BitMEXがコロナによる暴落について独自考察を展開

画像引用：BitMEX Blog

新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響は深刻で、おまけに原油先物価格の下落も加わり、株式市場は記録的な暴落状態に陥っています。

仮想通貨も大きく下落しており、今年5月に半減期を控えて価格高騰が予想されていたビットコインも大きく値を下げています。

また金融資産の中でも、有事の際には有利といわれた金でさえも下落しています。

このような状況の中、米トランプ大統領が2020年3月13日に非常事態宣言を出したことにより、世界経済の要であったアメリカまでもが混乱してしまうのかという先行き不安も高まりつつあります。

新型コロナウイルスによって金融市場や仮想通貨市場は今後、どうなっていくのでしょう。

そして、各国政府が実施し始めている経済に対する緊急対応策は効果的に機能するのでしょうか。

多くの人がこれらのことに不安を感じているはずです。

本サイトでも紹介している最大手仮想通貨取引所BitMEXが、新型コロナウイルスによる影響について仮想通貨はもちろん、金融市場全般についての独自考察をBlogやTwitterで公表しています。

その内容について詳しくご説明しましょう。

BitMEXのリサーチ部門が独自考察をツイート

WHO（世界保健機構）がパンデミックであると宣言した新型コロナウイルスの影響は多方面に及んでおり、世界の投資市場全てに大きな影響が出ています。

新型コロナウイルスが投資市場や金融商品に与える影響に関し、最大手仮想通貨取引所BitMEXのリサーチ部門であるBitMEX Researchが、Twitter上で10件に分けて独自考察を公開しています。

新型コロナウイルスの影響の大きさ

Twitterの中でBitMEX Researchは、今回の新型コロナウイルスによる株価低迷を以下の事例と同等レベルのものだと定義し、株価暴落事例として位置づけられると述べています。

• 1929年 ウォールストリートの大暴落
• 1973年 石油危機
• 1987年 ブラックマンデー
• 1991年 日本不動産バブルの崩壊
• 1992年 ポンド危機
• 1997年 アジア通貨の危機
• 2000年 ドットコムバブル
• 2008年 世界金融危機

つまり今回の新型コロナウイルスによる影響は、今でも語り継がれるこれらと同じ規模のものであるとしているわけです。

画像引用：BitMEX Research Twitter

そのうえで、以下のようにも述べています。

もちろんウイルスは単なるきっかけである可能性があり、予測できなかったかもしれませんが、クラッシュの原因となったのはシステムの根本的な脆弱性です。

低金利、ボラティリティの抑制、買い手側のレバレッジの増加が原動力

引用：BitMEX Research Twitter Google翻訳

すなわち新型コロナウイルスはあくまでも契機になっただけのことであり、今回のような危機を迎えている本当の原因は違うところにあると指摘しています。

BitMEXの危惧する現状

BitMEX Researchは、現在の金融市場全体についても言及しています。

恐怖指数と呼ばれるボラティリティ・インデックス（VIX）は2008年の金融危機以来の高まりを見せており、あらゆる投資資産が売り一色に傾いています。

株式や先物、企業債務そして仮想通貨も同様で、その動きは現金化して米ドルを手元に置いておこうとするものです。

また、有事の際には安全だとされるGOLDに対する投資からも離脱し、現金に換えようとする動きが進んでいます。

さらに原油先物市場の下落も拍車をかけ、社債市場においても格付けの低い企業に対する金利が上昇し、さらには本来安定しているはずのエネルギー関連企業の金利までが上昇しています。

これは、それら企業の資金繰りに対する不安感のあらわれだと指摘しています。

注目すべき緊急対応策

新型コロナウイルスは世界の経済に大きな打撃を与えており、ヨーロッパや北米などの国同士が経済全般について協議するために設立された国際機関であるOECD（経済協力開発機構）は、2008年に勃発したリーマンショックと同レベルの危機であるとしています。

画像引用：OECD

これに対し、米は対応策として量的緩和政策を展開しており、FRB（連邦準備理事会）はおよそ158兆円（1兆5,000億ドル）の追加資金供給をわずか2日間で投入することを決めました。

ヨーロッパでは、ECB（欧州中央銀行）が2020年末までの間でおよそ14兆円（1,200億ユーロ）の追加投入を決めました。

またヨーロッパの中でも特に感染者数や死亡者数が多く、現在パンデミックの中心地になっているとされたイタリアでは団体だけでなく、個人の移動も制限するとともに、特に重要となる医薬品と食料品関連の店舗以外は全て営業を停止するなどの措置を取りました。

この策はイタリア国内の経済活動にも深刻な影響があるはずですが、経済対策費として250億ユーロを投入するとともに、住宅ローンの支払いを停止することで個人への経済的負担を減らすための施策も導入されます。

BitMEX が注視している影響

上記のような施策を各国や各組織が取っていますが、これらがどう働き、どのような効果や影響があるかは未知数です。

それは、今回の金融危機が新型コロナウイルスによって起きているものだからです。

これまでの金融危機においては、人の動きや流れが著しく低下することはありませんでした。

あくまでも資金供給面においての危機だったわけです。

しかし新型コロナウイルスの場合は、中国やイタリアなどのように人の動きが制限され、それに伴ってモノの動きまでもが制限されることになっています。

つまり初めてのタイプの金融危機というわけです。

そのためBitMEX Researchはこれらの施策の影響として、クレジット市場にどのような影響が出るかを注視しているとのことです。

また長期社債EFTを売る権利であるプットオプションには特に注視していると述べています。

まとめ

BitMEX Researchが特に意識している、新型コロナウイルスによる金融市場の暴落に関してご説明しました。

BitMEX ResearchのBlogやTwitterを読んでBitMEXが注視しているポイントは分かりますが、今後どのようになっていくか予想的な内容は記述されていません。

これは、前述した数々の金融危機の中でも初めてのタイプの危機であり、誰にも経験がなく予測不可能だからです。

このことは、有事の際に安全だといわれているGOLDまでが値下がりしつつある現状からもお分かりいただけるでしょう。

そして仮想通貨においても、この金融危機はもちろん初めて迎えるものです。

今は全ての金融市場がパニック状態に陥っており、目に見えない敵である新型コロナウイルスによって右往左往させられていますが、やがてパニック状態も落ち着く時が必ず来るはずです。

その時がいつなのか、そしてパニックが落ち着く状態とはどのような状態なのかも規定できないですが、人々が冷静に対処できる時が来ればビットコイン価格も上昇に転じるのではないでしょうか。

落ち着いて今後の推移を見ておく必要があるでしょう。

そして、それができるトレーダーが多くの利益を勝ちとることができるはずです。