SBIアプリMoney TapがTRUSTe取得で信頼性向上

画像引用：Money Tap

SBIグループの送金アプリとして多くの人に活用されている「Money Tap」が、個人情報保護の第三者認証となるTRUSTeマークを取得したと発表しました。

TRUSTeマークとはどのようなもので、それを取得することの意味とはどんなことなのでしょう。

また今後、利用先の拡大はできるのでしょうか。

詳しくご説明しましょう。

SBIがMoney TapのTRUSTeマーク取得を発表

SBIグループが2019年9月17日、傘下のマネータップ株式会社が扱う送金アプリ「Money Tap」のTRUSTeマーク取得を発表しました。

送金アプリMoney Tapについて

今回TRUSTeマークを取得した送金アプリMoney Tapは、米Ripple社のブロックチェーン技術を利用して構築されており、大きな特徴としては銀行の営業時間などに関係なく365日24時間いつでも、口座から口座へ直接送金できるということ点です。

つまりどんなタイミングであっても、即着金させることができるわけです。

また相手先の銀行口座番号が分からない場合でも、口座番号を調べたり、わざわざ聞く必要はありません。

電話番号やQRコードで一瞬に送金することが可能です。

ただし現状では、この送金アプリMoney Tapに対応している銀行は、住信SBIネット銀行とスルガ銀行のみですが、今後対応銀行は増えていくとのことです。

Money TapはスマホからApp StoreもしくはGoogle Playでダウンロードして利用しますが、送金者、受金者共に対応銀行に口座があることが条件となります。

また受金口座の所有者がMoney Tapを利用していなくても、対応銀行に口座さえあれば送金は可能です。

TRUSTeマークとはどんなものか

TRUSTeは米国で生み出された認定制度のことで、事業者が自社の顧客の個人情報やプライバシーを確実に守ることができているのかどうかを第三者の立場でチェックし、認定する仕組みのことです。

画像引用：JPAC TRUSTe

顧客の個人情報やプライバシーの保護や活用については、事業者の業種などによって異なるため統一化することは困難です。

そこで専門性のある第三者が審査やコンサルティングをおこなって、顧客に対して信頼できる事業者かどうかを約束しているわけです。

すなわちTRUSTeマークを取得した事業者は、顧客の個人情報やプライバシーなどに関して十分信頼に値する取扱いをしている事業者であるという意味になります。

なおTRUSTeは企業内で個人情報を取り扱ったり、管理や責任をもつ役職に就く人のための教育や認定制度も実施しています。

認定制度としては個人情報を直接扱う人を対象とした取扱従事者資格、個人情報を管理する管理者資格、そして経営の立場で個人情報保護を考える最高責任者資格などが設定されています。

まさに個人情報保護に関するプロ組織であるということが分かるでしょう。

TRUSTeマークの掲載

TRUSTeから認証を受けた事業者は、ウェブサイトやスマホアプリなどにTRUSTeマークを掲出することが可能となり、利用者も自分の目でマークを確認することができます。

ただしTRUSTeの認証制度は、ウェブに関しての個人情報保護認証とスマホアプリに関する個人情報保護認証がそれぞれ異なっています。

そのため、ウェブサイトを運営しながらスマホアプリも運営する場合には、両方の認証を受ける必要があります。

SBIグループのMoney Tapはアプリのため、スマホアプリとしてTRUSTeから個人情報保護が適切であると認証されたということになります。

送金アプリMoney Tapの利用価値

では送金アプリMoney Tapは、どのように活用できるのでしょうか。

Money Tapは上で説明したように、銀行口座から銀行口座に瞬時に送金できるアプリです。

銀行によっては、営業時間外や休日には送金や受け取りができないところがあります。

その場合、金曜日の15時以降に送金したくてもできず、月曜日になってから送金されることになります。

受け取りも同様です。

これでは15時以降や土日祝に送金したくても、また受け取りたくてもできず、週明けの月曜日を待つしかないということになってしまいます。

また平日の銀行の営業時間内であっても、送金がすぐに反映されない場合もあります。

ネット銀行であっても、瞬時に送金が反映されることはなく、多少の時間がかかってしまうのが一般的です。

それが、現在は住信SBIネット銀行とスルガ銀行のみとはいえ、瞬時に反映されるのは経済活動の円滑化にもつながっていくはずです。

もしMoney Tapが仮想通貨FXで利用できるとすれば、国内の仮想通貨業者に対して入金する場合の活用が考えられます。

活用できたとしたら、365日24時間いつでも入金できるので、例えばビットコイン相場が好機だと思えたならすぐに仮想通貨業者の口座に入金し、証拠金にすることが可能になるはずです。

SBIグループの仮想通貨取引業者であるSBI VC Tradeでの入出金方法を調べてみましたが、現在はMoney Tapでの送金に関する記述は見当たりませんでした。

おそらく今後対応していくようになるのではないでしょうか。

SBIグループの狙いとは

SBIグループがブロックチェーン技術を活用した送金アプリMoney Tapに注力する理由とはどういうものなのでしょうか。

直接的な目的としては、SBIグループの住信SBIネット銀行のネットワークを広げ、利用者を増やしていきたいということにあるのでしょう。

しかしそれだけでは無いように感じられます。

2019年9月11日の当サイトのニュース記事「SBIがアンチマネーロンダリングに大規模出資」でも分かるように、SBIグループはかなり真剣に仮想通貨の将来を考え行動しています。

またSBIグループのウェブサイトでは、今回の送金アプリMoney Tapに関するお知らせ内で以下のように報告しています。

マネータップ社は、これからもお客様に安心してご利用いただけるよう個人情報の保護及びサービス向上を図り、顧客便益性の高い金融サービスを提供するとともにキャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献して参ります。

引用：SBI Holdings news

ここにあるように、キャッシュレス化を前提とした新たな産業を作り出していくことを考えているのではないかと思われます。

この思想に同調するように、Money Tapは次世代の送金サービスであると考え、開発・運営を手掛けるマネータップ株式会社に30もの銀行から出資がおこなわれているとの報道も見受けられます。

すなわちそれだけ期待されているということでもあります。

まとめ

SBIグループの送金アプリMoney TapがTRUSTeの認証を受けたことに関してご説明しました。

Money Tapがどこまで定着していくのかは、今後の対応銀行がどこまで増えるかにかかわってくるでしょう。

多くの銀行が対応するようになってくれば、それだけでも金融取引の世界は大きく変わっていくことが予想されます。

そしてもっと重要なことは、次のステップとしてキャッシュレス化にいかにつないでいくかということでしょう。

また将来的には、キャッシュレスが当たり前になっていくはずです。

現金を持ち歩くことが億劫になるような時代が、すぐそこまで迫ってきているのかもしれません。