どんな内容の報道に仮想通貨市場は反応するのか？

仮想通貨FXに取り組んでいる多くの方々は、チャートの推移はもちろんでしょうが、仮想通貨に関連したニュースや報道も注意していらっしゃるでしょう。

仮想通貨に関連した報道の内容が、仮想通貨の発展や市場拡大などにつながりそうな内容であれば価格は上昇すると判断できるでしょうし、仮想通貨の将来が厳しいものになると予想できたり、市場が縮小しそうな内容であれば価格は下落すると判断できるからです。

しかしこれらを判断する基準は非常に曖昧で個人的主観に影響されやすく、自分では市場が反応するはずだと思っていても、実際にはそれほど反応しないケースもあるはずです。

仮想通貨FXを取引している方なら、仮想通貨市場がどのような内容の報道に反応するのかをある程度把握できれば、もっと報道を活用できるのにと考えたこともあったのではないでしょうか。

そんな方の参考になる、どんな報道に仮想通貨市場が反応するのかを調査した報告書が発表されました。

報告書の内容は「仮想通貨の規制」に関するものだけに限定されていますが、仮想通貨規制は市場への影響も大きいと考えられ、参考にできるはずです。

このニュースについて詳しくご説明しましょう。

仮想通貨市場の規制関連報道への反応度

仮想通貨の規制に関する報道がなされた際、どのような内容に仮想通貨市場が反応するのかについて、Federal Reserve Bank of Dallas（米ダラス連邦準備銀行）が調査した結果を報告書として発表しました。

「規制ニュースに対する暗号通貨市場の反応（Google翻訳）」と題された報告書は、各国の中央銀行の相互決済をおこなうための組織であるBIS（国際決済銀行）の研究員によって調査・分析されています。

なおこの報告書内では、世界各国の金融規制などについての報道がビットコインなどの仮想通貨の価格だけでなく、取引量についても影響していることから、どのような報道内容は影響度が大きいのかについて説明する内容になっています。

画像引用：Federal Reserve Bank of Dallas

報告書の分析対象および分析手法

この報告書では仮想通貨に関する報道について、2015年から2018年6月の間にメディアであるREUTERSによって報道された全151の事例について分析を実施しています。

その分析手法としては、151のそれぞれの情報が報道される日のビットコイン価格を調査し、報道によってビットコイン価格がどのように変動したのかを調べることによって影響度を測定しています。

なお影響度測定の説明として、影響度が顕著であった2つの具体例を挙げて説明しています。

1つ目の例は2017年3月10日に決定された米SEC（米国証券取引委員会）による、ビットコインのETF承認見送りです。

これはWinklevoss Bitcoin Trustがビットコインを資産として保有するとともに、ジェミニ・トラストがカストディアンとなって保管するビットコインETFでした。

発行は10万株単位でおこなわれ、対象者も適格者だけを選択しており、取引そのものをビットコインの現物で実施することとしていましたが、米SECは承認を見送ったというものです。

つまりこの規制は、規制当局が具体的な仮想通貨取引手法に対して直接規制をおこなったものと区分できます。

そしてもう1つの例が、2019年10月23日に実施されたフェイスブックのMark Zuckerberg CEOの米議会公聴会における証言です。

これはもちろん、フェイスブックがホワイトペーパーを発表している仮想通貨リブラに対する証言を求めたものです。

この出来事は、規制当局が規制の考え方や立場を示したものといえます。

画像引用：Federal Reserve Bank of Dallas

上の左側のグラフは、ビットコインのETF承認見送り時のビットコイン価格の推移と、報道のタイミングを示しています。

黒い縦線は、報道されたタイミングである2017年3月10日21時4分を示しており、その際の報道の見出しは「US SECはビットコインETFをリストする申請を拒否します（Google翻訳）」というものでした。

この時には、報道発表後のおよそ5分後に16％ビットコイン価格が下落しています。

右側のグラフは、Mark Zuckerberg CEOの米議会公聴会時の様子を示しています。

報道されたタイミングの黒い縦線は2019年10月23日の14:00を示していますが、このタイミングは、Mark Zuckerberg CEOの公聴会が始まった時間となります。

報告書に記載されている調査結果分析

報告書では、分析結果として規制に関する報道の影響について、大きく4種類に分類しています。

まず1つが、仮想通貨の位置付けともいえる法的解釈に関連した報道について、仮想通貨市場は非常に強く反応するということを挙げています。

例えば、金融取引に仮想通貨を使うことができるかどうかや、証券法などで仮想通貨はどう解釈されるかなどに関連した報道です。

もちろん報道の内容によって、仮想通貨市場にプラスに働くか、マイナスに働くかなどの違いはあるものの、どちらにしても影響力の大きい報道であることは間違いないようです。

これはおそらく、仮想通貨の将来像が報道されている事象によって垣間見えることが影響している可能性が考えられます。

そして2つ目に近年仮想通貨分野で報道されることの多い、マネーロンダリングやテロ資金供与などに対する規制のニュース、そして法定通貨の間との取引制限に関する報道の影響力を挙げています。

取引制限に関しては、レバレッジなども話題として含まれているでしょう。

これらの報道は、仮想通貨取引の際の自由度がなくなるからか、仮想通貨市場にはマイナスに働いているようです。

3つ目には、これも最近報道されることの多い中央銀行発行のデジタル法定通貨CBDCに関する話題や、本来はより具体的な内容が必要であるにもかかわらず、曖昧な表現にとどまっている規制当局からの警告についての報道です。

CBDCは仮想通貨とは別物であり、曖昧な規制当局からの警告も意味がないととらえられているのか、これらの報道は仮想通貨市場に影響することはないと記述されています。

報告書で4つ目に挙げているのは、報道の影響が国や規制のエリアによって異なるということです。

価格に対する影響力に違いが出てくることは、それだけ仮想通貨市場が細分化されているということでもあると述べています。

仮想通貨規制当局の今後について

報告書では報道による仮想通貨市場に対する影響だけでなく、規制当局の今後に必要なことも記述しています。

特に仮想通貨はこれまでになかった位置付けのものであり、法的な解釈やどこの規制機関がどこまでを責任をもって対応するのかが曖昧になっています。

これらのことについて明確にすることが必要であるとしています。

さらに規制が国によって異なることは、仮想通貨が持つグローバルな特性や将来的な発展を考慮すると、国際的に統一した規制が必要ではないかとも述べています。

まとめ

報道の内容によって仮想通貨市場の反応が異なり、その反応度合いも異なることについてご説明しました。

ただその報道も他に大きな要素、例えば新型コロナウイルスの影響などのようなものがあった場合には、米ダラス連邦準備銀行の報告書通りの動きにならない可能性もあるでしょう。

だからといって仮想通貨に関連した報道を無視できるものでもありません。

そのことは十分お分かりいただけたかと思います。

今まで仮想通貨FX取引に際し、もしチャートしか見ていなかった人は、これを機に仮想通貨関連報道にも目を向けて見ればいかがでしょうか。

いままで気付かなかった新しい発見があり、利益につながる可能性も高まるかもしれません。