仮想通貨FXに影響必至の7月以降の重要イベント

仮想通貨はそのボラティリティの大きさが魅力でもあり、リスクでもあります。

しかし、値動きがどちらに向かうのかを事前にある程度判断できたとすれば、リスクは少なくなり、大きな利益獲得につながっていくのではないでしょうか。

仮想通貨に大きな影響を及ぼすことが必至の7月以降の重要イベントについてご説明しますので、そのイベントでどのような発言があり、どのようなことがおこなわれたのかなど、詳細を報道やニュースでできるだけ早く確認なさってみてください。

きっと仮想通貨FXに役立つはずです。

仮想通貨に影響必至なイベント

仮想通貨に大きな影響を及ぼすことが必至の7月以降の重要イベントについて、開催日時をご紹介しましょう。

• 7月17～18日
  フェイスブックの仮想通貨リブラ公聴会の実施
• 7月22日　
  Bakktビットコイン先物取引のテスト開始
• 8月6日頃
  仮想通貨ライトコインの半減期予定
• 8月～11月
  仮想通貨NEMのカタパルトのメインネット公開
• 8月14日、19日
  米SECによるEFT申請判断の暫定期限
• 9月12日
  Binanceの米国ユーザーに対するサービス停止
• 10月16日
  イーサリアムのイスタンブール、メインネット公開
• 10月最終週
  FATFの日本に対する相互審査実施
• 11月7日～8日
  米Ripple社によるSWELL 2019の開催

各イベント内容の詳細

仮想通貨に大きな影響を与えることが必至のイベントはこれだけ予定されています。

これらのイベントについて、詳細を確認していきましょう。

フェイスブックの仮想通貨リブラ公聴会の実施

フェイスブックがホワイトペーパーを発表した仮想通貨リブラは、これまでにない概念のステーブルコインであり、もし実際に稼働すれば銀行などの金融機関は大打撃を受ける可能性があります。

また以前から個人情報の保護方法に問題があると指摘されているフェイスブックが開発を手掛けることも影響して、米国会上院の銀行委員会が7月17日に公聴会をおこなうことになりました。

翌日の18日には米国会下院による公聴会が実施されます。

米国会下院では、金融サービス委員会の理事長である Maxine Waters氏が、国や国民に対するリスクを警戒し、フェイスブックに対して仮想通貨リブラを当局の詳しい調査が終わるまで開発を停止するよう要求しています。

米国会の上院と下院で続けて公聴会が実施されることは、仮想通貨リブラにそれだけ話題性があるということではありますが、内包されているリスクに対する世の中の警戒感も同様に大きいということでしょう。

Bakktビットコイン先物取引のテスト開始

インターコンチネンタル取引所のプラットフォームであるBakkt（バックト）がビットコイン先物取引に関して、7月22日にテストを開始するとともに、ユーザーの受け入れをすると発表しました。

この情報はケリー・レフラーCEOも以前からブログなどで報告しており、順調に推移していることが読み取れます。

画像引用：Bakkt-blog

Bakktの先物取引については、ビットコインの保管方法に米商品先物取引委員会が難色を示しているといわれていましたが、その対応策として信託会社としての申請をしていました。

Bakktの先物取引はビットコインの上昇要因として判断されており、テストの開始には大きな期待が寄せられています。

仮想通貨ライトコインの半減期予定

仮想通貨に設定されているマイニング報酬が半額になる半減期ですが、ライトコイン（LTC）の半減期が8月に予定されています。

ライトコインの前回の半減期は2015年の8月でしたので、4年ぶりに半減期を迎えることになります。

現時点でのマイニング報酬は25LTCですが、今回迎える半減期で12.5LTCになる予定です。

画像引用：Litecoin Block Reward Halving Countdown

上の画像はライトコインのカウントダウンサイトですが、これによるとおよそ8月6日頃に半減期を迎える予定になっています。

仮想通貨NEMのカタパルトのメインネット公開

仮想通貨NEMの「カタパルト」と呼ばれる大型アップデートが、今年の8月から10月の間にメインネットで公開される予定です。

これはNEMの開発をおこなっているNEM.io財団から、3月末に発表されていたものです。

このアップデート「カタパルト」では、実用性＆セキュリティの両方を充実させたブロックチェーンになる予定で、パブリックチェーンとプライベートチェーンのふたつが利用できるようになります。

