ビットコイン投資をしている年齢層は？日本人は多いのか？

ビットコインは、2017年末～2018年初頭、大きな値上がり後に暴落し、その後はゆるやかに下落傾向になっています。

実際のところ、誰がどのくらい購入してその値になっているのか、全容を知らずに購入している人も多いでしょう。

実は、ビットコイン投資については、年齢層や国別の保有比率について統計が取られています。

仮想通貨取引所などからの情報ではありませんが、長期保有するかどうかを判断するにあたり、ある程度の参考になるでしょう。

詳しくは後述しますが、日本にも統計を取っている団体が存在し、なかでも一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会が有名です。

統計情報を見ると、日本国内でどの年代がもっとも仮想通貨に注目しているのか、仮想通貨取引所にどのくらいの資産を預け入れているのかが分かります。

ビットコインが保有資産として、どういう人たちに、どの程度信頼されているかを知る、目安にはなります。

今回は、ビットコイン投資を行っている年齢層や国などに焦点をあてて、ビットコイン市場の現況を紐解いてみたいと思います。

日本国内でもっとも活発に仮想通貨取引をしているのは30代

※出典元：仮想通貨取引についての現状報告

日本仮想通貨ビジネス協会による「仮想通貨取引についての現状報告」によると、2018年3月時点で仮想通貨の現物取引をしている世代は、20～40代が中心となっていることが分かっています。

また、全体に占める割合がもっとも多いのは30代で、全体のおよそ34％となっています。

証拠金・信用・先物取引についても活発なのは30代で、日本における仮想通貨の動向を握っているのは30代だと言えるでしょう。

なぜ日本では30代が活発に仮想通貨を取引しているのか

2018年現在の30代が持つ特徴として、、価値観の転換期に生まれた世代という点が挙げられます。

いわゆる1980～2000年ころに生まれた若者は、アメリカでは「ミレニアル世代」と呼ばれ、それ以前に生まれた世代に比べて特殊な傾向を持っているといわれています。

日本でも1987年生まれ以降は、いわゆる「ゆとり教育」を受けた世代として話題になり、しばしば学力や考え方が揶揄されていました。

日本における30代が遭遇した出来事を見てみると、やはりそれまでの世代と比べて、考え方や価値観が根本的に変わらざるをえない「ターニングポイント」と考えられる事象がいくつか見られます。

2018年時点で30代を迎えた世代の身の回りで起こったことを振りかえってみると、終身雇用制度が崩壊し、実力主義が日本で台頭し始めたころに就活を迎え、ブラック企業のように人を人とも思わない経営観念を持つ会社の存在にも悩まされるという、日本人のメンタリティに亀裂を与える出来事が多々ありました。

その結果、学校を卒業しても働かないニート・社会に適応できないひきこもりなど、30代は現代にはびこる社会問題の当事者として注目を浴び始めたのです。

その反面、就職に失敗した段階で会社への就業をあきらめ、投資やアフィリエイトなど、PCを使って自分の力で多額の収入を得る方法を学び、自営で会社員以上の収入を実現する人も増えてきました。

仮想通貨への投資を活発化したのも、取引が大きな利益につながると判断した結果であり、自分にとって割にあわないこと・不条理だと感じたことに対抗する能力を求めた結果だと推察できます。

言わば10代・20代が、それまでの価値観から離れるきっかけを作った世代が30代なのです。

仮想通貨は、新しい世代が進むべき方向性を明示した通貨と言えます。

国・企業といった既存の価値観を離れ、取引を必要としている者同士を最短で結びつける通貨として、今後も30代以下の世代で需要が増えていくのではないでしょうか。

海外の仮想通貨保有率は、政情不安や金融危機に左右される

日本では、価値観の転換が大きなキーポイントだと考えられますが、海外における仮想通貨の保有率は、もっと深刻なファクターがあります。

以下に、海外の統計専門会社statistaによる統計情報をご紹介します。

※出典元：statista

上の図は、仮想通貨を所有する消費者の数をパーセンテージで示したものです。

仮想通貨取引が比較的盛んとされるアメリカでも、保有率は8％と低めです。

また、首位のトルコは18％という数値で、次いでルーマニア・ポーランド・スペインと続いていきます。

調査対象となった多くの国では、仮想通貨の保有率は10％未満という数値が出ています。

にもかかわらず、なぜトルコでは国民のほぼ1/5にあたる人たちが仮想通貨を保有しているのでしょうか。

少なくとも日本では、トルコが仮想通貨に沸き立っているようなニュースを聞いたことはありません。

実は、この傾向はトルコの人たちが必ずしも「投資目的」で仮想通貨を保有していないことを表しています。

もちろん、調査対象の全員がそうだとは言いませんが、どちらかというと財産を保護する目的で保有していると考えられるのです。

トルコの政情を考えたとき、多くの方は「テロ」や「独裁政権」といったイメージを持つかもしれません。

反政府デモが行われたり、クーデター未遂が起こったりと、トルコ政府にとっては不安定さを強調する要因が多々生まれました。

そのような事情からトルコリラは暴落を続けたため、このままでは自分の財産が危ないと考えた人たちが、仮想通貨を持って資産を守ろうとしているものと推測できます。

ちなみに、日本はこのグラフの中には含まれていませんでした。

最初のグラフで示したように、平成30年時点で日本の仮想通貨取引人口が350万人ですから、総人口を1億2千万人として割合を算出すると、およそ3％が保有層に近い数字と考えられます。

つまり、海外と比較すると日本での仮想通貨保有率は低いレベルであることが分かります。

なぜ、日本人は仮想通貨を保有しないのか

トルコの事例と比較して考えてみると、日本人が仮想通貨を保有しないのには、いくつかの理由があります。

まず、もっとも大きな点は、日本円が世界的に見て信用性の高い通貨であることです。

その信頼度たるや、米ドルが下がった場合、投資家たちは安全性を考えて日本円を購入することもあるほどです。

自国の通貨がここまで世界的な信頼を得ている中で、わざわざ値動きの激しい通貨を購入するというのは、通貨として保有する目的からすると、あまりよい選択肢とは言えません。

それどころか、日本ではマウントゴックスによる仮想通貨の流出事件が、仮想通貨の存在を知らしめる一因となっているため、多くの人が慎重な姿勢を崩していないのです。

スタートでネガティブなイメージがついてしまうと、なかなかそのイメージを払しょくするのは難しく、国内で信用度の高い会社や銀行などが取引業に参入しなければ、日本で仮想通貨決済が普及することは難しいかもしれません。

おわりに

日本でこそ仮想通貨は慎重論が多く、保有目的での取引は少ないですが、海外では自国通貨よりも信用できると考えられているケースが少なくありません。

トルコのように保有目的で仮想通貨を得る国もあれば、ギリシャのように債務不履行問題が起こった時にリスク分散のために活用されるケースもあります。

フィリピンでは、海外で働く人が自国の家族に海外送金する際、ビットコインが利用されています。

通貨の本来の目的を果たすために仮想通貨を活用する人は、今後世界的に増えていくことが予想されます。

しかし、少なくとも日本人が仮想通貨を当たり前に使うには、まだまだ時間がかかるのかもしれません。

日常生活では使われていませんが、投資対象としては日本でも注目されています。

現に30代のビジネス感度の高い人の多くは仮想通貨の取引をしています。

小額からでも始められるので、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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