ノートルダム大聖堂の復旧に仮想通貨を検討

ブルームバーグによると、フランスのデジタル事務大臣セドリック・オ（Cedric O）氏は、2019年4月15日に起こったノートルダム大聖堂の火災によって消失した部分の修復につき、必要となる費用の寄付金を仮想通貨でつのる可能性があることを示唆しました。

2019年4月15日夜にノートルダム大聖堂で起こった火災は、消防が9時間以上の時間を費やして消火にあたり沈下しました。

出火元は屋根裏となっていて、部分的にもろくなっていた部分が崩れ、屋根は大部分が消失したとのことです。

建物自体は安定しているものの屋根には大きな穴が空き、天井が堂内に崩れ落ちてしまうほどの被害を被ったため、修復作業がどの程度の規模になるのかを見極めるには数ヶ月以上かかると専門家は見ています。

このような事情から、修復の費用を工面するため、フランス政府は公式サイト上で募金を呼びかけています。

その手段の一つとして仮想通貨も検討しているものの、残念ながら公的機関を通した仮想通貨による募金手段はありません。

なぜ、ここにきてフランス政府は、仮想通貨による寄付をつのる準備を始めたのでしょうか。

今回は、仮想通貨だからこそ成立する、寄付に伴うメリットも含め、その理由についてご紹介します。

仮想通貨で募金をつのることのメリットとは？

フランス政府が仮想通貨で募金をつのる可能性を示唆した理由には、どのようなものがあるのでしょうか。

いくつか思惑はあるものと思われますが、大きな理由としては「より多くの資金を調達する」目的があるものと推察されます。

デジタル事務大臣によると、仮に仮想通貨による寄付を受け入れる場合は、他の通貨による寄付同様に手数料や税を控除すること、公的機関に資金を送金する方法を見つける必要性があると指摘しています。

つまり、現状としては議論の対象でしかなく、具体的な仕組みが構築されたわけではありません。

しかしこの仕組みができれば、通貨の異なる世界中の国々から仮想通貨による寄付を募り、より早く必要額を集めることができます。

ノートルダム大聖堂について思い入れを持つ人は、当然ながらフランス人だけではありませんから、ユーロ圏ではない他の国からも募金が集まるはずです。

もちろん、日本も含まれることでしょう。

もし公的機関が仮想通貨による税制を優遇した場合、当然他の国や公的機関も同様の資金集めを検討し始める可能性があります。

仕組み作りさえできれば、国境を越えた資金調達の方法が、よりメジャーなものになる可能性を秘めているのです。

民間でも仮想通貨で復旧支援をする動きが

フランスの公的機関では、仮想通貨による寄付金を集めることはできていない状況ですが、民間からはすでに手があがっています。

フランスにおけるブロックチェーンジャーナリストでもあり、ビットコイン支持者として有名なグレゴリー・レイモンド（Gregory Raymond）氏もその一人で、ツイッター上で寄付を募っています。

それに呼応するように、ノートルダム大聖堂のために仮想通貨による募金を呼びかけるサイトも開設されるなど、寄付の受け入れ体制は徐々に整いつつあります。

また、世界のブロックチェーン業界でもっとも熱いトレンド・イノベーションを発掘するために開かれるカンファレンス「Blockshow」でも、ノートルダム大聖堂の復旧に必要な仮想通貨での寄付・支援を募っています。

このような民間主導の動きが大きくなっていけば、仮想通貨での寄付のみならず、よりスムーズな仮想通貨取引につながっていくものと、関係者は期待しているのではないでしょうか。

仮想通貨取引所もこの動きに賛同

世界最大手の仮想通貨取引所の一つである「Binance」では、チャリティー事業の「Binance Charity」を通じて、復旧のために必要な寄付金を集める特設サイトを立ち上げました。

2019年4月19日時点で3.17BTCの募金額となっており、規模の大きさをうかがわせます。

Binance Charityがおこなっている募金活動は、実はこれだけではありません。

ウガンダの首都カンパラにある学習支援施設に対し、仮想通貨の寄付をすることで、2019年の終わりまで1日2回の食事を提供する主旨で寄付を行っています。

センター長のSsekiwanuka博士によると、このプロジェクトは世界的にも斬新なもので、単なる寄付活動としての意味合いだけでなく、ステークホルダーの信用をより高いレベルにするものだと述べています。

今までの募金箱による寄付とは違い、寄付した人から受取人までの一連の流れがブロックチェーンで管理されるため、不透明性が排除されることが期待されています。

日本においても他人事ではなく、Binanceは西日本豪雨の被災地に対しても、支援の手を差し伸べていました。

日本円にして総額およそ5,670万円にもなる寄付が行われ、チャリティーの分野における仮想通貨の活用を実践し続けているのです。

この件で衝撃的だったのは、仮想通貨による支援の経路を具体的に示し、仮想通貨の透明性を証明したことです。

画像：COINPOST

Binanceから寄付を受けた団体の一つ「オープンジャパン」では、送金のプロセスに感銘を受けたと話しています。

このような活動は、一見すると仮想通貨の発展に直接寄与していないように思われますが、通貨が必ず相手のもとに届くという透明性を確保するものとして、非常に明確な方向性を打ち出しているものと言えるでしょう。

仮想通貨が暴落してからの地位向上につながるか

仮想通貨を普段から利用している人はさておき、あまり仮想通貨について知識のない人にとっては、やはりビットコイン＝暴落というイメージが強いかもしれません。

その点で言えば、今回のビットコインによる寄付の一連の流れは、フランスのみならず日本でも、仮想通貨の通貨としての試金石として捉えている人が多いのではないでしょうか。

日本にいると、仮想通貨が各国で実用されているケースを聞くことは少ないかもしれませんが、送金手数料が安く迅速に世界への送金が可能な仮想通貨は、Binanceの例だけでなく、これまでにも多くの慈善活動で使われてきた実績があります。

一例を挙げると、アメリカの経済制裁を受け法定通貨の深刻なインフレが起こっているベネズエラでは、それならいっそかさばらない仮想通貨を使おうということで、ビットコインなどに使用通貨が移行しています。

また、ハイパーインフレが起こっているベネズエラの国民に対し、仮想通貨による寄付を呼びかける団体も出てきています。

国の金融機関が信用できない状況下で、世界的に流通している仮想通貨が利用されるというのは皮肉なことではありますが、仮想通貨の信頼性を高めるのに一役買っています。

今後、ノートルダム大聖堂の復旧が仮想通貨での寄付によって短縮されたなら、仮想通貨のイメージも向上し、先進国での取引において仮想通貨が重宝される時代がやって来るかもしれません。

おわりに

ノートルダム大聖堂の復旧に仮想通貨を検討するという流れは、フランス国内だけでなく世界中における仮想通貨の信用性を高めることにつながります。

仮想通貨が自分たちの生活をどのように変えていくのかは不透明なものの、仮想通貨をより広い分野で活用しようと考える層は次第に増えていくでしょう。

仮想通貨を使うという選択肢が、私たちにとって有益なものとなるよう、今後の動向に注目したいところです。