LINEが7月に国内仮想通貨取引所として稼働か？

携帯電話を使っている人なら、おそらくLINEのことを知らない人はまずいないでしょう。

メッセージのやり取りや通話など、多くの機能が無料で使えることもあり、日本国内における一ヶ月のアクティブユーザー数は8,000万人以上といわれ、そのうちの86％の人が一日のアクティブユーザーになっています。

全世界での一ヶ月のアクティブユーザー数はなんと2億1,700万人以上と、膨大なユーザーが利用しています。

このLINEが、早ければ7月に日本国内で仮想通貨取引所として稼働するとの情報がBloombergで報道されました。

LINE株式会社はこの報道に対して、「当社の発表ではなく、正式決定もしていない」旨を発表しました。

このニュースに関して、Bloombergが報じた詳細とともに、世の中の反応も含めて、ご説明しましょう。

LINEが国内仮想通貨取引を開始するとの報道

経済や金融関連情報の配信などをおこなう、米国の情報サービス会社であるBloombergが、LINEが仮想通貨取引業者登録をして、7月にも仮想通貨の取引を始めると報道しました。

また日本経済新聞からも同様の情報が報道されています。

報道によると、この報道は関係者によってもたらされたもので、LINEのグループ会社であるLVCがブロックチェーン関連の事業をおこなっており、金融庁に申請していた仮想通貨交換業の登録がまもなく認められるはずだと語っているそうです。

登録が完了すれば、すぐにでも仮想通貨取引所を開設してサービスを実施したい考えのようで、取引所は「BITMAX」と命名。

BITMAXではビットコインなど既存の仮想通貨だけでなく、LINEが独自に開発した仮想通貨「Link」も取り扱うとのことです。

LINEが既に運営している仮想通貨取引所

LINEが日本国内で仮想通貨取引所を稼働させようとしている報道をみて、驚くLINE利用者もいるかもしれませんが、実はLINEは既に仮想通貨取引所を2018年7月16日から稼働させています。

その仮想通貨取引所は「BITBOX」で、グループ会社LVC系列の傘下にあるLINE Tech Plus 株式会社が運営しています。

画像引用：LineFinancial

BITBOXはシンガポールを拠点としており、ビットコインをはじめとする30種類ほどの仮想通貨の取引ができます。

また日本とアメリカを除いた世界中にサービスを提供しているため、日本語以外の英語、韓国語など、15か国語に対応しています。

セキュリティ対策として、アメリカのカリフォルニア州に本社を置くBitGo, Inc.のマルチシグネチャ技術を取り入れているのが特徴です。

この技術は、取引に際して複数の秘密鍵を必要とするセキュリティ度の高い技術です。

なおBITBOXは日本にサービスを提供していないため、IPアドレスなどを判別し、日本からアクセスすることはできないようになっています。

LINEの仮想通貨への取り組み姿勢LINK point

LINEはBITBOXだけでなく、日本では仮想通貨と似た取引形態のものを扱っています。

それがLINK pointです。

LINK pointはLINEのDappsで使える暗号型資産といえます

LINK pointはLINEが開発したブロックチェーン技術を活用した「4CAST」や「Wizball」と呼ばれるサービスを利用すると入手することができ、1 LINK pointは500LINEポイントに交換することが可能です。

入手したLINEポイントは、スマートフォン決済用のLINE Payに交換すれば、あちこちの店舗で利用することができるようになります。

「4CAST」は、独自のコミュニティ内で未来に起きることを予想するゲームです。

この予想を通じて、サービス向上に貢献したとされるユーザーにLINK pointがもらえる仕組みになっています。

画像引用：4cast

一方「Wizball」はQ＆Aに特化したゲームで、見た人のためになったり、多くの人の参考になる質問や回答をした人にLINK pointがもらえる仕組みです。

画像引用：wizball

ブロックチェーン技術を使ったゲームでLINK pointを得られ、それがLINEポイント、そしてLINE Payに交換することで買い物などに使えるというのは、まさに暗号型資産でしょうか。

ただし、一般的に仮想通貨と呼ばれるものと異なる点は、日本円に交換することはできないことです。

LINK pointが日本円に交換することができないとしても、仕組み的には仮想通貨と変わらない環境を作り上げているといえます。

BITMAXサービス開始報道の信ぴょう性

Bloombergや日本経済新聞などで報道されたにもかかわらず、LINE株式会社は「当社の発表ではなく、正式決定もしていない」とコメントしていますが、BITMAXサービス開始の報道に信ぴょう性はあるのでしょうか。

前述したように、LINEは日本とアメリカ以外の国を対象として、既に仮想通貨取引所BITBOXを稼働させています。

日本でも稼働させることは容易でしょう。

ただし日本ではコインチェックでの流出などがあり、新たな仮想通貨取引所を設立するには高いハードルを越えなければなりません。

審査は厳重で、時間も相当掛かるはずです。

もし日本での仮想通貨取引所開設を申請していたのがBITBOXと同時期、つまり2018年7月に世界中で取引できるようなタイミングと同時に申請していたとすれば、今でおよそ1年になります。

そろそろ審査が終わり、登録の許可が出てもおかしくない時期でしょう。

既に1年近く仮想通貨取引所を運営している実績、そして日本で取引開始するのは金融庁に登録さえできれば簡単であること、またLINEには仮想通貨とほとんど変わらないLINK pointをブロックチェーン技術を活用して運用していることなどから、多くの人はこの報道を疑うことはなかったのでしょう。

この報道が出てから、LINEの株価は4.6％上昇しています。

それだけ多くの人がこの報道はおそらく正しいと判断し、株価が上がると判断したから株を購入したのでしょう。

つまりLINEの仮想通貨取引所BITMAXに期待したということの現れではないでしょうか。

まとめ

LINEは7月に国内で仮想通貨取引所を稼働させるとの報道について、否定も肯定もしていませんが、LINEのこれまでの活動を振り返ると、仮想通貨取引所を運営していないこと自体が不思議に感じてしまうほどです。

おそらくこの報道の通り、LINEは7月に「BITMAX」を設立し、稼働させるはずです。

一ヶ月8,000万人以上のアクティブユーザー数を誇るLINEが運営する「BITMAX」はどのような仮想通貨取引所になるのでしょう。

またLINEがこれまで定着させてきたサービスとの連動はどうなるのでしょうか。

フェイスブックが仮想通貨Libraの発行を予定し、LINEが国内で仮想通貨取引所を設立するなど、仮想通貨の世界ではSNSが非常に大きな動きをしています。

日頃慣れ親しんだSNSが仮想通貨に取り組むことで、これまで仮想通貨に積極的でなかった人たちにも、仮想通貨は身近なものに感じられるでしょう。

そしてこれが仮想通貨の信頼性を高め、今以上に広く浸透していくことができれば、世の中は大きな変革を遂げるはずです。

LINEの国内仮想通貨取引所稼働のニュースは、それだけの意味があるニュースです。

LINEの今後の動きや報道に注目すべきでしょう。