直近の仮想通貨相場に影響しそうなイベントは?
- 仮想通貨関連
- 2019.05.28.
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- 直近の仮想通貨相場に影響しそうなイベントは?
仮想通貨に関連する重要なイベントが行われると、相場が大きく変動することも多く、イベントの内容によっては価格が急騰したり、大きく下落することもあります。
つまり仮想通貨に関連する重要なイベントは、仮想通貨FXをおこなう人にとっても、利益を出すチャンスともいえるわけです。
そこで、2019年に予定されている仮想通貨関連のイベントと、その内容についてまとめてみました。
これらのイベントが間違いなく仮想通貨相場に影響するかどうかの確証はありませんが、仮想通貨FX取引に関わる多くの人々が注目しているイベントであることは間違いありません。
仮想通貨FX取引をするのであれば、是非知っておきたい内容です。
仮想通貨市場のイベント一覧
仮想通貨相場にインパクトを与える可能性のあるイベントを一覧表にしました。
日程(2019年) | カテゴリ | イベント内容 |
---|---|---|
5月30日 | その他 | TAOTAO オープン |
6月 | その他 | 楽天ウォレット オープン |
5月~6月 | 個別通貨 | カルダノ ロードマップ更新 |
6月8~9日 | 規制 | G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議 |
6月16~21日 | 規制 | FATF(金融活動作業部会)パリ全体会合 |
6月28~30日 | 規制 | 大阪G20サミット |
7月 | 個別通貨 | バイナンスコインのバーン |
8月 | 個別通貨 | ライトコインの半減期 |
8月14日・19日 | 金融市場 | BitWise版ETF/ VanEck版ETFの判断期限 |
10月 | 個別通貨 | イーサリアムの「イスタンブール」 |
イベントごとの内容をご説明していきましょう。
5月30日:ヤフーの取引所「TAOTAO」オープン
画像引用元:TaoTao
2019年5月30日の正午から、新たな国内取引所TAOTAOがサービスを開始します。
TAOTAOの前身は、2017年12月に金融庁から仮想通貨事業者登録を受けたビットアルゴ取引所東京です。
2019年2月に「TaoTao株式会社」へ社名変更し、4月にはヤフー子会社のZコーポレーションとの資本業務提携を発表しました。
Yahoo!IDと連携して口座開設を行えることが特徴で、これまで仮想通貨取引の経験のないYahoo!利用者が、仮想通貨トレードに興味を持つ可能性があります。
また仮想通貨に対するイメージをより身近なものにできるため、仮想通貨そのものの信頼性や価値を高め、流動性も高まっていく可能性が考えられます。
6月:楽天の取引所「楽天ウォレット」オープン
詳細な日程については発表されていませんが、楽天の取引所である楽天ウォレットが6月にサービスを開始します。
楽天ウォレットの前身は、「みんなのビットコイン株式会社」です。
2018年8月に楽天が買収し、3月に一旦営業を終了していましたが、いよいよ取引サービスが提供されます。
大手Eコマースの楽天が参入することで、これまで仮想通貨に興味がなかったユーザーの興味が喚起され、トレーダー総数が増えることにつながっていくかもしれません。
5月~6月:カルダノ ロードマップ更新
時価総額第10位のカルダノ(ADA)は、4月下旬から、公式ページに掲載されていたロードマップが非公開になっています。
公式ページには「ロードマップサイトの大幅な更新作業を進めており、数週間内にリリースする予定です。」と掲載されています。
新たなロードマップの公開は、その内容によっては価格に大きな影響を及ぼすかもしれません。
6月8~9日:G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議
福岡市で行われる財務大臣・中央銀行総裁会議では、仮想通貨に関する規制について各国が合意する見通しです。
この会議は、世界を代表する国々の担当者が集まり、ブロックチェーンや仮想通貨、貿易戦争、フィンテックについて話し合いを行うもの。
仮想通貨のマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策を強化するため、取引時の本人確認の厳格化などで各国の足並みが揃う予定です。
前々回の2018年3月G20ブエノスアイレス財務大臣・中央銀行総裁会議のときの相場は、世界的な規制強化の流れが強まったことで大幅な下落が見られました。
また2018年7月のG20ブエノスアイレス財務大臣・中央銀行総裁会議の際には、「仮想通貨は今後の世界経済に貢献しうる」と評価したこともあってか、価格は上昇しました。
G20の会議声明の内容は、仮想通貨相場にこれまでも大きな影響を与えてきていますので、発表される声明には注目するようにしましょう。
6月16~21日:FATF(金融活動作業部会)パリ全体会合
パリに拠点を置くFATF(ファトフ)は、マネーロンダリング対策の国際協調を推進する目的に設立された、複数国の政府によって構成される組織です。
仮想通貨は国をまたいで簡単に送金できるため、マネーロンダリングの温床になる可能性が懸念されてきました。
FATFは2015年に仮想通貨交換所を当局下の規制に置くことを求めるガイダンスを発表し、これを受けて日本では、仮想通貨交換所の規制のあり方について協議が行われました。
このように、FATFの要求は各国に対して影響力を持ちます。
FATFは、2019年2月に国際基準の草案を公開しており、その中で規制対象業者をウォレット業者やICO関連業者に拡大、さらにこれらの「仮想通貨サービスプロバイダ」を商業銀行と同水準で規制すべきとしています。
