米の1兆ドル景気刺激策はビットコイン価格に好影響か？

2019年に発生したとされる新型コロナウイルスは未だその勢いが衰えず、世界中で猛威をふるい続けています。

ロイターの集計によると、2020年6月26日時点で210を超える国や地域に感染が広がっており、感染者数は962万人を超えているとされています。

さらに死亡者数は４８万８４６７人と、まさに大惨事といえる規模にまで広がっています。

なかでも米でのパンデミックは深刻で、6月25日時点での新規感染患者数は3万9818人となり、過去最多であると報道されていることから、経済への影響も避けられません。

そのためトランプ大統領はこの事態に対し、2020年3月末に景気刺激策を打ち出していましたが、さらに大規模な景気刺激策を追加実施しようと準備しているとのことです。

追加実施しようとしている景気刺激策は、ビットコイン価格にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

この疑問に関する大手仮想通貨取引所CEOの投稿が注目されています。

その投稿内容などについて、詳しくご説明しましょう。

米の景気刺激策による価格上昇を主張

大手仮想通貨取引所OKEｘのCEOであるJay Hao氏が、米が今後実施しようとしている景気刺激策は、ビットコイン価格の上昇につながる可能性があると2020年6月22日付のLinked inで主張しました。

画像引用：Linked in

「2番目の刺激チェックは引き続きビットコインの価格上昇を促進しますか？（Google翻訳）」と題された記事によると、2020年3月27日にトランプ大統領が署名した2.2兆ドルの歴史的な景気刺激策は、仮想通貨取引所OKEｘのビットコイン価格を6,580ドルから 10,400ドルへと約58％も急騰させることにつながったとしています。

そしてBloombergの報道にある、トランプ大統領が2020年7月にも1兆ドルの追加景気刺激策の実施を準備していることを挙げ、この追加景気刺激策がビットコイン価格の上昇を促進すると説明しています。

画像引用：Bloomberg

3月27日署名の2.2兆ドルの景気刺激策とは

トランプ大統領が2020年3月27日に署名した2.2兆ドルの景気刺激策は、新型コロナウイルスによって死活問題に直面している個人と企業に対する直接給付策でした。

年収75,000ドル未満の大人には1人あたり1,200ドルを給付し、子供には1人あたり500ドルが給付されました。

また州政府に対する経済支援に加え、失業保険の対象とならなかったフリーランサー、ネットを経由した単発の仕事をこなすギグエコノミーと呼ばれる人々を対象にするようにしていました。

さらに企業に対しては、借入金や税金面での優遇措置が取られることになっていました。

1兆ドルの追加景気刺激策の内容とは

今後の実施を視野に入れて準備されている追加景気刺激策は、個人や企業を対象にしたものではなく、公共投資であると報道されています。

具体的には道路や橋などのインフラ整備を実施するとともに、5G移動通信インフラ整備や地方でのブロードバンド整備を実施することを視野に検討されているようです。

機関投資家のビットコインへの取り組みに注目

さらにJay Hao氏は、景気刺激策による機関投資家のビットコインに対する取り組みにも注目していることを挙げています。

特にGRAYSCALEのビットコインへの投資について注目しており、2020年5月時点におけるGRAYSCALEのビットコイン投資はおよそ33.7億ドル（およそ347,795 BTC）で、これは過去1ヶ月で1日あたり720BTCを購入している計算になります。

つまりこの期間にマイニングされたビットコインの80％を取得していることに対し、大いに注目しているわけです。

画像引用：Linked in -GRAYSCALE

個人投資家がビットコイン価格を推進する

Jay Hao氏は追加経済刺激策によって、個人投資家がビットコイン価格を推進していくだろうと予想しています。

その根拠として説明しているのが、3月の個人向け景気刺激策として支給された給付金は、不透明な先行きだったために使われていないことを挙げています。

そして蓄えられた給付金が、今後実施される景気刺激策実施のタイミングでビットコインに投資されると主張しています。

このことを裏付けるのが、3月末のJay Hao氏の仮想通貨取引所OKEｘにおけるビットコイン価格の急騰ということです。

そしてCNBCの「コロナウイルスで預金が2兆ドル増加するため、米国の銀行は『お金で泳いで』います（Google翻訳）」と題された報道を取り上げ、2020年4月の単月だけで銀行預金が865億ドルも増えていることを指摘しています。

画像引用：CNBC

今後実施される景気刺激策を契機として、個人投資家はこのお金を有効活用したいと考えるものの、銀行預金の金利はほとんどゼロに近い状態です。

何らかの投資に活用したいと考えるのが一般的です。

その際に浮上してくるのがビットコインに対する投資という手段です。

さらにビットコインは、現在の投資の主流である株式などと相関関係がないことがCoinmetricsのデータによって示されており、ビットコインにはGOLDと同様のリスクヘッジ機能があるとされています。

つまり米ドルが景気刺激策によって断続的に発行される状況では、ビットコインは非常に健全な投資ツールとなり得るということになります。

ポートフォリオの多様化

Jay Hao氏が主張しているのは、米政府の景気刺激策によってビットコイン価格の上昇が見込めるため、ビットコインだけに投資しましょうというものではありません。

投資家にとって重要なことはリスクヘッジであり、そのためにひとつの資産だけを所有するべきではなく、ポートフォリオを多様化しておくべきであると主張しています。

そして多様化のひとつの手段としてビットコインを挙げており、景気刺激策が契機となるだろうと示唆しているのです。

まとめ

大手仮想通貨取引所OKEｘのJay Hao CEOが主張する、米で今後実施される予定の追加景気刺激策がビットコイン価格に好影響を与えるとする説についてご説明しました。

本文内でもご説明したように、3月の景気刺激策は個人や企業を対象にした直接給付策でした。

この給付があった後、給付額と同額のビットコインを購入するケースが増えたという報道も流れていました。

この時のビットコイン価格の高騰は、給付金をそのままビットコイン投資に回したケースが多かったのではないかと考えられます。

しかし今後計画されている景気刺激策は、公共投資だと報道されています。

銀行に最初の給付金がそのまま預金されている場合、公共投資を契機としてビットコインに投資することはもちろん考えられますが、どれほどの人がビットコイン投資に動くかは不透明です。

ただビットコイン価格が上昇し始めると、一気に投資に動く人が増える可能性は十分に考えられます。

つまり一気に価格が上昇するかもしれないということです。

チャートから目が離せない日々がしばらく続くようです。