仮想通貨・ビットコイン市場をJPモルガンが予想

2009年から運用が開始された仮想通貨の代表格であるビットコインは、2020年2月25日現在1BTCが100万円を超える資産にまで成長してきました。

また近年はフェイスブックの仮想通貨リブラ構想なども登場し、一段と世の中から注目される存在になってきています。

今後の仮想通貨やビットコインの将来像とはどのようなものになり、社会的に、また金融市場の中でどのような位置付けのものになっていくのでしょう。

またリブラなどは今後どういう影響を社会に及ぼすのでしょうか。

さらにビットコイン価格についても、今後はどうなっていくのか、仮想通貨FXに取り組んでいる方なら誰でも興味があるはずです。

これらの疑問に答えるように、ニューヨークに本拠地を構える投資銀行であるJPモルガンが「ブロックチェーン、デジタル通貨、暗号通貨：メインストリームへの移行？（Google翻訳）」と題したレポートを発表しています。

レポートは74ページにも渡るものであり、とても全ては紹介しきれませんが、レポートの中でも重要なポイントについてご説明しましょう。

JPモルガンが仮想通貨関連レポートを発表

米投資銀行であるJPモルガンが仮想通貨に関連した事項について、将来像を予想したレポートを2020年2月21日付けで発表しました。

画像引用：J.P.Morgan

このレポートは全74ページにも渡って仮想通貨だけでなく、関連するブロックチェーンなどに関しても言及されており、社会的に定着するテクノロジーに関してやフェイスブックの仮想通貨リブラについても触れられています。

ステーブルコインの将来について

レポート内ではステーブルコイン全般に関してと、仮想通貨リブラに関しても言及されています。

ステーブルコイン全般に関して

ステーブルコインが世界に受け入れられるかどうかという点に関しては、もう十分準備はできていると述べています。

その理由として、現在の法定通貨も私的に発行されているのと変わらないと説明しています。

ただ、ステーブルコインが中央銀行に対する負債の支払い手段、すなわち一般銀行と中央銀行との決済などに使用できるようになるには、規制やコインプライアンス面での整備が必要ではないかとしています。

これはおそらく、仮想通貨ではあるもののCBDCと近い位置付けに関して言及しているのではないかと考えられます。

リブラを含めてステーブルコインを見た場合

ステーブルコインの中でもリブラは大きな可能性を秘めており、世界の取引のほとんどを担うことができるとしています。

しかし問題がないわけではなく、現時点でのリブラの設計を見る限りでは、決済システムとして詳細な部分まで構築し尽くされているとは言えないと指摘しています。

特にファシリティ面で地域格差が生じていた場合、遅れている地域でしっかりしたサポートができるよりも前に取引が大きくなった時には問題が生じることも述べています。

また取引が集中してしまった場合の決算システムの渋滞は、マクロ経済が深刻な状況になる可能性も指摘しています。

画像引用：J.P.Morgan

仮想通貨市場に関して

レポートでは仮想通貨市場が以前と比べ、どの程度成熟してきているかという点についても言及されており、市場の変化として重要なポイントを4つ挙げています。

まず1つが仮想通貨全体の時価総額についてです。

2018年にはおよそ1,250億ドルだった時価総額が、2019年にはおよそ2,350億ドルと倍近くまで膨らんでいることを挙げています。

またその中でも、ビットコインのドミナンスは3分の2程度になっていることも指摘しています。

2つ目に挙げているのが仮想通貨取引所による取引量水増しについてです。

水増しの代表的な手法としてウォッシュトレードなどが挙げられますが、これも現在では修正されつつあることから、正確な取引量を把握でき、機関投資家の判断基準にもなりつつあるとしています。

3つ目が仮想通貨取引所における新しい取引形態の導入です。

従来の取引に加えオプション取引や先物取引などが導入され、取引の選択肢が増えたことを指摘しています。

4つ目に挙げているのが、仮想通貨の本質的価値と市場価値の開き具合です。

本質的価値はJPモルガンの測定によるもので、測定値と市場価値差が縮まったことを挙げています。

ただし、それでも現状の市場価値はまだ測定値を上回っており、引き続き注意が必要だと指摘しています。

以下のグラフはビットコインの市場価格とJPモルガンが測定したビットコインの生産コストなどから算出した本質的価値とを同時に表示したものです。

市場価格は黒い折れ線で、本質的価値は青色の折れ線であらわしており、両方の折れ線に乖離の幅があるほど、価値に差が生じている部分ということになります。

画像引用：J.P.Morgan

ポートフォリオに仮想通貨を加えることについて

仮想通貨をポートフォリオに加えるべきであるという指摘は、アナリストや金融関係者からも挙がっていますが、JPモルガンのレポートでも似た指摘が記述されています。

レポートでは、従来の資産との関連性が低いため、資産効率を高める手段として仮想通貨をポートフォリオに組み込むことは有効になりうるとしていますが、現時点ではまだ様子見の要素が濃いようです。

それは現在、仮想通貨の法的な位置付けが国や地域などによってバラバラで、明確になっていないことに加え、取引価値や流動性が限定されている、つまり資産としての社会的な認識が充分確立されていない点を挙げています。

さらに、株価が下落しても債券や金のように上昇する傾向が見られないことも指摘しています。

また今後の仮想通貨は、長期的なリスクヘッジになるという可能性を挙げています。

現在米において株式のリスクヘッジとして筆頭に挙がる米国債は、今後利回りが低下する可能性が高く、そうなると株式のリスクヘッジになり得なくなります。

この場合、日本円もしくは金のような資産が長期的リスクヘッジのできる存在として浮上してくることが考えられ、仮想通貨もこれらと同様の位置付けになる可能性があると述べています。

さらに仮想通貨のリスクヘッジは、株価の下落などという単純なものではなく、これまでに経験したことがない法定通貨や決済システムそのものの信頼性の低下などもヘッジされる点が強みになるだろうと指摘しています。

まとめ

JPモルガンのレポートの中から、幾つかのポイントだけに絞ってご紹介しました。

これを見ている限りでは、ビットコインなどの仮想通貨は今後衰退する可能性は少なく、機関投資家の参入だけでなく、資産としても優れた点が発揮されるだろうという主旨が記述されています。

それと同時に、現在の市場価格と本質的な価値との間に乖離があることも指摘しています。

これは仮想通貨FXに取り組む方にとって、参考になる考え方ではないでしょうか。

ビットコインなどの仮想通貨の価格が変動する原因は、株や国債、法定通貨などと比べると分かりにくく、取引に際してはリスクが大きい面もあります。

ビットコインの資産価値が多くの人に認められるようになると、このリスクも少なくなってくるのかもしれません。

しかしその一方で、値動きが小さくなってしまう可能性も考えられます。

そう考えると、ビットコインで大きく利益を出せるのは、今のうちだけなのかもしれません。