貨に、国や州を上げて対応する動きが加速する一方、日本では今頃になってやっと仮想通貨を有価証券に準ずる金融商品として位置付ける検討を始めたことが、2025年2月10日、日本経済新聞で報道されました。

画像引用：日本経済新聞

金融庁が、今になってやっと仮想通貨を有価証券に準じた金融商品として位置付けるための制度設計に着手したと、2025年2月10日に日本経済新聞が報じました。

仮想通貨を金融商品と位置付けるにあたって検討している内容としては、ビットコイン現物ETFの解禁に加え、現在は最大で55%にもなる仮想通貨所得に対する税率を、他の金融商品と同じ20%に引き下げる可能性も検討されていると報じています。

このような検討を始めた裏側には、米国でビットコイン現物ETFなどが承認されていることに加え、トランプ大統領の仮想通貨に対する取り組みがあるようです。

つまり、日本として前向きに仮想通貨を捉えて取り組んでいるわけではなく、米国が大統領主導で取り組んでいることを考慮したからというのが本音のようです。

そのことを如実に表しているのが今後のスケジュールです。

今年6月に制度改正方針の公表、今秋以降の金融審議会で議論、そして2026年の通常国会での法改正を目標としているようですが、仮想通貨が金融商品として認められるのは早くても2026年ということになるわけです。

まとめ

仮想通貨に対して本気で取り組んでいるトランプ大統領や各州の動きと、米国がこのような動きを示さなければおそらく何も検討しなかったであろう日本のお粗末な動きについてご紹介しました。

おそらくビットコインは米国や米の各州によって大量に購入され、価格上昇につながっていくことでしょう。

一方の日本は、仮想通貨が金融商品として認められるのが早くても来年ということになります。

その頃にはビットコインは高額すぎて手が出ない、ということになっているかもしれません。