米と日でデジタル通貨発行すべきとの意見噴出

フェイスブックが計画している仮想通貨リブラや中国が発行を準備しているといわれている、これまでにない二層構造のデジタル人民元など、法定通貨に取って代わるのではないかといわれているのがデジタル通貨です。

このデジタル通貨について、米の下院議員が連邦準備制度理事会にデジタルドルの発行を求めていたことが分かりました。

また日本においてもデジタル円を発行すべきだとの声が上がっているようです。

これらのニュースの詳細についてご説明しましょう。

米下院議員がFRBにデジタルドル発行を求める

米国下院の金融サービス委員会に属するアーカンソー州の共和党French Hill（フレンチ・ヒル）議員とイリノイ州の民主党Bill Foster（ビル・フォスター）議員が2019年9月30日、FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長に対して、米ドルのデジタル通貨開発プロジェクトを認める書簡を2人の連名で送りました。

画像引用：static.coindesk.com

この書簡では、現在世界の多くの国がデジタル通貨を開発しており、その数はおよそ40ヵ国にも及ぶことを述べ、米国でもデジタル通貨を開発していかなければ他国のデジタル通貨が世界中で採用・定着していくことになり、世界における基軸通貨である米ドルのポジションが危うくなっていく可能性があると指摘しています。

さらにデジタル通貨は現在の米国において投機目的のものとして使用されてはいるが、将来的には紙幣と同じように扱われるであろうことを訴えています。

また今最も注目されているフェイスブックの仮想通貨リブラについて、発行を民間企業に委ねることは危険性が高いことも指摘しており、もし民間企業が発行することになった場合には金融ガバナンスのほとんどを制覇してしまうのではないかとも述べています。

このような意見や指摘に加え、FRB連邦準備制度理事会のデジタル通貨開発に対する考えや、デジタル通貨開発の障害はどこにあるのかなどの質問も記載されています。

この書簡の意味するところとは

この2人の送った書簡の意味とはどのようなものなのでしょうか。

それはひとえにフェイスブックの仮想通貨リブラにあります。

リブラは世界中に多く存在している銀行口座を持たない人の送金をカバーすることができ、もし発行されれば世界中に広まっていく可能性は否定できません。

つまり、リブラには世界の金融システムを覆してしまうほどの力があることを暗に認めているわけです。

しかし現状では、リブラは各国の金融規制当局からの反発を受けているため、当初の予定通り2020年に発行することができるかどうか不明です。

そこでリブラが発行される前に米国でデジタル通貨を発行してしまえば、現在の米ドルの地位から考えても、世界一使われるデジタル通貨になるのは間違いないと考えているのでしょう。

すなわちこの書簡は、デジタル通貨は単なる通貨ではなく、米国や米ドルの地位を揺るがないものにするためのものだと主張しているのです。

同じ考えを持つモルガン・クリーク・デジタル創業者

実は上記の両議員と似た考えを主張している人物がいます。

それがモルガン・クリーク・キャピタルから支援を受けているモルガン・クリーク・デジタル・アセッツ社の創業者、Anthony Pompliano（アンソニー・ ポンプリアーノ）氏です。

彼は仮想通貨業界で愛称Pompと呼ばれるほど知られた人物であり、仮想通貨資産のマネージメントをおこなっています。

彼も米国政府は米ドルをデジタル通貨として発行すべきだと主張しています。

画像引用：APompliano Twitter

彼のTwitter内にその考えの一端が垣間見える投稿があります。

ビットコインは2009年にリリースされました。

10年後には、2,000億ドルを超える資産に成長しました。

現在、米国政府は、これに応じて法定通貨をトークン化することについて話している。

数年以内に、彼らはおそらくビットコインを国の通貨として採用することについて話しているでしょう。

引用：APompliano Twitter　Google翻訳

日本でもデジタル円発行の主張

法定通貨をデジタル通貨として発行することを主張しているのは、米国だけではありません。

日本でもデジタル円を発行すべきだと主張している人物がいます。

それが仮想通貨取引所コインチェックを傘下に収める、マネックスグループのCEO松本大氏です。

画像引用：MONEX GROUP 会社情報

松本氏はコインテレグラフジャパンのインタビュー内で、日本もデジタル円を検討すべきであると主張しました。

松本氏のインタビュー主旨をまとめてみると、以下のようなものになります。

米ドルの一強に対抗するための仮想通貨

米ドルは現在世界の基軸通貨となっており、それゆえに世界経済が牛耳られている状態である。

それに対抗するために多くの国でデジタル通貨が検討されている。

イランや北朝鮮のデジタル通貨だけでなく、最も脅威となるのが中国のデジタル人民元である。

デジタル人民元の怖さ

フェイスブックの仮想通貨リブラに各国が反対の姿勢を示し、発行を遅らせていることを中国はチャンスだと捉えてデジタル人民元を発表した。

デジタル人民元は銀行口座が不要で、しかもアリペイ、ウィーチャットペイなどに使えることから、実質的に世界中で使えるデジタル通貨となる可能性がある。

しかも米ドルとの為替レートを一定にしようとしているために、米ドルとのステーブルコインと位置づけられる。

もし米ドルのデジタル通貨が出てこなければ、世界のデジタル通貨覇権はデジタル人民元が抑えてしまうことになる。

デジタル人民元やリブラの独占状態を防ぐ

ユーロやドル、円など、通常の法定通貨はどんどん使って欲しいと各国は考えているにもかかわらず、デジタル通貨がデジタル人民元しかない状態、もしくはリブラしかない状態を作り出してしまうのは問題ではないか。

そう考えるとデジタル人民元に対抗するためにリブラも許可するべきではないか。

また日本もデジタル円を発行するべきだ。

デジタル円発行のメリット

デジタル円を発行するメリットとして、日銀の政策であるマイナス金利を促進することにつながっていくはず。

マイナス金利は銀行に預けた預金を使わなければ減っていく政策だが、タンス預金にすれば現金は減らず、政策の目標を達成できない。

デジタル円を導入すれば、使わない分は減っていくマイナス金利の実現が容易になるのではないか。

松本CEOの主張の根底にあるもの

マネックスグループの松本CEOの主張は上記のようなものですが、これを読むとデジタル通貨には単に便利であるとか、銀行口座が不要であるとかなどの利点以上の意味があるということに気付かされます。

それはつまり、世界における通貨の覇権をどこの国が握るのかにつながっていくということです。

そして松本CEOは、日本の国益を考えるならばデジタル円の発行を考えるべきだと主張しているわけです。

まとめ

米国でのデジタルドルを主張するニュースに加え、日本でのデジタル円に関する主張をご説明しました。

どちらの主張もその根底にある考え方を知ると、もはや覇権争いであることが理解できるでしょう。

この覇権争いの火種を投じたのはフェイスブックの仮想通貨リブラであり、新たな世界のあり方を問うものになっているのではないでしょうか。

その意味では、現在逆風にさらされてはいるリブラは、将来の方向性を示してくれた重要な存在なのかもしれません。