それでもビットコインは安全資産であるとする説
- ビットコイン
- 2020.03.13.
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- それでもビットコインは安全資産であるとする説
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に加え、原油価格の下落によって世界経済は失速しつつあります。
米トランプ大統領は景気対策として減税や企業支援の検討を公表しましたが、実現性が低いなどの世論も飛び交い、NYダウ、NASDAQ、S&P500などは下落しつつあります。
また安全資産であるとされたビットコイン価格も下落し続けています。
ほとんどの金融資産が低迷している中で、現在のところ高値を保っているのはGOLDのみという状況です。
このような状況であるにも関わらず、やはりビットコインは安全資産であるとする説が公表されました。
この説にある安全資産とはどういう意味を指しているのでしょうか。
この情報について詳しくご説明しましょう。
下落を続けるビットコイン価格
2020年2月24日以降、下落を続けるビットコイン価格は2020年3月12日22時30分ごろ、62万円台にまで一気に落ち込んでおり、この日だけで20万円近く下落しました。
2019年末に中国武漢で新型コロナウイルスが発生するまで、ビットコインは「ビットコインゴールド」とも揶揄されるほど安全資産であるとされてきました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大だけでなく、時期を同じくしてOPECとOPEC非加盟国との追加減産協議の交渉決裂によって原油先物価格が下落したことから、世界的にも株価は大幅に下落しています。
そしてビットコイン価格も同時に下落を始めました。
これらの状況から、ビットコインの安全資産神話が崩れたとするニュースが各所で流れています。
ビットコインは他の資産より安全との説
このような状況の中、ビットコインは他の金融資産よりも安全であるとの説を唱える人物の記事が発表されました。
その人物は、金融システムを研究している非営利研究組織であるOpen Money Initiativeの共同設立者、Jill Carson氏です。
Jill Carson氏はブロックチェーンや仮想通貨に関するメディアであるCoinDeskで、ビットコイン投資について持論を展開しています。
なおJill Carson氏はビットコイン投資を実際におこなっており、その的確な指摘は机上の空論ではない説得力があると注目されています。
ビットコイン投資を始めた理由
Jill Carson氏は、自分自身がなぜビットコイン投資を始めたのかを最初に説明しています。
それによると、多くの人はJill Carson氏がリスクに対して寛容だと思っているようだが、ビットコインは最悪のシナリオの時にでもリスクが少ないため、ビットコイン投資を始めたとしています。
そのうえでビットコインはまだ始まってから歴史が浅く、理解されていないことを指摘しており、その状態は例えるならばスタートアップ企業と同じであり、仮想通貨に投資することはまるでギャンブルにお金を投資することのように思われていると指摘しています。
暴落したからリスクオン資産か？
現在の金融市場の相次ぐ暴落と同様、ビットコイン価格も大きく下落していますが、Jill Carson氏の論理では価格の下落ゆえに多くの人々はビットコインがリスクオン資産だと決めつけているといいます。
ビットコインは金融商品として日が浅いため、価格が下落するとすぐにリスクオン資産と位置づけられてしまうが、実際にはリスクの少ない安全資産だと主張しています。
ビットコインが安全資産である理由とは
ではJill Carson氏が、ビットコインを安全資産であると主張する理由とはどのようなものなのでしょうか。
どんな時でも保有できる
Jill Carson氏は、ビットコインが自分自身で保有することができる資産であることを挙げています。
金融市場が大きく低迷している現在でも安全資産として位置づけられているGOLDは、自分自身で保有できなくはないものの、厳重な金庫などの設備が必要であり、大量に保有していると持ち運びも不可能です。
一方、ビットコインはウォレットに保管しておくだけであり、万が一の緊急時でもすぐに持ち出して移動することができます。
金融システムが破綻しても市場はある
Jill Carson氏は現在の信用システムや法律などが何らかの事情で破綻したり、変わったとしても、仮想通貨市場は誰にでもオープンであり、しかもボーダーレスであることを指摘しており、どの国に行ったとしても取引が可能な市場があると主張しています。
つまり世界のルールがどのような状態になったとしても、またどの国に行ったとしても、仮想通貨取引は自由にできることを挙げているわけです。
また居住する国がデフォルトになった場合には、その国の法定通貨には価値がなくなるものの、ビットコインの価値は変わることがなく、しかも自由に取引ができます。
誰も投資や取引を防ぐことができない
国や組織などがビットコインの取引や投資などを禁止したとしても、実質的にこれらを防ぐことが不可能な点も安全資産の理由として挙げています。
例えば中国では仮想通貨取引は禁止されているものの、実際には水面下で取引がおこなわれています。
GOLDと同じように供給量が限られる
GOLDと同様に、ビットコインは供給量に限りがあることも理由として挙げています。
これはつまり限りがあるからこそ希少価値が高まっていくため、価格が上昇することはあっても、ゼロすなわち無価値になることはないと考えられるということを示しているわけです。
GOLDは採掘によって新たに発見されたものと、既に金として出回っているものをリサイクルしなければ市場に出てくることはありません。
また金の埋蔵量にも限りがあり、今のペースで採掘が続くとあと20～30年で採掘し尽くしてしまうといわれています。
ビットコインもGOLDと同様、マイニングしなければ新しいビットコインが市場に出回ることはありません。
また既に発行されているビットコインの場合は、売るなり買うなりしなければ、入手することはできません。
さらに、発行の上限もあらかじめ決められており、2,100万BTC以上発行されないことが最初から決められています。
リスクオン資産かリスクオフ資産かは変化
Jill Carson氏は金融資産がリスクオン資産であるか、それともリスクのない資産であるリスクオフ資産なのかは属性によって変化すると説明しています。
例えば、外国為替市場においてリスクオフ資産とされるのは日本円です。
しかし日本という国が財政破綻しない可能性はゼロではありません。
現在は他の国の通貨と比較してリスクオフ資産と位置づけられていますが、それはあくまでも比較した場合であり、リスクが全くないとは言い切れません。
すなわち他国の通貨との比較という属性においてはリスクオフ資産となるものの、属性を変えればリスクオン資産にもなりうるということになります。
まとめ
Open Money Initiativeの共同設立者であるJill Carson氏が主張している、ビットコイン安全資産説についてご説明しました。
仮想通貨FXに取り組むための情報としては、この説は非常に長期的視点であり、ビットコインを保有することが前提になった説であるため、無用の情報のように感じるかもしれません。
しかしここで一度振り返っていただきたいことがあります。
それはビットコインが発行された当初から比べ、現在は何倍の価値になっているかということです。
今は世界的な金融市場が混迷している真っただ中ですが、長期的視点に立てば必ず今よりも値上がりしていくであろうことは容易に想像できるでしょう。
そのことを頭において、今後の仮想通貨FX取引に役立ててください。