仮想通貨取引所Huobiが医療従事者対象の支援を開始

新型コロナウイルスは今や世界中に感染が拡大しており、2020年4月7日現在、日本でも感染は拡大している状態です。

報道によると、本日中に緊急事態宣言が発令される見込みのようです。

このように感染が拡大しつつある中、最も奮闘しているのは医療従事者でしょう。

新型コロナウイルスの感染の危険に身を晒しながら、感染患者の治療にあたる医療従事者の存在があるからこそ、治癒する患者がおり、社会が成り立つわけです。

しかし医療従事者に対する待遇は決して優遇されておらず、過酷な勤務状態に耐えながら頑張ってくれています。

アジア地域の中では特にインドネシアでの死亡者数が激増しており、医療体制の脆弱さが原因との声も挙がっているなど、医療従事者が困難に直面しているのではないかと考えられます。

そこで仮想通貨取引所Huobiが、インドネシアの医療施設や医療従事者を対象とした支援キャンペーンを開始しました。

Huobiは具体的にどのような支援に取り組んでいるのでしょうか。

また日本においても医療従事者は大変な苦労をされているはずですが、支援するキャンペーンなどはあるのでしょうか。

これらのことについて、詳しくご説明しましょう。

Huobi Charityが医療機関や従事者を支援

新型コロナウイルスの感染拡大と戦い続けている医療機関や医療従事者に対し、仮想通貨取引所Huobiの慈善活動部門であるHuobi Charityが支援をおこなうことを、2020年4月2日に発表しました。

画像引用：PR Newswire

発表によるとHuobi Charityは、新型コロナウイルスの感染が急増しているホットスポットに対して金銭的支援や医薬品の寄付、そしてブロックチェーン技術を活用して医療機関や医療関係者らを支援していくとしています。

Huobiグループのグローバル・ビジネス担当バイスプレジデントであるCiara Sun氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大は産業や社会的・経済的地位、国などに関係なく影響を及ぼしていることを訴えています。

そしてすでにニューヨークの病院や大学などに対し、支援策を相談していることも明かしています。

またCiara Sun氏はブロックチェーン関連企業や仮想通貨コミュニティに対して、医療従事者に対する支援と命の危険がある何百万もの人々のためにも、支援を協力して欲しい旨を訴えています。

画像引用：Ciara Sun Twitter

Huobi Charityの設立と支援活動

Huobi Charityは2020年1月、中国の武漢などで新型コロナウイルスが拡大し始めた時に設立されたHuobiグループの1部門です。

中国における支援では、武漢を中心とした地域の医療施設や医療従事者に医薬品や防護服が行き渡るよう、およそ1億5,200万円を拠出した実績があります。

また赤外線温度計や防護服、医療用マスクや手袋、消毒液、医療用アルコールなどを大量に揃え、中国国内の医療施設に寄付しています。

Huobi Charityが設立された当初は非常時であったこともあり、具体的な活動内容や寄付の内容などに関して公開できていませんでしたが、色々な寄付を募ることもあることからその透明性を担保するため、現在ではこれらを詳細に公開しています。

画像引用：Huobi Charity Report

Huobi Charityの当面の支援活動

Huobi Charityは当面の間、公衆衛生の専門家が必要な措置を講じない限り24万もの人々が死亡する可能性があると指摘している、インドネシアに対して支援を行っていくことにしています。

フォビトークンの寄付

具体的な支援策としては、ICAESCC（インドネシア・中国経済社会文化協力協会）に対しておよそ5万ドル（542万円相当）のHuobi独自の仮想通貨であるフォビトークンを支援し、深刻な医療資源不足に陥っているインドネシアの医療機関が医薬品などを購入できるようにするとのことです。

寄付を受け付けられる環境つくり

インドネシアに対してHuobi Charityが支援しているのは、自らが提供するトークンだけではありません。

より多くの人々からの支援を受けられる環境として、英語と中国語、インドネシア語で寄付を受け付けるポータルサイトを設置し、ICAESCCと共同で管理およびプロモーションを展開しています。

このポータルサイトは法定通貨だけでなく、仮想通貨や物資などの寄付を受け付けており、これらの寄付によってインドネシアの医療機関や医療従事者に対し、医薬品や新型コロナウイルスの治療に欠かすことができない防護服などを配布する予定になっています。

インドネシアの医療事情と感染状況

Huobi Charityが当面支援をおこなっていくことを表明している、インドネシアの医療事情や現在の新型コロナウイルスの感染状況はどのようなものなのでしょうか。

医療事情

インドネシアの医療事情は地域によって大きな格差があるものの、首都であるジャカルタでも医療従事者は不足している状態です。

各地に国立病院はありますが老朽化しており、やはり医療従事者が少ないことには変わりありません。

日本と比較すると人口当たりの病床数は13分の1ほどしかなく、少ない医師のほとんどが都市部に集中していることから、地方での医師不足は非常に深刻な状態です。

つまりインドネシアにおける新型コロナウイルスの感染は非常に拡大しやすく、さらに感染すると治療が困難な国といえます。

新型コロナウイルス感染状況

2020年4月6日時点のインドネシアでの新型コロナウイルスの新たな感染者は218人で、1日あたりの感染者増加数はこれまでで最大の人数となっています。

また、これで総感染者数は2,491人となりました。

感染による死亡者数は209人で、アジア地域の中で中国を除くと最大となっています。

なお死亡者のうちの24人は治療にあたった医師であり、防護服などが不足していることが原因であるとの声が高まっています。

日本における医療従事者支援策

Huobi Charityが実施しているような、新型コロナウイルスに立ち向かう医療機関や医療従事者を支援するキャンペーンなどは、日本で実施されているのでしょうか。

医療従事者を支援する目的で実施されているキャンペーンとしては、神奈川県が実施しているものが知られています。

画像引用：神奈川県

神奈川県のキャンペーンは新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関で働く医療従事者の家族が、言われなき差別や偏見に困っていることから、これらを無くして感謝のメッセージを送る応援キャンペーンとして実施されています。

具体策としてはステッカーを作成し、SNSや掲示などに使えるよう、自由にダウンロードできるようになっています。

ただし具体的に何かを支援しているわけではなく、あくまでも考えを示すだけのものに終わっており、どのぐらいの数がダウンロードされ、どの程度活用されているのかの実態も公表されていません。

さらにその効果も不明であり、掛け声だけに終わっている感は否めません。

インドネシアと日本では国の環境や医療事情も異なるため、同じ内容のキャンペーンを展開することはできず、また企業と自治体ではおのずとできる範囲は異なってくるでしょう。

そのため同じ条件で比較することはできませんが、神奈川県のキャンペーンは果たしてどれだけの効果があるのかは疑問です。

また当事者である医療機関や医療従事者は、このキャンペーンをどう受け止めているのでしょうか。

まとめ

仮想通貨取引所Huobi の慈善活動部門であるHuobi Charityが実施している、医療機関や医療従事者に対する支援キャンペーンについてご説明しました。

Huobi Charityのキャンペーンは新型コロナウイルスに対峙している現場が最も欲しているものを届けられるキャンペーンであり、仮想通貨関連企業だからこそできるブロックチェーン技術を生かしたものになっています。

このような形でブロックチェーン技術を活用していくことができれば、おのずと仮想通貨に対する社会の見る目も変わっていくのかもしれません。

一刻も早く、世界がコロナ禍から救われることを願うばかりです。