また、これは採択されるかどうか確定していませんが、「仮想通貨サービスプロバイダは当局の要求に応じて、発信者情報や受益者情報を保持し効果的に利用すべき」としています。
これまで以上の規制強化を要求する内容となっており、仮想通貨業界へ企業が参入するハードルが高くなる可能性があり、それが仮想通貨相場の下落につながるのではとの見方もされています。
6月28~30日:大阪G20サミット
大阪で開催されるG20サミットの首脳会議において、仮想通貨が議題に盛り込まれます。
前回2018年11月に行われたブエノスアイレスG20サミットにおいて、マネーロンダリング対策や租税回避を目的とした仮想通貨の規制案を20年までに設立することが合意されていますが、具体的な案は決まっていません。
仮想通貨の規制案のうち、マネーロンダリング対策については、「FATFが提示する基準」に必要に応じて他の対策を検討するとしています。
また租税回避においては、仮想通貨を使用した取引における、国際的なデジタル課税制度を整備していくとしています。
仮想通貨業界の規制が整備されることで、業界の信頼性が高まり、トレーダーやこれまで参加していなかった機関投資家が投資する契機につながっていくかもしれません。
7月:バイナンスコインのバーン
時価総額第7位のバイナンスコイン(BNB)は、7月に第8回目となるバーンが行われる予定です。
バーンとは、一定数の通貨を消滅させることをいい、主にトークンの価値が低下するのを防ぐために行われます。
バイナンスコインは、四半期ごとにバーンを行うとしており、前回4月のバーンにおいて、BNBの価格は約5%上昇しましたので、今回においても、価格上昇が期待できるかもしれません。
8月:ライトコインの半減期
8月6日前後に、ライトコイン(LTC)は半減期に到達する予定です。
半減期を迎える通貨は、半年ほど前から価格が上昇する傾向が見られるため、ライトコインの価格も上昇する可能性が高いです。
半減期とはマイニング報酬が半分になる時点のことをいい、通貨のインフレを防ぐために設けられた仕組みです。
ライトコインでは84万ブロックごとに半減期を迎え、今回は2回目の半減期となります。
ブロックを作成したマイナーに対して新規発行されたライトコインが与えられますが、このライトコインの数が、半減期を超えるとそれ以前の半分の数量となります。
今回の半減期では、ブロック報酬がこれまでの25LTCから12.5LTCへ減少します。
ライトコインの半減期の到達日に関しては、litecoinblockhalf.comで最新の情報を確認できます。
主要通貨の半減期予定
時価総額10位以内の仮想通貨において、半減期の仕組みを採用している通貨は、ライトコインとビットコイン、ビットコインキャッシュの3種類です。
ビットコインとビットコインキャシュは、21万ブロック生成されるごとに半減期を迎えます。
それぞれの通貨の次回の半減期の予定とブロック報酬は、次のようになっています。
通貨名 | 半減期(予定) | ブロック報酬 |
---|---|---|
ビットコイン | 2020年5月 | 12.5BTC→6.25BTC |
ビットコインキャッシュ | 2020年4月 | 12.5BCH→6.25BCH |
半減期を迎える半年~数ヶ月前に価格が上昇することが多いので、2019年の11月あたりから価格にご注目ください。
ただし、ブロックの生成スピードによって半減期を迎えるタイミングはずれますので、時期はあくまで参考程度にとらえていただければと思います。
ビットコインの半減期を迎える時期は、https://www.bitcoinblockhalf.com/で確認できます。
ビットコインキャッシュの半減期を迎える時期は、http://bitcointicker.co/bccnetworkstats/の「Next Reward Halving」の欄で確認できます。
8月14日・19日 BitWise版ETF/ VanEck版ETF判断期限
8月14日と19日に、米国証券委員会(SEC)はビットコインETF2つについての判断期限を迎えます。
2つのビットコインETFのなかでもVanEck社のビットコインETFは上場する可能性が高いとされています。
もし認可されると、ビットコインがSECに認められたことを意味するため、信頼性が向上し、機関投資家の参入が見込まれます。
それを受けて、仮想通貨相場も上昇する可能性が高くなります。
ただし、判断期限の最終期限は10月18日となっており、8月19日から再度判断が延期される可能性があります。
ETFとは
ETFとは、特定の指数に連動する上場信託のことです。
ビットコインの価格と連動するビットコインETFをアメリカの取引所に上場しようとしたとき、取引所の管理を行うSECからの許可が必要となりますが、これまで申請されたビットコインETFはすべて取り下げられています。
「ビットコインは価格操作される懸念がある」というのが認可しない理由の一つとなっており、この懸念を払拭できるかどうかが認可を得るための鍵となっています。
10月:イーサリアムの大型アップデート「イスタンブール」
2019年10月、イーサリアムは、「イスタンブール」と呼ばれる大型アップデートを実施する予定です。
ただ、前回のアップデート「コンスタンティノープル」は2度に渡って延期をしており、今回の「イスタンブール」についても、スケジュール通り実施されるのかは不透明です。
もし実施されるとすれば、アップデートの内容によってはイーサリアムの信頼性が高まり、相場にも影響してくることを理解しておきましょう。
まとめ
あらかじめ日程が決まっているイベントは、その内容を把握しておけば、仮想通貨相場にどの程度影響するかの判断材料になります。
もちろんイベントが会議などの場合、決定内容によって相場を下げるのか、上げるのかが決まってくるでしょう。
報道されるイベントの内容に注視しておくことで、利益につなぐ可能性は高まります。
イベント当日の仮想通貨関連の報道などは注意して見るようにしましょう。