Zaifの前運営会社テックビューロが国内初の廃業

画像引用：テックビューロ株式会社

日本国内の仮想通貨取引所であるZaifの前運営会社であったテックビューロ（株）が、仮想通貨交換業を廃業することが明らかになりました。

日本国内では仮想通貨取引所を運営するためには金融庁に対して登録する必要がありますが、テックビューロは廃業にあたって登録を返上するとのことです。

この情報が、仮想通貨取引所Zaifが廃業するとの情報に誤解されて報道しているところもあり、Zaif側が廃業を否定するなど炎上騒ぎも起きています。

このニュースについて詳しくご説明しましょう。

Zaifの前運営会社テックビューロが廃業へ

Zaifの前運営会社であったテックビューロ（株）が8月22日、仮想通貨交換業を廃業することを発表しました。

テックビューロは仮想通貨取引所Zaifを2018年11月22日、（株）フィスコに事業譲渡していました。

譲渡手続き完了後、テックビューロはZaifの顧客に対して運営母体が変わること、つまりフィスコが運営することに際して契約を継続する意思がない顧客には返金する手続きを進めていました。

また2019年9月2日からは、フィスコ運営に伴った契約継続を承諾していない顧客に対しても解約手続きと返金を開始していくことになります。

画像引用：テックビューロ株式会社

日本国内では、仮想通貨交換業を運営するには金融庁に登録が必要であり、Zaifの元運営会社であったテックビューロも仮想通貨交換業登録をしていましたが、今回の廃業は日本国内における初の登録業者の廃業となりました。

テックビューロの返金について

テックビューロからの返金は、Zaifに登録された銀行の口座に対して日本円で返金されます。

その際の手数料などは全てテックビューロが負担するため、Zaifの口座に残っている金額がそのまま銀行口座に返金されることになります。

なお返金される日程は、返金申し込みの手続き完了日を毎月15日と末日に締め、翌月15日以降に返金されることになっています。

返金申し込みの受付期間

返金申し込みの受付は2019年9月2日から11月30日までですが、返金は返金申し込みがされない限り手続きは完了しませんので、この期間内に手続きを完了する必要があります。

なお、11月30日までに連絡が取れなかった顧客の資産に対しては、大阪法務局に供託されることになりますが、詳細については受付期間終了後にテックビューロのWEBサイトに掲載される予定になっています。

仮想通貨取引所Zaifが廃業するとの一部報道も

ご説明したように仮想通貨交換業を廃業するのは、仮想通貨取引所Zaifを以前運営していたテックビューロ（株）です。

現在Zaifを運営している（株）フィスコが廃業するわけではありません。

にもかかわらず、一部の報道では現在のZaif、つまりフィスコが廃業すると発表されていたようで、利用者が不安になっていたようです。

ZaifのTwitterでも、廃業するのはテックビューロであり、フィスコが運営するZaifは廃業しませんと書き込まれています。

これはおそらく、テックビューロからフィスコに事業承継されたことを正しく理解していなかったか、もしくは記事の読み間違いによって正しくない情報が拡散し、一人歩きしたものだと推察されます。

現在Zaifに口座があり、フィスコへの事業承継に同意している利用者の方は驚かれたかもしれませんが、何も心配される必要はありません。

今まで通り利用できます。

画像引用：Zaif Twitter

テックビューロが廃業するまでの経緯

国内の仮想通貨取引所Zaifを以前運営していたテックビューロが、廃業に至るまでの経緯を改めてご説明しましょう。

67億円の仮想通貨が流出

2018年9月20日、当時テックビューロが運営していた仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットに外部から不正アクセスされ、多額の仮想通貨が流出したと発表しました。

流出したのはビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュで、総額67億円分が不正送金されました。

被害にあったのは9月14日17時頃から19時頃にかけてで、異常を検知したのが17日、被害が確認できたのは18日と、被害から4日後でした。

なお被害額67億円のうち、45億円は顧客の資産でした。

テックビューロは2018年3月と6月に業務改善命令を受けており、その三か月後の流出事件だったため、金融庁は9月20日に管理体制などを改めて立ち入り検査しました。

フィスコへの事業譲渡

顧客からの預かり資産45億円は全額を保証することにしましたが、財源の確保が必要です。

プレスリリースによると、顧客に対する返還費用が45億円足りない状態に陥っていたようです。

そこでフィスコ仮想通貨取引所を運営していた（株）フィスコに事業譲渡することで、50億円の支援を受けることになりました。

事業譲渡が正式に締結されたのは2018年10月10日でした。

画像引用：PRTIMES

譲渡の手続き完了後に登録廃止と解散

2018年10月10日のプレスリリースで、テックビューロはフィスコに事業譲渡の手続きがすべて完了した後には、金融庁における仮想通貨交換業の登録の廃止手続きを取り、解散することを明記してありました。

すなわち今回報道されたテックビューロの廃業は、フィスコに事業譲渡した当初から決まっていた既定路線だったということになります。

他の国内仮想通貨取引所で廃業はあるのか

今回のテックビューロのように国内の仮想通貨取引所において、今後廃業などを発表する可能性はあるのでしょうか。

日本国内における仮想通貨交換業は金融庁での登録制になっており、認可を受けなければ開業することはできません。

もちろん認可に際しては、セキュリティ面や社内体制などの運営に関することを調べられますが、それ以外に資金面でも十分な調査がなされているはずです。

それらを含めた認可だと考えられ、その点では突然廃業を発表するなどの心配は無用でしょう。

まとめ

仮想通貨取引所Zaifの前運営会社であったテックビューロの廃業についてご説明しました。

今回のようにテックビューロがフィスコに事業承継した時点で廃業のことが発表されていたにもかかわらず、いざ廃業という時になって現在のZaifが廃業すると勘違いされ、運営会社が否定する事態になってしまいました。

これはおそらく、多くの人達が仮想通貨取引所に対して信頼感を持っていなかったことが原因だったのではないでしょうか。

またそれが間違った情報によって、一気に顕在化したのかもしれません。

日本の仮想通貨取引所は過去の流出事件の経験によって、金融庁から厳しく規制されており、その厳しさは世界でも類をみないほどです。

しかし、Zaifの流出事件以降でもハッキング事件が多発していることも歴然とした事実です。

利用者にとってはそれがもはや当然となっており、「ハッキングされた取引所がついに…」と考えてしまうのも無理ないかもしれません。

それが今回のような間違った情報の拡散につながった一面もあるはずです。

仮想通貨取引所がまるで銀行と変わらないぐらいに、多くの人々から信頼される日はやってくるのでしょうか。