仮想通貨取引と株取引を投資視点から比較してみよう

近年、投資の手段として急速に増えてきているのが仮想通貨取引です。

この背景には、多くのメディアによって仮想通貨が取り上げられることが多いため、注目度が高まっていることも影響しているのでしょう。

この仮想通貨取引は、従来の投資手段としてオーソドックな株取引と比べてどんな違いがあるのでしょうか。

違いを理解しておけば、自分に合った投資手段を選択できるかもしれません。

仮想通貨取引と株取引の違いについて、投資視点から比較してみましょう。

ボラティリティについて

ボラティリティとは価格の変動の大きさのことです。

価格が変動することは利益を得るための必要条件ではあります。

変動しなければ、購入した価格からいつまで経っても動かず、損をしない代わりに利益も出ないということになってしまいます。

しかしその変動の幅が大き過ぎると、大きな利益がでることもあれば、大きな損失がでることになってしまいます。

仮想通通貨はこのボラティリティが大きいことが特徴です。

その一端をお見せしましょう。

以下のチャートは2020年1月21日17時30分ごろのtradingviewBTCJPYの5日間チャートです。

特に赤丸の部分は、996,605円から950,445円に一瞬にして下落しており、値動きの大きさが分かるはずです。

画像引用：tradingview

仮想通貨と比べ株取引の場合は、余程何かの問題が発生しない限りこれほど大きく下落することはありません。

一般的に株取引の場合、値動きは比較的穏やかであり、仮想通貨ほどのボラティリティはありません。

そのため、落ち着いて取引できるのが株取引の特徴ともいえます。

値幅制限について

値幅制限とは、1日の値動きの上限と下限を決めておくことをいいます。

つまり1日でいくら値上がりしても価格は幾らまでと決まっており、値下がりも同様に幾らまでと決まっているというものです。

値上がりの上限をストップ高と呼び、値下がりの下限をストップ安ともいいます。

値幅制限は株取引特有のもので、異常な急騰や暴落を防ぐことを目的として設けられています。

基準となる価格は前日の終値がベースとなり、上限と下限の値動きの範囲が決められています。

一方、仮想通貨には、値幅制限がありません。

そのため幾ら値上がりしても、値下がりしたとしても、その動きに制限がありません。

仮想通貨に値幅制限がないことは、ボラティリティの大きさも含めると大きな利益を得られるものの、リスクも大きくなるといえます。

取引に際して最低必要な投資額について

取引に最低でも必要な投資額は、仮想通貨と株取引でどれほど違うのでしょうか。

仮想通貨の場合、購入可能な単位は、日本円を仮想通貨の単位に換算して計算することができます。

そのためビットコインであれば0.001BTCなど、1BTC以下の単位で購入することが可能です。

また前述したように、仮想通貨はボラティリティが大きいため、比較的少額でも利益を出すことができます。

一方、株取引の場合は最低取引株数である1単元単位での取引となりますが、株銘柄によって1単元単位が1株のものや100株のものなど幅があります。

仮想通貨に比べると最低投資額はやや高くなってしまいますが、値動きが比較的穏やかな点を考慮すると、ある程度まとまった金額分を購入しないと利益を出しにくいといえます。

購入場所と購入方法について

仮想通貨の購入は仮想通貨販売所、もしくは仮想通貨取引所でおこないますが、これらは購入する相手が異なります。

仮想通貨販売所で購入する場合は販売所の運営会社から購入することになりますが、仮想通貨取引所での購入は取引所を利用しているユーザーから購入することになります。

販売所か取引所のどちらで購入するにしても、まず口座開設をしなければなりませんが、その際には本人確認ができる身分証明書などを送信する必要があります。

手続きが終わると郵便が届きますので、受け取れば口座開設完了となりますが、口座開設申し込みから完了までには1週間程度の期間がかかります。

株の購入も仮想通貨同様、証券会社に自分専用の口座を作ることから始めます。

証券会社は実際に店舗を構えている総合証券会社とネット証券会社があり、総合証券会社はネットでも取引できるのが一般的です。

口座開設にあたっては、仮想通貨の口座開設と同様に本人確認が必要で、手続きが完了すると郵便でログイン情報などが送られてきます。

証券会社での口座開設は、早いところでは即日完了するケースもありますが、やはり1週間程度の日数が必要な場合がほとんどです。

取引ができる時間について

仮想通貨の場合は24時間365日、いつでも取引をすることができます。

そのため、価格の変動に合わせたベストなタイミングを見計らって取引することが可能です。

一方、株取引の場合は取引ができる時間と曜日が決まっており、平日の9時30分から11時30分までと、12時30分から15時の間しか取引することができません。

そのため、取引できない曜日や時間帯に何らかの価格変動要素が発生すると、取引開始直後から一気に値動きするケースもあります。

所得に対する税金について

仮想通貨取引や株取引で利益がでた場合には税金を支払わなければなりませんが、税率などは大きく異なるため注意しておく必要があります。

仮想通貨取引で得られた所得は雑所得として計算されるため、10％の住民税に加えて所得額に応じて5％から45％に変動する所得税が発生します。

つまり最大で55％の税率になるということです。

画像引用：国税庁

一方、株取引では申告分離課税として計算されるため、所得額に関係なく5％の住民税と15.315％の合計20.315%の所得税が発生してきます。

投資判断材料となる法定開示について

法定開示は、上場企業の経営状態や財務状態を株主や投資家などに知らせるため、これに関する資料として有価証券報告書の開示を法律で定めたものです。

株取引の場合はこれを参考に取引をおこなうことができますが、一般的な仮想通貨取引においてはこのような法律が制定されていません。

またビットコインのように中央集権的でなく、分散管理される仮想通貨にとって法定開示は意味がありませんが、仮想通貨の中には企業によって運営されているものもあります。

このようなケースでは本来経営状況などを把握しておくべきですが、現状では把握する方法はありません。

それぞれの特徴にマッチする投資スタイル

仮想通貨取引と株取引に関して、投資の視点から特徴をご説明しました。

ではこれらの特徴から見えてくる、それぞれにマッチした投資スタイルとはどのようなものでしょうか。

仮想通貨取引にマッチした投資スタイル

少額しか投資に利用できない場合

短い期間で利益を出したい場合

税率が高くても、ともかく利益を出すことを重視する場合

空いた時間だけを投資に活用したい場合

株取引にマッチした投資スタイル

ある程度まとまった金額を投資に利用できる場合

長い目で安定した利益を出したい場合

税率は少しでも低い方が良いと考える場合

平日の昼間に時間を割くことができる場合

まとめ

仮想通貨取引と株取引について投資視点で比較し、どういう投資スタイルがマッチするのかまでをご説明しました。

仮想通貨取引はまだ歴史の浅いものではありますが、株取引とは違う大きな魅力があります。

そのため、近年は取り組む人が増えつつあります。

特に仮想通貨の代表格であるビットコイン価格が急騰すると、投資対象にする人が急増する傾向にあります。

しかし利益が大きくなる分、リスクも大きくなります。

もちろん株取引も投資である以上、多かれ少なかれリスクは必ず付いて回ります。

万が一のことを考え、損失に耐えられないほどの金額を投資しないよう、慎重に取り組んでください。