2024年のビットコイン半減期対策に動くマイニング企業たち

ビットコインにはマイニング報酬が半分になる半減期が組み込まれていますが、次の半減期は2024年の3月もしくは4月頃だと予想されています。

報酬が半分になってしまう半減期は、マイニング企業にとっても非常に大きな節目のタイミングであり、今までと同じ戦略のままでは多くのマイニング企業がある中で勝ち抜いていくことはできません。

半減期以降には新たな戦略が必要なわけです。

マイニング企業は来春に予想されている半減期対策としてどのような対策をとろうとしているのでしょうか。

またマイニング報酬が半分になった場合でも、マイニング企業は生き残っていけるのでしょうか。

これらのことについて、最近のマイニング企業に関するニュースを紹介しながら説明しましょう。

マイニングマシンを強化するRIOT

大手仮想通貨マイニング企業であるRIOT（ライオット・プラットフォーム）がビットコインの半減期に備え、次世代のマイニングマシンを1億6290万ドル（約234億円）購入したことを2023年6月26日に発表しました。

画像引用：Riot Purchases

このニュースリリースによると、購入したのはマイニング機器メーカーMicroBT製のマイニングマシンで、33,280台購入したとされています。

このうちの8,320台がM56S+と呼ばれるモデルで、ハッシュレートは220TH/sとなっており、24,960台がM56S++と呼ばれるモデルで、ハッシュレートは230 TH/sと非常に高性能なモデルです。

このマシン導入によってライオット・プラットフォームのマイニング能力は毎秒7.6EH/s（エクサハッシュ）向上することになります。

またライオット・プラットフォームのCEOであるJason Les（ジェイソン・レス）氏によると、これらのマイニングマシンを導入することによって、ライオット・プラットフォームのマイニング能力は20.1 EH/sにまで向上するとのことです。

ただこれらのマシンがライオット・プラットフォームに届くのは2023年12月の予定であり、実際に全てのマシンを設置して稼働させられるのは2024年の半ば頃になってしまうとのことです。

M56S++モデルを追加購入する可能性も

ライオット・プラットフォームが購入した全てのマシンを稼働させられるのは、ビットコイン半減期を過ぎてからになる公算が高く、そのためなのかマイニングマシンM56S++モデルを追加購入する可能性もあります。

追加購入が検討されているのは66,560台で、もしこの台数を購入して稼働させたとすると、同社のマイニング能力はさらに15.3 EH/s向上することになります。

マイニング施設を購入したArkon Energy

ビットコインのマイニング企業であるArkon Energy（アクロン・エナジー）は、2023年6月21日にオハイオ州ハンニバルのマイニング施設を購入したと公表しました。

画像引用：crainscleveland.com

アクロン・エナジーはオーストラリアのシドニーに拠点を置くマイニング企業ですが、今回米国のマイニング施設を購入したことで、初めて米国へ進出したことになります。

購入したマイニング施設は200MW（メガワット）の能力を備えていますが、まずは100MWの電力供給を目指していくことになると報じられています。

財政面での強化を図るHUT8

カナダに拠点を置くマイニング企業HUT8（ハット・エイト）が2023年6月26日、米の大手仮想通貨取引所であるCoinbase（コインベース）の子会社と、5,000 万米ドル（日本円でおよそ71億円）の信用枠 (クレジット枠) を締結したと発表しました。

画像引用：HUT8

なお貸し手はCoinbase Credit（コインベース・クレジット）で、借り手はハット・エイトの子会社であるHut 8 Holdings（ハット・エイト・ホールディングス）となっており、今回の5,000 万米ドルの信用枠は一般的な事業を目的として使用される予定となっています。

今回の信用枠締結について、ハット・エイトのJaime Leverton（ジェイミー・レヴァートン）CEOは以下のように述べています。

この信用枠により、財務上の柔軟性がさらに高まりました。

同時に、半減期に入ってもダイナミックなビットコイン財務管理戦略を維持できることが保証されます。

引用：HUT8 Google翻訳

ハット・エイトにとって信用枠が重要である背景

ハット・エイトにとって、コインベースからの信用枠確保が重要である背景にはどのようなものがあるのでしょうか。

それはハット・エイトがマイニング報酬で得たビットコインを売却せず、保有し続けることを現在も継続させていることにあります。

ビットコイン価格が大きく下落した2022年には、多くのマイニング企業がマイニング報酬で得たビットコインの一部を売却するしか存続し続ける方法はありませんでした。

しかしハット・エイトは、売却することなく長期保有を続けているようです。

ハット・エイトは2023年3月末時点で、マイニングしたビットコインを9,133BTCを保有していることを第1四半期の財務報告で明らかにしています。

そして2024年の3月もしくは4月頃にあるビットコイン半減期に向け、保有量を増やしていくとともに、他のコンピューターをはるかにしのぐ速度でデータを処理し、計算を実行できるソリューション事業を拡大していくとしています。

マイニング企業は半減期以降のビットコインをどう考えているのか

ビットコインのマイニング企業が2023年の3月もしくは4月頃に迎える半減期を意識して、より処理能力の高いマイニングマシンを購入し、マイニング施設を購入、財政面を強化するのはどうしてでしょうか。

すなわち、半減期以降のビットコインはどうなると考えているのかということです。

そもそもビットコインの半減期は、マイニング報酬を半分に減らしていくことでビットコインの流通量を減らし、価値を高めていくのが狙いであり、マイニング企業が事業として成り立たないようにするのが目的ではありません。

2022年はビットコイン価格が低迷していたため、価値を高めるための仕組みが組み込まれていること自体を忘れてしまいがちですが、ビットコインは半減期を経るごとに価値が高まり、それにつれて価格も上昇していくのが予定通りなのです。

つまりマイニング企業が半減期のタイミングで何らかの施策を打ってくることは、半減期を経たビットコインはますます価値が高まっていくと考えているからでしょう。

まとめ

2024年に迎えるビットコインの半減期対策として、マイニング企業が講じている対策についてご説明するとともに、マイニング企業が半減期以降のビットコインはどうなると考えているのかについてもご説明しました。

半減期を経たビットコインがこれまで以上に価値を高めるのであれば、ビットコイン価格もこれまで以上に上昇する可能性があるはずです。

もしその通りであるなら、2023年5月30日のニュース記事「ビットコインは2024年の半減期で大きく価格上昇との説」内でもご説明した、価格上昇説にも真実味が増してくるでしょう。

半減期までにはまだ時間がありますが、これらのことを頭に置いて仮想通貨FX取引をされる必要があるのかもしれません。