米SECによるEFT申請判断の暫定期限

米国SEC（証券取引委員会）は、現在申請されているふたつのビットコインEFTに関して、可否判断を検討しており、その暫定期限を迎えます。

申請されているのはVanEck社とSolid X社のビットコインEFT、そしてBitWise社のビットコインEFTで、BitWise社のEFTは8月14日、VanEck社のEFTは8月19日が可否判断の暫定期限になっています。

ただし米国SECは可否判断のための審議を最大で3回、官報に掲載されてから240日延期することができ、このふたつのEFT申請に対しては既に二度の延期をしており、延期の理由については、審議のためにより多くの時間が必要だとしています。

なおこの両社のEFT申請に対する米国SECの最終判断期限は、VanEck社のEFT が2019年10月18日、BitWise社のEFTは2019年10月13日となっています。

米国SECはこれまでいくつかのビットコインEFT申請に対し、不健全な管理や市場操作の可能性などの理由で否決判断を下しています。

この日に可否判断が下されるのかどうか、注目が集まっています。

Binanceの米国ユーザーに対するサービス停止

最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが、9月12日から米国ユーザーに対するサービスを停止します。

画像引用：Binance News

これはBinanceが米国進出を図るために新たに設立した「Binance US」への移行の準備段階にあたるものだと考えられています。

Binance USは米国の仮想通貨規制に準じたもので、サンフランシスコを拠点とする送金業者であるBAM社と業務提携し、ウォレットやマッチングエンジン技術はBinance側、米国での取引所業務をBAM社が受け持つことになっています。

米国のユーザーが最も多い仮想通貨取引において、Binanceでも米国のユーザーは多いはずです。

その米国ユーザーがBinanceで取引きできないタイミングができてしまうのか、もしくはBinanceから離脱しなくてはならなくなるかどうかは、Binance USの営業が開始されるタイミングに大きく左右されることになってしまいます。

イーサリアムのイスタンブール、メインネット公開

2020年1月3日に導入が予定されているEthereum 2.0の実現に向けて、イーサリアムは何度もアップデートを重ねていますが、10月16日に大型アップデートであるイスタンブールを予定しています。

このアップデート、イスタンブールはEthereum 2.0の実現には非常に重要なものですが、過去のアップデートでは最終チェックのためにアップデート日程を調整したこともありました。

Ethereum 2.0が革新的なものであるだけに、このアップデートも注目されています。

FATFの日本に対する相互審査実施

政府間機関であるFATF（金融活動作業部会）がおこなっている第4次相互審査が、10月の最終週から日本を審査する予定になっています。

この審査はFATFに加盟している国や地域を対象に、マネーロンダリングとテロ資金供与に関する対策状況をチェックするものです。

51項目を4段階で評価し、評価が低いと監視対象とされてしまうだけでなく、その国の金融機関が国際取引しづらくなるなど、大きな影響を及ぼしてしまいます。

2009年に実施された相互審査で、日本は半数以上でフォローアップが必要とされ、改善には多くの時間を要しました。

その改善努力のおかげで、今回の相互審査では大きな問題にならないのではないかとの見方が大きいですが、万が一低評価を下されると、改善には多くの時間が必要になってしまいます。

米Ripple社によるSWELL 2019の開催

世界各国の政治・経済、銀行関連業界、ブロックチェーン業界などのリーダーが集い、送金の未来について話し合う場がSWELLです。

SWELLは米Ripple社が主催しており、XRP革命の大きさを巨大な波に例えられた用語でもあります。

画像引用：swell.ripple.com

SWELL2019は11月7日～8日の日程で、シンガポールにおいて開催されます。

前回のSWELL2018では、元アメリカ大統領のビル・クリントン氏やオバマ政権で国家経済顧問だったジーン・スパーリング氏を招いて話題になりましたが、SWELL2019の詳細はまだ明らかになっていません。

どんな登壇者が出てくるのか、多くの人が楽しみにしています。

まとめ

仮想通貨に大きな影響を及ぼす可能性が高い7月以降のイベントについてご紹介しました。

どのイベントも、そこで実施される内容や協議される内容によっては、今後の仮想通貨に大きな影響があります。

またその内容がニュースなどで報道されれば、仮想通貨の価格にも影響する場合もあるため、仮想通貨FX取引をするのであれば、これらのニュースや報道には注視しておく必要があるでしょう。