GMOコインへの行政処分が解除

GMOコインに対する行政処分の解除報道がありました。

この記事では、GMOコインの行政処分解除のニュースに加え、GMOコインがなぜ行政処分を受けたのかを解説します。

また、GMOコインの処分後の対応やシステム不具合の頻度の変化についても説明しましょう。

金融庁、GMOコインへの行政処分を解除

2019年2月13日、金融庁が仮想通貨取引所GMOコインの行政処分を解除したとロイター通信が報じました。

GMOコインは、「実効性あるシステムリスク管理体制が構築されていない」として、2018年3月に金融庁から行政処分を受けていました。

行政処分内容は、金融庁が指摘した箇所に対する改善計画書を期日までに提出し、その計画に対する進捗状況を月次で報告するというものです。

金融庁は、提出された月次報告書を検討し、十分なシステムリスク管理体制がとられたと判断したようです。

行政処分が発令されたのは2018年3月8日で、行政処分の解除は2019年2月8日付になっていますので、およそ11ヶ月で解除に至ったことになります。

金融庁は2019年に入ってから、みなし業者として区分していたコインチェックに対しても仮想通貨交換業者として認可すると同時に、2018年1月に発令していた行政処分を解除しています。

今回のGMOコインの行政処分解除は、コインチェックに続いて2例目となるわけです。

GMOコインが行政処分を受けた経緯

そもそも、GMOコインはなぜ行政処分を受けたのでしょうか？

それはコインチェックが580億円相当の仮想通貨ネムを流出させた2018年1月の事件が発端です。

コインチェックが仮想通貨ネムを流出させたのは、システムリスク体制が不十分だったことが原因でした。

具体的には、

・一部の仮想通貨について、安全に保管できるコールドウォレットを使用していなかった

・通貨を外部に送金する際に、複数人の承認が必要となる仕組みを構築してなかった

ことが挙げられます。

本来であれば、ハッキングから資産を保護するために2重3重の防御策を講じる必要があるにも関わらず、これらの対策を怠っていたのです。

そこで金融庁は、「他の取引所においても安全管理上の問題がある可能性は高い」として、

仮想通貨交換業者として登録済みの15社と、登録申請中のみなし業者16社に対し報告書の提出を指示しました。

そして、その報告書からシステムリスク体制に不備がある可能性があるとして、GMOコインと仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社の2社が、最初に立入検査を受けることになりました。

2018年3月8日、同時期に立入検査したGMOコインとテックビューロ社に行政処分が発令されました。

なお、最終的にはすべての仮想通貨交換業者、みなし業者に立入検査が行われ、複数の取引所においてさまざまな問題点が見つかったことから、2018年3月～6月にかけてGMOコインを含む合計17社に対して行政処分を発令しています。

GMOコインが行政処分を受けた理由

金融庁関東財務局のWEBサイトを見てみると、GMOコインが行政処分を受けた理由は、以下となっています。

仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていない

引用：GMOコイン株式会社に対する行政処分について-関東財務局http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00016.html

簡単に言うと、「システム障害が頻発しているがその根本原因を掴んでいない」ということです。

2017年11月～2018年2月ごろ、GMOコインではトレードを正常に行えない不具合が多発しています。

具体的には、

・注文が通らない

・ログインできない

・表示がおかしくなる

などです。

画像引用元：システム障害発生と復旧のお知らせ-GMOコイン（https://news.coin.z.com/2017/11/465/）

これはおそらくビットコインが急激に乱高下したことで、そのタイミングでGMOコインを使って取引する人が増えたことが原因だと考えられます。

トレーダーにとって、注文が通らなかったり、ログインできないためにトレードできない、表示がおかしくなって正しい情報が分からないなどは、利益につながる取引ができないだけでなく、大きな損失につながる可能性があります。

すなわち、システムトラブルは絶対に防がなければならない問題であるにもかかわらず、システムメンテナンスは行っていたものの、根本的な解決はできていなかったようです。

システム障害が、その後にも頻発していたことがそれを裏付けています。

そのような状態の中、コインチェックのネム流出事件を発端とした金融庁の立入検査が行われたために、行政処分を受けることになったというのが事の経緯です。

行政処分の内容とGMOコインの対応

GMOコインに出された業務改善命令の内容は、次の3つを実施するというものでした。

・システム障害の発生している根本原因を分析・究明すること

・根本原因に対する具体的な対応策を策定すること

・業容の拡大等実態に応じた実効性ある「システムリスク管理体制」を構築すること

これらを「業務改善計画書」にまとめて提出し、改善策の実施を完了するまで、1ヶ月毎に金融庁へ報告するよう指示されました。

2018年3月22日に、GMOコインは「業務改善計画書」を提出したことを公式サイトで発表しています。

画像引用元：業務改善命令に係る業務改善計画の提出について-GMOコイン（https://news.coin.z.com/2018/03/710/）

業務計画書の内容は、次の4項目としています。

(1)経営管理態勢

(2)コンティンジェンシープラン・障害発生時の対応態勢

(3)情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理態勢

(4)品質管理・構成管理態勢“

引用元：業務改善命令に係る業務改善計画の提出について-GMOコイン（https://news.coin.z.com/2018/03/710/）

その後GMOコインの不具合はどうなったか？

業務改善計画の詳細については明らかにされていませんが、GMOコインは様々な改善策を実行したと思われます。

それを裏付けるように、臨時メンテナンスを実施する回数は激減しています。

不具合に対する臨時メンテナンスの頻度を、業務改善命令の前後で比べてみましょう。

※GMOコインの公式ツイッター（https://twitter.com/gmo_coin?lang=ja）からデータを取得

業務改善命令の発令は2018年3月8日です。

その前の11ヶ月間では、臨時メンテナンスの回数が6回行われているのに対し、業務改善命令後の12ヶ月間については、3分の１の2回となっています。

臨時メンテナンスの回数が完全にゼロになったわけではありませんが、大きく改善したと言えるでしょう。

GMOコインの行政処分と処分解除のまとめ

GMOコインの行政処分の解除について簡単にまとめると以下となります。

・2018年3月に業務改善命令を受けた

・「システム障害が頻発しているが、適切な対策が講じられていない」とされた

・期日までに業務改善計画書を提出することと、月1回金融庁へ進捗を報告するよう命じられた

・十分な管理体制がとられたと判断され、2019年2月に行政処分が解除された

・臨時メンテンナスの回数は3分の１に改善された

GMOコインが行政処分を受けた同時期には、GMOコインを含む17社の仮想通貨取引所に業務改善命令が発せられています。

これらの仮想通貨取引所についても、改善が認められれば今後行政処分が解除されていくはずです。

金融庁からの発表を注意深く見ておく必要があるでしょう。