半減期のビットコイン価格に影響を及ぼす要素はこれまでとは別物

ビットコインは、2024年4月中旬に4度目の半減期を迎える予定です。

半減期はマイニング報酬が半分になるため、市場に出回るビットコインの供給量が減ることで、ビットコインの価値が高まるとされています。

事実、これまでの半減期では、半減期を経てしばらくしてから高値を更新していました。

これらの経緯があるため、4度目の半減期以降もこれまで同様、価格は上昇するのではないかと考えられています。

ただ今回の半減期は、価格に影響する要素がこれまでとは全く別物であるとの報道があります。

つまりビットコインを取り巻く環境が、以前の半減期の時とは異なるということです。

もちろん半減期を経た後、ビットコイン価格がどうなるかは誰にも分かりませんが、４度目の半減期を迎えるビットコイン価格に影響を及ぼす要素とは、一体どのようなものなのでしょうか。

このニュースについて詳しくご説明しましょう。

資産運用会社21Sharesが半減期の影響レポートを発表

スイスの資産運用会社である21Sharesが、半減期を間もなく迎えるビットコインが市場やマイナー、エコシステムなどからどのような影響を受けるのかを分析したレポートを発表しました。

そしてこのレポートの中で、今回迎える半減期はこれまでとは違うものになると主張しています。

画像引用：21Shares

このレポートでは、半減期はマイニング報酬が半分になるため、市場に出回るビットコインが少なくなることで希少価値が高まり、それにつれて価格が上昇するが、４度目となる半減期ではこれまでとは違い半減期前に価格が大きく上昇し、市場最高値を更新していることに着目。

ビットコインの半減期後に価格が上昇するのではなく、半減期前に価格が大きく上昇していることから、今度迎える半減期はこれまでと違う理由を分析しています。

そのためにも、現在のビットコインの需要と供給について考察するとともに、価格上昇を引き起こしている可能性のある要素も考察しています。

そしてビットコインの需要については、ビットコイン現物ETFの存在とそれが引き起こしている購入圧力について。

ビットコインの供給については、ビットコインの流動性が低下していることについて。

そして価格上昇の要因については、ビットコインを取り巻くマクロ環境について考察しています。

ビットコイン現物ETFの影響

SEC（米国証券取引委員会）が2024年1月10日に承認したビットコイン現物ETFは、承認前から異常な期待を集めており、承認からわずか2ケ月程でおよそ300億ドル（4兆5,500億円）の運用資産を積み上げています。

画像引用：21Shares

直近の2週間における平均流入額はおよそ1億5,000万ドルになっており、ビットコインに換算すると2,500BTCに相当します。

現在マイニングによって供給されるビットコインはおよそ900BTCであるため、供給量の3倍近い額が流入していることになります。

半減期を迎えると、マイニングによって供給されるビットコインは450BTCに減ってしまうため、供給量の5.5倍近くの額が流入している計算になります。

つまり半減期は、ビットコインの供給を今以上に圧迫する可能性が高いといえるわけです。

香港でもビットコイン現物ETF承認の可能性

21Sharesのレポートには記述されていませんが、香港でもビットコイン現物ETFが承認される可能性が高いことが報じられています。

画像引用：Eric Balchunas X

香港は第2四半期にスポットビットコインETFの現物設定と償還を許可する予定のようだ（現金のみの設定である米国とは異なる）。

引用：Eric Balchunas X Google翻訳

つまりSFC(香港証券先物委員会)が、今年7月から9月の間にビットコインETFを承認する可能性が高いというわけです。

また同時にビットコインETFの現物償還も認める可能性があると報じられています。

現在、米国で承認されているビットコイン現物ETFは現金にしか交換できないため、税金や取引などにコストが高くかかってしまいますが、現物償還は原資産を売却する必要がなく、税金やコストなどがあまりかかりません。

そのため、投資家などからも好まれる傾向にあります。

すなわち香港でのビットコインETFの承認は、アジア圏からビットコイン市場に流入してくる資産が爆発的に増える可能性があるということになります。

ビットコインの流動性の低下

ビットコインを155日以上の長い期間保有している層によるビットコインの売却量は、2023年12月に1,490万 BTCに達していたものの、現在は1,429BTCと大きく減少しています。

この目減りした売却量はビットコインの流通供給量の70％にあたります。

すなわち流通供給量が70％減少したということです。

また現在、仮想通貨取引所に保管されているビットコインは230万BTCとなっていますが、この保管量はここ5年間のうちで最低の量となっています。

ビットコインを仮想通貨取引所に保管するということは、保管のためではなく、いつでも売却するつもりであるとみなすことができるため、流通供給量に大きく影響してきます。

もしこの状態が続くと、ビットコインを購入したくても購入できない、いわゆる品薄状態になるため、強気相場に拍車をかけることにつながっていきます。

ビットコインを取り巻くマクロ環境

21Sharesのレポートでは、ビットコインを取り巻くマクロ環境も以前とは大きく異なると指摘しています。

そのひとつがFRB（米連邦準備制度）の金利政策です。

FRBはこれまで何度も金利を上げてきました。

2022年3月には0.25％から0.5％に上げ、その後1.0％、1.75％、2.5％、3.25％、4.0％、4.5％、4.75％、5.0％、5.25％と上げ続け、2023年7月には5.5％にまで上げましたが、その後は現在まで5.5％を維持し続けています。

しかし2024年中には利下げが実施されるのではないかとの予想も多く見受けられるようになってきました。

もし利下げが実施されると、投資家は少しでも利益を求めてリスク資産であるビットコインや株などに投資するだろうといわれています。

そしてもうひとつのマクロ環境として、ビットコインのクジラの動きを取り上げています。

1,000BTC以上を保有しているクジラと呼ばれる投資家は、半減期前に史上最高値を更新していても仮想通貨取引所にビットコインを動かす気配がありません。

つまりまだ売却するつもりがないということが明らかになったわけです。

このクジラのビットコインに対する姿勢は、ビットコインへの自信だけでなく、現在価格が上昇しているにもかかわらず、まだまだ上昇すると考えていることを示していると、レポートでは説明しています。

すなわち、FRBの金利政策やビットコインクジラの動きによって、ビットコイン市場への投資が促進され、価格上昇につながるのではないかと分析しているわけです。

まとめ

資産運用会社21Sharesが発表したレポートについての内容をご紹介するとともに、レポートには書かれていないものの、レポート内容に則した香港のビットコイン現物ETF承認の可能性についてもご紹介しました。

これらをみると、ビットコインは半減期後には今以上に強気相場に突入する可能性が高く、まさにデジタルGOLDという呼び名に相応しい動きを示すであろうことが予想されます。

ただし、これまでのビットコインは投資家の中でも仮想通貨を投資対象として捉えている一部の人々によって値動きが生じていましたが、今後はより幅広い層の投資家が参入してくるはずです。

そうなると、ビットコインは今まで以上にボラティリティが大きなものになる可能性が高く、なおかつ世界情勢や金融情勢にまで影響を受ける可能性も高まるでしょう。

仮想通貨FXの取引で利益を上げるためには、世の中の情報に耳を傾けることが今まで以上に重要であり、またより慎重な取引が必要になってくるでしょう。